（防衛庁職員給与法の一部改正）第一条防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。第一条中「国家公務員等退職手当暫定措置法」を「国家公務員等退職手当法」に改める。第四条第三項中「三等空尉以上の自衛官」の下に「（以下「幹部自衛官」という。）」を加え、「俸給日額」を「俸給月額」に改める。第五条第一項各号列記以外の部分中「俸給額（参事官等及び事務官等にあつては俸給月額、自衛官にあつては俸給日額をいう。以下同じ。）」及び「俸給額」を「俸給月額」に改め、同条第二項中「俸給額」を「俸給月額」に改め、同条第四項中「「俸給月額」とあるのは「俸給額」と、」を削る。第十一条第一項中「事務次官、議長、参事官等及び事務官等」を「職員」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「前二項の規定にかかわらず」を「前項の場合において」に、「俸給は、支給しない。」を「政令で定めるところにより、俸給を減額して支給する。」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「前各項に定めるものを除く外」を「前二項に定めるものを除くほか」に改め、同項を同条第三項とする。第十一条の三中「俸給額」を「俸給月額」に改める。第十二条第三項中「参事官等及び事務官等の」を削り、同条第四項を削る。第十六条第二項中「勤務しなかつた日については」を「勤務しないときは」に、「勤務したものとみなされる日を除き、支給しない。」を「勤務したものとみなされる場合のほか、政令で定めるところにより、減額して支給する。」に改める。第十八条第一項中「、その居住する日について」を削り、同条第二項中「日額七十五円」を「月額二千五百八十五円」に改め、同条第三項を次のように改める。３第一項の営外手当は、陛曹等が勤務しないときは、政令で定めるところにより特に勤務したものとみなされる場合のほか、政令で定めるところにより、減額して支給する。第十八条の二第二項中「自衛官（統合幕僚会議の議長たる自衛官を除く。）にあつては俸給、扶養手当及び営外手当の日額の合計額の三十倍に相当する額」を「一等陸曹、一等海曹又は一等空曹以下の自衛官にあつては俸給、扶養手当及び営外手当の月額の合計額」に、「自衛官（統合幕僚会議の議長たる自衛官を除く。）にあつては、俸給及び営外手当の日額の合計額の三十倍に相当する額」を「一等陸曹、一等海曹又は一等空曹以下の自衛官にあつては、俸給及び営外手当の月額の合計額」に、「自衛官（統合幕僚会議の議長たる自衛官を除く。）にあつては、俸給、扶養手当及び営外手当の日額の合計額の三十倍に相当する額」を「一等陸曹、一等海曹又は一等空曹以下の自衛官にあつては、俸給、扶養手当及び営外手当の月額の合計額」に改める。第二十三条第二項中「参事官等及び事務官等」を「参事官等、事務官等及び幹部自衛官」に、「自衛官」を「陸曹等」に改める。第二十五条第二項中「三千五百円」を「三千九百円」に改める。第二十七条第一項中「、同法第四条第一項中「確定した日の属する月の前月の未日から起算して過去三月間」とあるのは「確定した日の属する月の前月の末日から起算して過去三月間（自衛官にあつては、当該日の属する防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第十一条第二項に規定する期間（以下本項において「給与期間」という。）の直前の給与期間の末日から起算して過去三の給与期間）」と」を削る。第二十八条第一項各号列記以外の部分中「俸給日額」の下に「（俸給月額の三十分の一に相当する額をいう。以下本条において同じ。）」を加え、同条第二項ただし書を次のように改める。ただし、その者の退職手当の額が国家公務員等退職手当法第五条の規定の例により計算して得た額に満たないときは、その額をもつて退職手当の額とする。第二十八条第三項を削り、同条第四項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。４任用期間の定のある隊員のうち自衛隊法第三十六条第四項の規定により既に三回以上任用された者に対する前三項の規定の適用については、第一項中「百日」とあるのは「七十五日」と、第二項中「四日」とあるのは「三日」とする。第二十八条第五項中「前項」を「第三項」に改め、同項ただし書を次のように改める。第二項ただし書の規定は、この場合について準用する。第二十八条の二第一項中「国家公務員等退職手当暫定措置法第二条第二項」を「国家公務員等退職手当法第八条第二項」に改め、同条第二項中「国家公務員等退職手当暫定措置法」を「国家公務員等退職手当法」に改め、「、同法第三条第一項中「二十五日分」とあるのは「三十日分」と」を削り、「二十年以上」を「二十年以上二十五年未満の期間」に改め、同条第三項中「前条」の下に「又は第一項」を加え、「国家公務員等退職手当暫定措置法」を「国家公務員等退職手当法」に改め、同条第四項中「国家公務員等退職手当暫定措置法」を「国家公務員等退職手当法」に改める。第二十八条の三中「国家公務員等退職手当暫定措置法」を「国家公務員等退職手当法」に、「日額（その者が自衛官として受けていた最終の俸給日額に満たないときは、その最終の俸給日額）に三十を乗じて得た額」を「俸給月額（その者が自衛官として受けていた最終の俸給月額（昭和三十四年三月三十一日以前に自衛官又は旧保安隊の保安官、旧警察予備隊の警察官、旧警備隊の警備官若しくは旧海上警備隊の海上警備官として退職し、予備自衛官に採用された者にあつては、その者が自衛官又は旧保安隊の保安官、旧警察予備隊の警察官、旧警備隊の警備官若しくは旧海上警備隊の海上警備官として受けていた最終の俸給日額に三十を乗じて得た額をいう。以下本項において同じ。）に満たないときは、その最終の俸給月額）に相当する額」に改める。第二十九条第一項を削り、同条第二項中「組合員たる資格を喪失した自衛官」を「組合員たる資格を喪失した日の前日まで引き続き一年以上組合員であつた自衛官」に改め、「準用する」の下に「同法」を加え、「第三十四条第二項」を「第五十九条第二項」に改め、同項を同条第一項とする。附則第八項を削り、附則第九項中「国家公務員等退職手当暫定措置法」を「国家公務員等退職手当法」に改め、同項を附則第八項とし、附則第十項を附則第九項とし、附則第十一項を削り、附則第十二項を附則第十項とし、以下二項ずつ繰り上げる。別表第一及び別表第二を次のように改める。別表第一事務次官、議長及び参事官等俸給表事務次官官職参事官等議長号俸等級１等級２等級３等級俸給月額俸給月額昇給期間俸給月額昇給期間俸給月額昇給期間円円月円月円月 90,000 1 50,330 12 36,150 12 19,700 12 2 52,960 12 38,180 12 20,780 12 3 55,580 12 40,210 12 21,860 12 4 58,210 12 42,230 12 23,060 12 5 60,830 12 44,260 12 24,240 12 6 63,440 12 46,280 12 25,560 12 7 66,070 12 48,310 12 26,980 12 8 68,690 15 50,330 12 28,420 12 9 71,550 21 52,960 15 29,840 12 10 74,410 24 55,580 21 31,270 12 11 77,270 58,210 24 32,820 12 12 60,830 34,490 12 13 36,150 12 14 38,180 12 15 40,210 12 16 42,230 18 17 44,260 21 18 46,280 24 19 48,310

