（定義）第一条この法律で「除塩事業」とは、昭和三十四年九月の暴風雨（暴風雨に伴う高潮を含む。）による海水の浸入のために政令で定める地域内の農地が受けた塩害を除去するために行う次に掲げる事業をいう。一かんがい排水施設の設置又は変更二揚排水機による揚水又は排水三客土四石灰等の施用

（助成措置）第二条国は、予算の範囲内で、都道府県に対し、当該都道府県が行う除塩事業に要する経費（前条第二号に掲げる事業については、揚排水機を作動するのに要する動力費に限る。）につき、その十分の九（同条第三号に掲げる事業に要する経費については、二分の一）を補助することができる。

第三条国は、予算の範囲内で、都道府県に対し、当該都道府県が市町村又は土地改良区若しくは土地改良区連合が行う除塩事業に要する経費（第一条第二号に掲げる事業については、揚排水機を作動するのに要する動力費に限る。）につき十分の九（同条第三号に掲げる事業に要する経費については、二分の一）を下らない率による補助をする場合におけるその補助に要する経費（都道府県が十分の九（同号に掲げる事業に要する経費については、二分の一）をこえる率により補助をする場合には、そのこえる部分の補助に要する経費を除いた経費）の全部を補助することができる。