防衛庁職員給与法の一部を改正する法律をここに公布する。 御名御璽 昭和三十五年六月九日 内閣総理大臣 岸信介 法律第九十四号 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律 防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。 第十四条第一項中「及び自衛官には通勤手当を支給し」を「には通勤手当を」に改め、「通勤手当、」の下に「特殊勤務手当、隔遠地手当、」を、「宿日直手当を」の下に「、自衛官には通勤手当、特殊勤務手当及び隔遠地手当を、それぞれ」を加え、同条第二項中「第十二条」を「第十二条から第十三条の二まで」に改める。 第十五条を次のように改める。

第十五条 削除

第十九条中「扶養手当」の下に「、特殊勤務手当、隔遠地手当」を加える。 第二十五条第二項中「三千九百円」を「四千二百円」に改める。 第二十七条第二項本文中「、特殊勤務手当」の下に「、隔遠地手当」を加え、「及び特殊勤務手当」を「、特殊勤務手当及び隔遠地手当」に改める。 別表第一及び別表第二を次のように改める。 別表第一 事務次官、議長及び参事官等俸給表 事務次官議長 官職 参事官等 等級 １等級 ２等級 ３等級 俸給月額 号俸 俸給月額 昇給期間 俸給月額 昇給期間 俸給月額 昇給期間 円 円 月 円 月 円 月 90,000 1 50,400 12 36,200 12 20,800 12 2 53,000 12 38,200 12 22,000 12 3 55,600 12 40,300 12 23,000 12 4 58,300 12 42,300 12 24,200 12 5 60,900 12 44,300 12 25,500 12 6 63,500 12 46,300 12 26,700 12 7 66,100 12 48,400 12 27,900 12 8 68,700 15 50,400 12 29,400 12 9 71,600 18 53,000 15 30,700 12 10 74,500 24 55,600 18 32,100 12 11 77,300 58,300 24 33,400 12 12 60,900 34,800 12 13 36,200 12 14 38,200 12 15 40,300 12 16 42,300 15 17 44,300 18 18 46,300 24 19 48,400 別表第二 自衛官俸給表 階級 陸将 陸将補 海将補 空将補 １等陸佐 １等海佐 １等空佐 2等陸佐2等海佐2等空佐 3等陸佐3等海佐3等空佐 １等陸尉 １等海尉 １等空尉 ２等陸尉 ２等海尉 ２等空尉 ３等陸尉 ３等海尉 ３等空尉 １等陸曹 １等海曹 １等空曹 ２等陸曹 ２等海曹 ２等空曹 ３等陸曹 ３等海曹 ３等空曹 陸士長 海士長 空士長 １等陸士 １等海士 １等空士 ２等陸士 ２等海士 ２等空士 ３等陸士 ３等海士 ３等空士 海将 空将 甲 乙 号俸 俸給月額 俸給月額 昇給期間 俸給月額 昇給期間 俸給月額 昇給期間 俸給月額 昇給期間 俸給月額 昇給期間 俸給月額 昇給期間 俸給月額 昇給期間 俸給月額 昇給期間 俸給月額 昇給期間 俸給月額 昇給期間 俸給月額 昇給期間 俸給月額 昇給期間 俸給月額 昇給期間 俸給月額 俸給月額 円 円 月 円 月 円 月 円 月 円 月 円 月 円 月 円 月 円 月 円 月 円 月 円 月 円 月 円 円 1 73,800 56,800 12 48,200 12 39,100 12 33,100 12 28,700 12 24,800 12 20,100 12 17,700 12 13,900 12 11,600 12 10,500 12 8,600 12 7,500 12 6,800 6,300 2 77,500 59,500 12 50,400 12 41,200 12 34,800 12 30,200 12 26,100 12 21,200 12 18,300 12 15,200 12 12,800 12 11,600 12 9,600 12 8,000 12 3 81,200 62,300 12 52,500 12 43,400 12 36,900 12 31,500 12 27,300 12 22,400 12 18,900 12 16,300 12 13,900 12 12,800 12 10,500 12 8,600 4 85,100 65,000 12 54,600 12 45,500 12 39,100 12 33,100 12 28,700 12 23,500 12 20,100 12 17,500 12 15,200 12 13,900 15 11,600 15 5 88,800 67,700 12 56,800 12 48,200 12 41,200 12 34,800 12 30,200 12 24,800 12 21,200 12 18,600 12 16,300 12 