行政機関職員定員法等の一部を改正する法律

（行政機関職員定員法の一部改正）第一条行政機関職員定員法（昭和二十四年法律第百二十六号）の一部を次のように改正する。第二条第一項の表を次のように改める。行政機関の区分定員備考総理府本府公正取引委員会国家公安委員会　警察庁　国家消防本部土地調整委員会首都圏整備委員会宮内庁行政管理庁北海道開発庁自治庁防衛庁　本庁　調達庁経済企画庁科学技術庁二、六六五人二三八人　七、六七二人一一八人一八人四二人九七二人一、六一七人五、八四二人二七〇人　―人二、八二一人四三六人八六八人　　　うち九九九人は、警察官とする。　　計二三、五七九人法務省本省　司法試験管理委員会公安審査委員会公安調査庁四三、三四〇人　―人一〇人一、六五〇人うち一〇、五九三人は、検察庁の職員とする。　　計四五、〇〇〇人外務省本省一、九八九人大蔵省本省国税庁二一、三四四人五〇、四六六人　　計七一、八一〇人文部省本省　文化財保護委員会六六、七八○人　四二八人うち六五、一〇七人は、国立学校の職員とする。　　計六七、二〇八人厚生省本省四五、四二六人農林省本省食糧庁林野庁水産庁二六、七九九人二七、八七九人二七、六一〇人一、五五九人　　計八三、八四七人通商産業省本省特許庁中小企業庁一二、〇一九人九六五人一三六人　　計一三、一二〇人運輸省本省船員労働委員会捕獲審検再審査委員会海上保安庁海難審判庁気象庁一一、四一六人五四人五人一〇、八九〇人一九七人五、三六二人　　計二七、九二四人郵政省本省二六七、五一八人労働省本省中央労働委員会公共企業体等労働委員会二一、五九二人八五人一二八人　　計二一、八〇五人建設省本省一八、〇二八人合計六八七、二五四人

（法制局設置法の一部改正）第二条法制局設置法（昭和二十七年法律第二百五十二号）の一部を次のように改正する。第六条中「五十七人」を「五十八人」に改める。

（憲法調査会法の一部改正）第三条憲法調査会法（昭和三十一年法律第百四十号）の一部を次のように改正する。第九条第六項中「十二人」を「十三人」に改める。

（国防会議の構成等に関する法律の一部改正）第四条国防会議の構成等に関する法律（昭和三十一年法律第百六十六号）の一部を次のように改正する。第八条第六項中「十三人」を「十四人」に改める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。

（暫定定員）第二条改正後の行政機関職員定員法（以下「新法」という。）第二条第一項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる各行政機関においては、それぞれ、同表中欄に掲げる日までの間の職員の定員は、同表下欄に掲げる員数を新法第二条第一項に規定する定員に加えたものとする。調達庁昭和三十四年七月三十一日昭和三十四年九月三十日昭和三十五年二月二十九日三二〇人二八〇人一八五人大蔵省本省昭和三十四年九月三十日二人厚生省本省昭和三十四年十一月十五日昭和三十五年五月十五日一〇六人八〇人農林省本省昭和三十四年九月三十日一〇〇人通商産業省本省昭和三十四年九月三十日二人

（行政機関職員定員法の一部を改正する法律の一部改正）第三条行政機関職員定員法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第二十九号）の一部を次のように改正する。附則第十項の表厚生省の項中「昭和三十四年五月十五日一五〇人」を「昭和三十四年五月十五日一五〇人昭和三十四年十一月十五日二六人昭和三十五年五月十五日八〇人」に改める。