第一条裁判官の報酬等に関する法律（昭和二十三年法律第七十五号）の一部を次のように改正する。第二条の二中「その最高額の」を「別表の判事の最高額の」に改める。第十五条中「判事補及び」を「判事、判事補及び」に改め、「第二条の規定にかかわらず」の下に「、判事にあつては八万円」を加え、「六万二千四百円」を「六万七千二百円又は六万二千四百円」に改める。別表判事の項を次のように改める。判事一号七八、〇〇〇円二号七五、〇〇〇円三号七二、〇○〇円四号六七、二〇〇円五号六二、四〇〇円六号五七、六〇〇円七号五三、二〇〇円別表判事補及び簡易裁判所判事の各項中「一六、三〇〇円」を「一六、五〇〇円」に改める。

第二条裁判官の報酬等に関する法律の一部を次のように改正する。第十五条中「八万円」を「八万三千八百十円」に、「五万一千円又は四万四千四百円」を「五万三千四百二十円又は四万六千五百八十円」に、「六万七千二百円又は六万二千四百円」を「七万五百六十円又は六万五千四百九十円」に改める。第十五条の次に次の一条を加える。

第十六条最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官に対する恩給、退職手当若しくは寒冷地手当又は国家公務員共済組合に関する法令の規定の適用については、暫定手当の月額のうち最高裁判所が定める額は、報酬とみなす。

別表判事、判事補及び簡易裁判所判事の各項を次のように改める。判事一号八一、七二〇円二号七八、七五〇円三号七五、六五〇円四号七〇、五六〇円五号六五、四九〇円六号六〇、四二〇円七号五五、七八〇円判事補一号四三、〇三〇円二号三八、八一〇円三号三五、一三〇円四号三一、八七〇円五号二九、七六〇円六号二七、四七〇円七号二四、七五〇円八号二〇、二三〇円九号一九、二〇〇円十号一七、三三〇円簡易裁判所判事一号六〇、四二〇円二号五五、七八○円三号五三、四二〇円四号四六、五八〇円五号四三、〇三〇円六号三八、八一〇円七号三五、一三〇円八号三一、八七〇円九号二九、七六〇円十号二七、四七〇円十一号二四、七五〇円十二号二〇、二三〇円十三号一九、二〇〇円十四号一七、三三〇円