（設置）第一条総理府に、附属機関として、農林漁業基本問題調査会（以下「調査会」という。）を置く。

（所掌事務）第二条調査会は、内閣総理大臣の諮問に応じ、農林漁業に関する基本問題を調査審議する。２調査会は、前項の諮問に関連する事項について、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に意見を述べることができる。

（組織）第三条調査会は、委員三十人以内で組織する。２特別の事項を調査審議するため必要があるときは、臨時委員二十人以内を置くことができる。３委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。４臨時委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。５委員及び臨時委員は、非常勤とする。

（会長）第四条調査会に、会長を置き、委員の互選によつてこれを定める。２会長は、会務を総理する。３会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

（専門調査員）第五条調査会に、専門の事項を調査させるため、専門調査員三十人以内を置くことができる。２専門調査員は、関係行政機関の職員及び学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。３専門調査員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。４専門調査員は、非常勤とする。

（幹事）第六条調査会に、幹事十五人以内を置く。２幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。３幹事は、調査会の所掌事務について、委員及び臨時委員を補佐する。４幹事は、非常勤とする。

（資料の提出等の要求）第七条調査会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

（庶務）第八条調査会の庶務は、農林大臣官房において処理する。

（委任規定）第九条この法律に定めるもののほか、調査会に関し必要な事項は、政令で定める。