別表第二自衛官俸給表階級陸将海将空将陸将補海将補空将補１等陸佐１等海佐１等空佐２等陸佐２等海佐２等空佐３等陸佐３等海佐３等空佐１等陸尉１等海尉１等空尉２等陸尉２等海尉２等空尉３等陸尉３等海尉３等空尉１等陸曹１等海曹１等空曹２等陸曹２等海曹２等空曹３等陸曹３等海曹３等空曹陸士長海士長空士長１等陸士１等海士１等空士２等陸士２等海士２等空士３等陸士３等海士３等空士号俸甲乙俸給月額俸給月額昇給期間俸給月額昇給期間俸給月額昇給期間俸給月額昇給期間俸給月額昇給期間俸給月額昇給期間俸給月額昇給期間俸給月額昇給期間俸給月額昇給期間俸給月額昇給期間俸給月額昇給期間俸給月額昇給期間俸給月額昇給期間俸給月額俸給月額円円月円月円月円月円月円月円月円月円月円月円月円月円月円円 1 73,800 56,720 12 48,180 12 39,040 12 32,940 12 28,060 12 23,480 12 19,520 12 16,320 12 13,130 12 11,450 12 10,350 12 8,320 12 7,240 12 6,400 5,920 2 77,460 59,470 12 50,320 12 41,170 12 34,770 12 29,580 12 25,010 12 20,430 12 17,230 12 14,210 12 12,070 12 11,450 12 9,270 12 7,730 12 3 81,120 62,210 12 52,450 12 43,310 12 36,900 12 31,110 12 26,530 12 21,350 12 18,150 12 15,320 12 13,130 12 12,070 12 10,350 12 8,320 4 85,090 64,960 12 54,590 12 45,440 12 39,040 12 32,940 12 28,060 12 22,260 12 19,520 12 16,470 12 14,210 12 13,130 15 11,450 15 5 88,720 67,700 12 56,720 12 48,180 12 41,170 12 34,770 12 29,580 12 23,480 12 20,430 12 17,690 12 15,320 12 14,210 18 12,070 6 70,750 12 59,470 12 50,320 12 43,310 12 36,900 12 31,110 12 25,010 12 21,350 12 19,060 12 16,470 12 15,320 7 73,800 18 62,210 15 52,450 12 45,440 12 39,040 12 32,940 12 26,530 12 22,260 12 20,430 12 17,690 18 8 77,460 21 64,960 18 54,590 15 48,180 15 41,170 15 34,770 18 28,060 18 23,480 18 21,810 18 19,060 18 9 81,120 24 67,700 21 56,720 21 50,320 21 43,310 21 36,900 18 29,580 18 25,010 18 23,180 18 20,430 21 10 85,090 70,750 24 59,470 24 52,450 24 45,440 24 39,040 21 31,110 21 26,530 21 24,550 21 21,810 24 11 73,800 62,210 54,590 24 48,180 24 41,170 24 32,940 21 28,060 21 25,920 21 23,180 12 56,720 50,320 43,310 34,770 24 29,580 24 27,450 24 13 36,900 31,110 24 28,970 24 14 32,940 30,500

