（趣旨）第一条この法律は、特定の物品について関税を軽減し、又は免除するため関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）及び関税法（昭和二十九年法律第六十一号）の暫定的特例を定めるものとする。

（重要機械類の免税）第二条国民経済の健全な発展に資するため設備の緊急な近代化を必要とする事業又は特に育成を必要とする事業で政令で定めるものの用に供される機械類のうち、次に掲げる要件を備えるもので政令で定めるものについては、昭和三十六年三月三十一日までに輸入されるものに限り、政令で定めるところにより、その関税を免除する。一新式又は高性能の産業用機械類で、本邦において製作することが困難であること。二事業の主要な作業工程において欠くことができないものであること。

（給食用乾燥脱脂ミルクの免税）第三条小学校、中学校、夜間において授業を行なう課程を置く高等学校、盲学校、聾学校若しくは養護学校の児童、生徒若しくは幼児又は保育所の児童の給食の用に供される乾燥脱脂ミルクについては、昭和三十六年三月三十一日までに輸入されるものに限り、政令で定めるところにより、その関税を免除する。

（原子力研究用物品等の免税）第四条政令で定める原子力の研究の用に供される物品及び原子力発電設備に使用される物品のうち、本邦において製作することが困難と認められるもので政令で定めるものについては、昭和三十八年三月三十一日までに輸入されるものに限り、政令で定めるところにより、その関税を免除する。

（航空機及びその部分品の免税）第五条航空機及びこれに使用する部分品のうち、本邦において製作することが困難と認められるもので政令で定めるものについては、昭和三十八年三月三十一日までに輸入されるものに限り、政令で定めるところにより、その関税を免除する。

（農林漁業用重油の免税）第六条関税定率法別表第五百十九号に掲げる重油のうち、温度十五度における比重が〇・八七六二をこえ、〇・八九をこえないもの（温度十五度における比重が〇・八九をこえ、〇・九二五をこえないもので、温度五十度における粘度が七十レッドウッド秒をこえないものを含むものとし、引火点が温度百十五度をこえるこれらのものを除く。）で、農林漁業の用に供されるもの（外国から本邦に到着した時においてその性質を有するものに限る。）については、昭和三十六年三月三十一日までに輸入されるものに限り、政令で定めるところにより、その関税を免除する。

（肥料製造用原油の免税）第七条関税定率法別表第五百十九号に掲げる原油で、昭和三十六年三月三十一日までに輸入され、その輸入の許可の日から一年以内において税関長の指定する期間内に、税関長の承認を受けた製造工場でアンモ二ア系窒素肥料の製造の原料として使用され、かつ、当該肥料の製造が終了するものについては、政令で定めるところにより、その関税を免除する。２関税定率法第十三条第三項から第五項まで（製造用原料品の減免税の手続等）の規定は、前項の規定により関税を免除する場合について準用する。この場合において、同条第四項中「これと同種の他の原料品」とあるのは、「これと同種の他の原料品又はその製品の原料となるべき他の物品」と読み替えるものとする。３次の各号の一に該当する場合においては、当該各号に掲げる原油の数量について第一項の規定により免除を受けた関税を、直ちに徴収する。ただし、同項の原油又は製品が災害その他のやむを得ない理由により亡失した場合又は税関長の承認を受けて滅却された場合は、この限りでない。一第一項に規定する期間内に同項に規定する製造を終えなかつたとき（第十条第一項又は第十二条第二項の規定により関税を徴収するときを除くものとし、前項において準用する関税定率法第十三条第五項の規定による届出をしなかつたときを含む。）。当該製造を終えず、又は届出をしなかつた原油二第一項の規定により税関長の承認を受けた製造工場以外の場所で同項に規定する製造を行ない、又は前項において準用する関税定率法第十三条第四項の規定に違反して当該製造を行なつたとき。当該製造に供した原油

（その他の物品の免税及び減税）第八条別表第一に掲げる物品で昭和三十六年三月三十一日までに輸入されるものについては、その関税を免除する。２別表第二に掲げる物品で昭和三十六年三月三十一日までに輸入されるものに課する関税の税率は、同表に定めるところによる。３前二項に規定する物品のうち特定の用途に供するものであることを要件としているもので政令で定めるものについて、これらの規定により関税の免除又は軽減を受ける者は、政令で定める手続をしなければならない。

（用途外使用等の制限）第九条第二条から第六条まで又は第七条第一項の規定により関税の免除を受けた物品及び前条第一項又は第二項の規定により関税の免除又は軽減を受けた同条第三項に規定する物品は、その輸入の許可の日から二年以内（第七条第一項の規定により関税の免除を受けた物品については、同項に規定する期間内）に、その免除又は軽減を受けた用途（第二条又は第四条の規定により関税の免除を受けた物品については、政令で定めるところにより税関長が承認する用途を含む。）以外の用途に供し、又はこれらの用途以外の用途に供するため譲渡してはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、この限りでない。

（用途外使用等の承認があつた場合の関税の徴収）第十条前条ただし書の場合においては、同条ただし書の承認を受けた物品につき第二条から第六条まで、第七条第一項又は第八条第一項若しくは第二項の規定により免除又は軽減を受けた関税を、当該承認を受けた者から直ちに徴収する。この場合において、使用による減粍、変質その他のやむを得ない理由による価値の減少があつたときは、関税定率法第十条（変質又は損傷による減税）の規定に準じてその関税を軽減することができる。２次の各号に掲げる物品につき前項前段の規定により関税を徴収する場合において、前条ただし書の承認を受けた者が当該関税の免除又は軽減を受けた者以外の者であるとき、その他当該物品の課税価格が明らかでないときは、その徴収する関税の額は、当該各号に掲げる額とする。一第六条の規定により関税の免除を受けた重油当該承認を受けた時において当該重油の輸入があつたものとみなして関税定率法別表（製油原料の用に供することにより徴収するときは、別表第二）の税率により計算した額二第八条第二項の規定により関税の軽減を受けた原油、重油又は粗油当談承認を受けた時においてこれらの輸入があつたものとみなして関税定率法別表の税率により計算した額と別表第二の税率により計算した額との差額に相当する額３第一項の規定による関税の徴収については、関税法第十条（担保を提供した場合の充当又は徴収）の規定の適用がある場合を除き、国税徴収の例による。

（税関職員の権限）第十一条関税法第百五条第一項第五号（税関職員の権限）の規定は、第二条から第六条まで又は第七条第一項の規定により関税を免除した場合及び第八条第一項又は第二項の規定により同条第三項に規定する物品について関税を免除し、又は軽減した場合について準用する。

（罰則）第十二条第九条の規定に違反して同条の物品を同条に規定する用途以外の用途に供し、又はこれに供するため譲渡した者は、一年以下の徴役又は二十万円以下の罰金に処する。２前項の場合においては、その違反に係る物品につき第二条から第六条まで、第七条第一項又は第八条第一項若しくは第二項の規定により免除又は軽減を受けた関税を、犯人から直ちに徴収する。３第十条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により関税を徴収する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「前条ただし書の承認を受けた」とあり、又は「当該承認を受けた」とあるのは、「第十二条第一項の違反行為をした」と読み替えるものとする。

第十三条第十一条において準用する関税法第百五条第一項第五号（税関職員の権限）の規定による税関職員の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、五万円以下の罰金に処する。

第十四条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務又は財産について、前二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

（犯則事件の調査及び処分）第十五条関税法第十一章（犯則事件の調査及び処分）の規定は、前三条の犯則事件の調査及び処分について準用する。