地方交付税法の一部を改正する法律をここに公布する。御名御璽昭和三十三年五月一日内閣総理大臣岸信介法律第百十七号地方交付税法の一部を改正する法律地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。第五条第五項中「及び第二十四条」を削る。第六条中「百分の二十六」を「百分の二十七・五」に改める。第六条の二第二項中「百分の九十二」を「百分の九十四」に改め、同条第三項中「百分の八」を「百分の六」に改める。第十条第五項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。５第三項ただし書の規定により一部の地方団体について既に決定した普通交付税の額を変更した場合においては、それがために他の地方団体について既に決定している普通交付税の額を変更することはしないものとする。第十二条第一項の表を次のように改める。地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用円銭道府県一　警察費警察職員数一人につき　　　　三九〇、四〇〇〇〇二　土木費　１　道路費道路の面積一平方メートルにつき　　　　　　五九三道路の延長一メートルにつき　　　　　　　三六一〇　２　橋りよう費橋りようの面積一平方メートルにつき　　　二五八八五木橋の延長一メートルにつき　　　二、一二一〇〇　３　河川費河川の延長一メートルにつき　　　　　　　二四七七　４　港湾費港湾（漁港を含む。）におけるけい留施設の延長一メートルにつき　　　一、六一二〇〇港湾（漁港を含む。）における外かく施設の延長一メートルにつき　　　三、一〇〇〇〇　５　その他の土木費人口一人につき　　　　　　　　　　二六九九面積一平方キロメートルにつき四七五、一八七　〇〇海岸保全施設の延長一メートルにつき　　　　　　三五六〇〇三　教育費　１　小学校費教職員数一人につき　　　　一五〇、三四一〇〇学校数一校につき　　　　　四四、六二五〇〇　２　中学校費教職員数一人につき　　　　一五七、八一七〇〇学校数一校につき　　　　　四四、六二五〇〇　３　高等学校費生徒数一人につき　　　　　一四、〇四七〇〇　４　その他の教育費人口一人につき　　　　　　　　　　六二〇〇盲学校、聾学校及び養護学校の幼児、児童及び生徒の数一人につき　　　　　五〇、三〇〇〇〇四　厚生労働費　１　生活保護費町村部人口一人につき　　　　　　　　　一六一七二　２　社会福祉費人口一人につき　　　　　　　　　　六五九〇　３　衛生費人口一人につき　　　　　　　　　一三九七五　４　労働費工場事業場労働者数一人につき　　　　　　　　　一五一一四失業者数一人につき　　　　　二二、二五五〇〇五　産業経済費　１　農業行政費耕地の面積一町歩につき　　　　　一、〇四一〇〇農家数一戸につき　　　　　　一、八二七〇〇　２　林野行政費林野の面積一町歩につき　　　　　一、一二七二〇　３　水産行政費水産業者数一人につき　　　　　　五、八七七〇〇　４　商工行政費商工業の従業者数一人につき　　　　　　　　　三一二四一六　その他の行政費　１　徴税費道府県税の税額千円につき　　　　　　　　　　八一〇〇　２　恩給費恩給受給権者数一人につき　　　　　三八、五九四〇〇　３　その他の諸費人口一人につき　　　　　　　　　一三五〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金一円につき九五八　特別地方債償還費　１　特別措置債償還費特別の措置として発行を許可された地方債に係る元利償還金一円につき　　　　　　　　　　　　一〇〇　２　特定債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金一円につき二五市町村一　消防費人口一人につき　　　　　　　　　二二六六五二　土木費　１　道路費道路の面積一平方メートルにつき　　　　　　六三九道路の延長一メートルにつき　　　　　　　　　六九三　２　橋りよう費橋りようの面積一平方メートルにつき　　　二一三四五木橋の延長一メートルにつき　　　　　　四〇七一六　３　港湾費港湾（漁港を含む。）におけるけい留施設の延長一メートルにつき　　　一、六一二〇〇港湾（漁港を含む。）