第一章　総則

（目的）第一条医療金融公庫は、国民の健康な生活を確保するに足りる医療の適正な普及向上に資するため、私立の病院、診療所等の設置及びその機能の向上に必要な長期かつ低利の資金であつて一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。

（法人格）第二条医療金融公庫（以下「公庫」という。）は、法人とする。

（事務所）第三条公庫は、事務所を東京都に置く。

（資本金）第四条公庫の資本金は、十億円とし、政府がその全額を出資する。

（登記）第五条公庫は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。２前項の規定により登記を必要とする事項は、登記した後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

（名称の使用制限）第六条公庫でない者は、医療金融公庫という名称又はこれに類する名称を用いてはならない。

（民法の準用）第七条民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条（法人の不法行為能力）及び第五十条（法人の住所）の規定は、公庫に準用する。

第二章　役員及び職員

（役員）第八条公庫に、役員として、理事長一人、理事三人以内及び監事一人を置く。

（役員の職務及び権限）第九条理事長は、公庫を代表し、その業務を総理する。２理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して公庫の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。３監事は、公庫の業務を監査する。

（役員の任命）第十条理事長及び監事は、主務大臣が任命する。２理事は、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。

（役員の任期）第十一条役員の任期は、四年とする。２役員は、再任されることができる。

（役員の欠格条項）第十二条国会議員、国家公務員（審議会、協議会等の委員その他これに準ずる地位にある者であつて、非常勤のものを除く。）、地方公共団体の議会の議員、地方公共団体の長若しくは常勤の職員又は政党の役員は、公庫の役員となることができない。

（役員の兼職禁止）第十三条役員は、営利を目的とする団体の役員となり、若しくは自ら営利事業に従事し、又は第十八条に規定する施設の開設を目的とする法人の役員となり、若しくは自らこれらの施設を開設してはならない。

（代表権の制限）第十四条公庫と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事が公庫を代表する。

（職員の任命）第十五条公庫の職員は、理事長が任命する。

（役員及び職員の公務員たる性質）第十六条役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

（退職手当の支給の基準）第十七条公庫は、役員及び職員に対する退職手当の支給の基準を設けようとするときは、あらかじめ、主務大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第三章　業務

（業務の範囲）第十八条公庫は、第一条に規定する目的を達成するため、病院、診療所、薬局その他政令で定める施設を開設する個人又は医療法人、民法第三十四条の規定により設立した法人その他政令で定める法人に対し、当該施設（当該施設の運営に関し必要な附属施設を含むものとし、薬局にあつては、調剤のために必要な施設とする。）の設置、整備又は運営に必要な資金の貸付けの業務を行なう。

（業務の委託等）第十九条公庫は、主務大臣の認可を受けて、金融機関に対し、その業務の一部を委託することができる。２前項の規定により業務の委託を受けた金融機関（以下「受託金融機関」という。）の役員又は職員であつて当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

（業務方法書）第二十条公庫は、業務の開始の際、業務方法書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２前項の業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一貸付金の使途、貸付けの相手方、利率、償還期限、据置期間、貸付金額の限度、償還の方法、担保に関する事項等貸付けに関する業務の方法二業務委託の基準

（事業計画及び資金計画）第二十一条公庫は、四半期ごとに、事業計画及び資金計画を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第四章　会計

（予算及び決算）第二十二条公庫の予算及び決算に関しては、公庫の予算及び決算に関する法律（昭和二十六年法律第九十九号）の定めるところによる。

（国庫納付金）第二十三条公庫は、毎事業年度の損益計算上利益金を生じたときは、これを翌事業年度の五月三十一日までに国庫に納付しなければならない。２前項の規定による国庫納付金は、同項に規定する日の属する会計年度の前年度の政府の歳入とする。３第一項の利益金の計算の方法並びに同項の規定による国庫納付金の納付の手続及びその帰属する会計については、政令で定める。

（借入金）第二十四条公庫は、主務大臣の認可を受けて、政府から資金の借入れをすることができる。２前項に規定する場合を除くほか、公庫は、資金の借入れをしてはならない。

（余裕金の運用等）第二十五条公庫は、次の方法による場合のほか、業務上の余裕金を運用してはならない。一国債の保有二資金運用部への預託２公庫は、業務に係る現金を国庫以外に預託してはならない。

（資金の交付等）第二十六条公庫は、業務を行なうため必要があるときは、受託金融機関に対し、貸付けに必要な資金を交付することができる。２公庫は、業務を行なうため必要があるときは、政令で定めるところにより、業務に係る現金を銀行に預け入れることができる。

（会計帳簿）第二十七条公庫は、主務大臣の定めるところにより、業務の性質及び内容並びに業務の運営及び経理の状況を適切に示すため必要な帳簿を備えなければならない。

（会計検査院の検査）第二十八条会計検査院は、必要があると認めるときは、受託金融機関につき、当該委託業務に係る会計を検査することができる。

第五章　監督

（監督）第二十九条公庫は、主務大臣が監督する。ただし、公庫を当事者又は参加人とする訴訟については、法務大臣が監督する。２主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公庫に対して、業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

（役員の解任）第三十条主務大臣は、公庫の役員が第十二条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、これを解任しなければならない。２主務大臣は、公庫の役員が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、これを解任することができる。一この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。二刑事事件により有罪の判決の言渡しを受けたとき。三破産の宣告を受けたとき。四心身の故障により職務を執ることができないとき。

（報告及び検査）第三十一条主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公庫若しくは受託金融機関に対して報告を求め、又はその職員に公庫若しくは受託金融機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。ただし、受託金融機関に対しては、当該委託業務の範囲内に限る。２前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第六章　雑則

（主務大臣）第三十二条この法律における主務大臣は、厚生大臣及び大蔵大臣とする。ただし、前条第一項に規定する主務大臣の権限は、厚生大臣又は大蔵大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。

第七章　罰則

第三十三条第三十一条第一項の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合においては、その違反行為をした公庫の役員若しくは職員又は受託金融機関の役員若しくは職員を三万円以下の罰金に処する。

第三十四条次の各号のいずれかに該当する場合においては、その違反行為をした公庫の役員又は職員を三万円以下の過料に処する。一この法律により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。二第五条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠つたとき。三第十八条に規定する業務以外の業務を行なつたとき。四第二十五条第一項の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。五第二十五条第二項の規定に違反して業務に係る現金を国庫以外に預託したとき。六第二十九条第二項の規定による主務大臣の命令に違反したとき。

第三十五条第六条の規定に違反して医療金融公庫という名称又はこれに類する名称を用いた者は、一万円以下の過料に処する。