備考陸将、海将又は空将で、甲の欄に掲げる俸給月額を受けるべき官職及びその官職を占める者の俸給の号俸は、総理府令で定める。この場合において、その官職を占める者が最高の号俸を受けるに至った時から長期間経過したときは、その最高の号俸をこえる俸給月額を定めることができる。

（恩給法の一部改正）第二条恩給法（大正十二年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。第四十四条第三項を削る。第五十九条ただし書を削る。

（国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部改正）第三条国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）の一部を次のように改正する。第五条前段中「第十五号」を「第十六号」に改め、同条後段の規定を次のように改める。この場合において、第二条第一項中「職員の俸給の月額と扶養手当の月額との合計額」とあるのは「職員の俸給の月額と扶養手当の月額との合計額（自衛官にあつては、俸給、扶養手当、航空手当、乗組手当、落下さん隊員手当及び営外手当のそれぞれの月額（航空手当、乗組手当及び落下さん隊員手当については、それぞれの月額に政令で定める割合を乗じて得た額）の合計額）」と、同条第五項の規定は「第一項に規定する職員の俸給、扶養手当、航空手当、乗組手当、落下さん隊員手当及び営外手当の月額は、防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の定めるところによる。」と、前条中「人事院の勧告に基いて」とあるのは「一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して」と読み替えるものとする。

（防衛庁職員給与法の一部を改正する法律の一部改正）第四条防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第百十一号）の一部を次のように改正する。附則第二項を削り、附則第三項を附則第二項とし、以下一項ずつ繰り上げる。

第五条防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十五号）の一部を次のように改正する。附則第十六項に後段として次のように加える。この場合において、事務次官及び議長に対する恩給、退職手当又は国家公務員共済組合に関する法令の規定の適用については、暫定手当の月額のうち政令で定める額は、俸給とみなす。