における外かく施設の延長一メートルにつき　　　三、一〇〇〇〇　４　都市計画費都市計画区域における人口一人につき　　　　　　　　　　一七二〇土地区画整理事業の施行地区の面積一坪につき　　　　　　　　　　　　四五八　５　その他の土木費人口一人につき　　　　　　　　　　二〇三八面積一平方キロメートルにつき一二一、九一〇　〇〇三　教育費　１　小学校費児童数一人につき　　　　　　一、〇〇七〇〇学級数一学級につき　　　　三三、五六一〇〇学校数一校につき　　　　一四三、一〇九〇〇　２　中学校費生徒数一人につき　　　　　　一、〇八七〇〇学級数一学級につき　　　　三六、二二四〇〇学校数一校につき　　　　一七七、七〇九〇〇　３　高等学校費生徒数一人につき　　　　　一四、〇四七〇〇　４　その他の教育費人口一人につき　　　　　　　　　一〇九八八四　厚生労働費　１　生活保護費市部人口一人につき　　　　　　　　　一三七一六　２　社会福祉費人口一人につき　　　　　　　　　　三七三八　３　衛生費人口一人につき　　　　　　　　　一四七九一　４　労働費失業者数一人につき　　　　　二二、二五五〇〇五　産業経済費　１　農業行政費農家数一戸につき　　　　　　一、一九二二〇　２　商工行政費商工業の従業者数一人につき　　　　　　　　　一九四二五　３　その他の産業経済費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき　　　　　　　　　四三三一〇六　その他の行政費　１　徴税費市町村税の税額千円につき　　　　　　　　　　八三〇〇　２　戸籍住民登録費本籍人口一人につき　　　　　　　　　　二二〇六世帯数一世帯につき　　　　　　　　　九三五三３　その他の諸費人口一人につき　　　　　　　　　四〇八六〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金一円につき九五八　特別地方債償還費　１　特別措置債償還費特別の措置として発行を許可された地方債に係る元利償還金一円につき　　　　　　　　　　　　一〇〇　２　特定債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金一円につき二五

第十二条第二項の表中「八　橋りようの延長道路台帳に記載されている橋りようで当該地方団体又は当該地方団体の長が管理するものの延長メートル」を「八　木橋の延長道路台帳に記載されている木橋で当該地方団体又は当該地方団体の長が管理するものの延長メートル」に、「十四　面積建設省地理調査所において公表した最近の当該地方団体の面積平方キロメートル」を「十四　面積建設省地理調査所において公表した最近の当該地方団体の面積平方キロメートル十五　海岸保全施設の延長海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二十四条の規定に基く海岸保全区域台帳に記載されている海岸保全施設で当該地方団体の長が管理するものの延長メートル」に、「十五　小学校の児童数道府県にあつては最近の学校に係る指定統計調査（以下「学校基本調査」という。）の結果による当該道府県の区域内の市町村立の小学校に、市町村にあつては最近の学校基本調査の結果による当該市町村立の小学校に在学する学齢児童の数人十六　小学校の学級数道府県にあつては最近の学校基本調査の結果による当該道府県の区域内の市町村立の小学校の、市町村にあつては最近の学校基本調査の結果による当該市町村立の小学校の学級数学級十七　小学校の学校数道府県にあつては最近の学校基本調査の結果による当該道府県の区域内の市町村立の小学校の、市町村にあつては最近の学校基本調査の結果による当該市町村立の小学校の数校」を「十六　小学校の教職員数公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）の規定により算定した当該道府県の区域内の市町村立の小学校の教職員に係る当該道府県の定数人十七　小学校の学校数道府県にあつては最近の学校に係る指定統計調査（以下「学校基本調査」という。）