15,200 18 12,800 6 70,800 12 59,500 12 50,400 12 43,400 12 36,900 12 31,500 12 26,100 12 22,400 12 19,800 12 17,500 12 16,300 7 73,800 15 62,300 15 52,500 12 45,500 12 39,100 12 33,100 12 27,300 12 23,500 12 20,900 12 18,600 15 8 77,500 18 65,000 18 54,600 15 48,200 15 41,200 15 34,800 15 28,700 15 24,800 15 22,200 15 19,800 18 9 81,200 24 67,700 18 56,800 18 50,400 18 43,400 18 36,900 18 30,200 18 26,100 18 23,500 18 20,900 21 10 85,100 70,800 24 59,500 24 52,500 24 45,500 24 39,100 21 31,500 21 27,300 21 24,800 21 22,200 24 11 73,800 62,300 54,600 24 48,200 24 41,200 24 33,100 21 28,700 21 26,100 21 23,500 12 56,800 50,400 43,400 34,800 24 30,200 24 27,600 24 13 36,900 31,500 24 29,000 24 14 33,100 30,500 備考 陸将、海将又は空将で、甲の欄に揚げる俸給月額を受けるべき官職及びその官職を占める者の俸給の号俸は、総理府令で定める。この場合において、その官職を占める者が最高の号俸による俸給月額を受けるに至つた時から長期間経過したときは、当該俸給月額をこえる俸給月額を定めることができる。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行し、第十四条、第十五条、第十九条及び第二十七条第二項の改正規定を除き、昭和三十五年四月一日から適用する。 （俸給の切替え） ２ 昭和三十五年四月一日において切り替えられる職員の俸給月額は、次項に定めるものを除き、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の適用により同年三月三十一日においてその者が属していた職務の等級（統合幕僚会議の議長たる自衛官以外の自衛官にあつては、階級をいう。以下同じ。）における俸給の幅のうちその者が受けていた俸給月額に対応する当該職務の等級における号俸と同一のこの法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第九十三号）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第一から別表第七までに定める職務の等級における号俸による額とする。 ３ 昭和三十五年三月三十一日において旧法第五条第二項の規定又は同法同条第三項若しくは第四項の規定により準用する一般職の職員の給与に関する法律第六条の二後段の規定若しくは第八条第八項ただし書の規定により職務の等級の最高の号俸による俸給月額をこえる俸給月額を受けていた職員の同年四月一日における俸給月額については、政令で定めるところによる。 （昇給に要する期間の通算） ４ 前項の規定により昭和三十五年四月一日における俸給月額を決定される職員のその日以降における最初の新法第五条第四項の規定により準用する一般職の職員の給与に関する法律第八条第八項ただし書の規定による昇給については、その者の同年三月三十一日における俸給月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年四月一日における俸給月額を受ける期間に通算する。 （昭和三十五年四月一日以降における差額の支給） ５ 昭和三十五年四月一日以降において防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第百二十号）附則第七項の規定による差額を自衛官に対して支給する場合における同項の規定の適用については、同項前段中「同年四月一日における新法の規定」とあるのは、「昭和三十五年四月一日における防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第九十四号）による改正後の防衛庁職員給与法の規定」とする。 （給与の内払） ６ この法律の施行前に旧法の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和三十五年四月一日以降の期間に係る給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。 内閣総理大臣 岸信介 大蔵大臣 佐藤榮作