（第二次試験の試験科目等） 第六条 短答式による試験は、次の三科目について行う。 一 憲法 二 民法 三 刑法 ２ 論文式による試験は、短答式による試験に合格した者につき、次の七科目について行う。 一 憲法 二 民法 三 商法 四 刑法 五 次の科目のうち受験者のあらかじめ選択する一科目 民事訴訟法 刑事訴訟法 六 次の科目のうち受験者のあらかじめ選択する一科目。ただし、民事訴訟法及び刑事訴訟法は、前号において選択しなかつた場合に限り、選択することができる。 民事訴訟法 刑事訴訟法 行政法 破産法 労働法 国際公法 国際私法 刑事政策 七 次の科目のうち受験者のあらかじめ選択する一科目 政治学 経済原論 財政学 会計学 心理学 経済政策 社会政策 ３ 口述試験は、筆記試験に合格した者につき、その者が論文式による試験において受験した七科目について行う。 ４ 司法試験管理委員会は、試験科目中相当と認めるものについて、司法試験管理委員会規則で、その範囲を定めることができる。 ５ 第二次試験においても、知識を有するかどうかの判定に偏することなく、理解力、推理力、判断力等の判定に意を用いなければならない。 ６ 筆記試験に合格した者に対しては、その申請により、次回の司法試験の筆記試験を免除する。