の結果による当該道府県の区域内の市町村立の小学校の、市町村にあつては最近の学校基本調査の結果による当該市町村立の小学校の数校十八　小学校の児童数最近の学校基本調査の結果による当該市町村立の小学校に在学する学齢児童の数人十九　小学校の学級数最近の学校基本調査の結果による当該市町村立の小学校の学級数学級」に、「十八　中学校の生徒数道府県にあつては最近の学校基本調査の結果による当該道府県の区域内の市町村立の中学校に、市町村にあつては最近の学校基本調査の結果による当該市町村立の中学校に在学する学齢生徒の数人十九　中学校の学級数道府県にあつては最近の学校基本調査の結果による当該道府県の区域内の市町村立の中学校の、市町村にあつては最近の学校基本調査の結果による当該市町村立の中学校の学級数学級二十　中学校の学校数道府県にあつては最近の学校基本調査の結果による当該道府県の区域内の市町村立の中学校の、市町村にあつては最近の学校基本調査の結果による当該市町村立の中学校の数校」を「二十　中学校の教職員数公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の規定により算定した当該道府県の区域内の市町村立の中学校の教職員に係る当該道府県の定数人二十一　中学校の学校数道府県にあつては最近の学校基本調査の結果による当該道府県の区域内の市町村立の中学校の、市町村にあつては最近の学校基本調査の結果による当該市町村立の中学校の数校二十二　中学校の生徒数最近の学校基本調査の結果による当該市町村立の中学校に在学する学齢生徒の数人二十三　中学校の学級数最近の学校基本調査の結果による当該市町村立の中学校の学級数学級」に、「二十一　高等学校の生徒数」を「二十四　高等学校の生徒数」に、「二十二　盲学校、ろう学校及び養護学校の幼児、児童及び生徒の数」を、「二十五　盲学校、聾学校及び養護学校の幼児、児童及び生徒の数」に、「二十三　工場事業場労働者数」を「二十六　工場事業場労働者数」に、「二十四　失業者数」を「二十七　失業者数」に、「二十五　耕地の面積」を「二十八　耕地の面積」に、「二十六　農家数」を「二十九　農家数」に、「二十七　民有林野の面積農林大臣が行つた最近の調査の結果による当該道府県の民有林野の面積町歩」を「三十　林野の面積農林大臣が行つた最近の調査の結果による当該道府県の林野（国有林野を除く。）の面積町歩」に、「二十八　水産業者数」を「三十一　水産業者数」に、「二十九　商工業の従業者数」を「三十二　商工業の従業者数」に、「三十　林業、水産業及び鉱業の従業者数」を「三十三　林業、水産業及び鉱業の従業者数」に、「三十一　道府県税の税額」を「三十四　道府県税の税額」に、「三十二　市町村税の税額」を「三十五　市町村税の税額」に、「三十三　本籍人口」を「三十六　本籍人口」に、「三十四　世帯数」を「三十七　世帯数」に、「三十五　災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金国庫の負担金を受けて施行した災害復旧事業に係る経費又は国の行う災害復旧事業に係る負担金に充てるため起した地方債の当該年度における元利償還金円」を「三十八　恩給受給権者数恩給法（大正十二年法律第四十八号）を準用する法律の規定により当該年度の前年度において当該道府県から恩給を受ける権利を有する者及び当該道府県の退職年金及び退職一時金に関する条例により当該年度の前年度において当該道府県から退職年金又は退職一時金を受ける権利を有する者の数人三十九　災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金国庫の負担金を受け、若しくは受けないで施行した災害復旧事業に係る経費又は国の行う災害復旧事業に係る負担金に充てるため起した地方債及び国庫の負担金を受けて施行した地盤沈下、地盤変動若しくは海岸侵しよくの防除のための事業に係る経費又は国の行う地盤沈下、地盤変動若しくは海岸侵しよくの防除のための事業に係る負担金に充てるため起した地方債（以下「地盤沈下等対策事業債」という。）の当該年度における元利償還金円四十　特別の措置として発行を許可された地方債に係る元利償還金昭和二十六年度、昭和二十七年度及び昭和二十九年度において、特別の措置として発行を許可された地方債（以下「特別措置債」という。）で、自治庁長官が指定するものに係る当該年度における元利償還金円四十一　公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金昭和二十一年度から昭和三十年度までの間に、国庫の補助金、負担金その他これらに類するものを受けて施行した一般公共事業、失業対策事業及び義務教育施設の建設事業に係る経費の財源に充てるため発行を許可された地方債（特別措置債及び地盤沈下等対策事業債を除く。）並びに昭和三十年度までの間に地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律（昭和二十八年法律第百十一号）第一項の規定によつて発行を許可された地方債に係る当該年度における元利償還金円」に改める。第十三条第三項第三号を次のように改める。三地方団体の態容第十三条第四項第三号を次のように改める。三前項第三号の補正は、当該行政に要する経費の測定単位当りの額が、地方団体の態容に応じてそれぞれ割高となり又は割安となるものについて行うものとし、当該補正に係る係数は、次に掲げるところにより算定する。イ道府県の態容に係るものにあつては、当該道府県の区域内の市町村について行政の質及び量の差又は行政権能等の差に基いて割高となり又は割安となる度合を基礎として市町村の全部又は一部の種類に応じ、総理府令で定める率を当該区域内の市町村の種類ごとの測定単位の数値（当該市町村の種類ごとの測定単位の数値によることができないか又は適当でないと認められる経費で総理府令で定めるものについては、人口その他総理府令で定める数値）に乗じて得た数値を合算した数値を当該率を乗じないで算定した市町村ごとの数値を合算した数値で除して算定する。ロ市町村の態容に係るものにあつては、行政の質及び量の差又は行政権能等の差に基いてその割高となり又は割安となる度合を基礎として市町村の種類に応じ、総理府令で定める率を乗じて算定した数値を当該率を乗じないで算定した数値で除して算定する。ハ行政水準の標準化を必要とする行政に係る投資的経費で総理府令で定めるものに係るものにあつては、当該標準化に必要な行政の質及び量の差に基いて割高となる度合について、経済構造等総理府令で定める指標により測定した総理府令で定める率を用いて算定した数値を当該率を用いないで算定した数値で除して算定する。第十三条第四項第四号中「積雪の差の事由ごとに」を「積雪の差ごとに」に改め、「測定単位の数値」の下に「（当該地域における測定単位の数値によることができないか又は適当でないと認められる経費で総理府令で定めるものについては、人口）」を加え、同条第五項ただし書中「道府県について第三項第三号の補正のうち道府県の態容に応ずる補正」を「第三項第三号の補正のうち第四項第三号ハに規定する補正」に改め、同条第九項中「前八項」を「前九項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項の次に次の一項を加える。９特定債償還費に係る測定単位の数値については、総理府令で定めるところにより、当該数値の当該地方団体の税収入額に対する比率に応じ、補正するものとする。第十四条第三項の表市町村の項中「三　自転車荷車税当該市町村の区域内に定置所を有する自転車及び荷車の種類別の台数」を「三　軽自動車税当該市町村の区域内に定置場を有する軽自転車の種類別の台数」に改める。第十六条第一項に次のただし書を加える。ただし、四月及び六月において交付すべき交付税については、当該年度において交付すべき普通交付税の額が前年度の普通交付税の額に比して著しく減少することとなると認められる地方団体又は前年度においては普通交付税の交付を受けたが、当該年度においては普通交付税の交付を受けないこととなると認められる地方団体に対しては、当該交付すべき額の全部又は一部を交付しないことができる。第十六条第一項の表中「四月、六月及び九月に交付した普通交付税の額」を「既に交付した普通交付税の額」に改める。第十七条の二の次に次の一条を加える。

（交付税の額の算定に用いた資料の検査）第十七条の三自治庁長官は、地方団体について、交付税の額の算定に用いた資料の検査を行わなければならない。ただし、市町村については、政令で定めるところにより、都道府県知事に行わせることができる。

附則第五項中「前年度分の基準税額」を「前年度分又は前前年度分の基準税額」に、「当該前年度の特別交付税」を「当該前年度又は当該前前年度の特別交付税」に改める。附　則１この法律は、公布の日から施行し、昭和三十三年度分の地方交付税から適用する。２改正後の第十条第五項の規定は、一部の地方団体について昭和三十二年度分以前の普通交付税の額を昭和三十三年度以降において変更した場合についても、適用する。内閣総理大臣岸信介大蔵大臣一萬田尚登