附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行し、附則第五条の規定を除くほか、昭和三十三年四月一日から適用する。

（暫定定員）第二条改正後の行政機関職員定員法（以下「新法」という。）第二条第一項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる各行政機関においては、それぞれ、同表中欄に掲げる日までの間の職員の定員は、同表下欄に掲げる員数を新法第二条第一項に規定する定員に加えたものとする。調達庁昭和三十三年七月三十一日一〇三人昭和三十三年九月三十日六八人昭和三十四年二月二十八日四〇人経済企画庁昭和三十三年九月三十日一人科学技術庁昭和三十三年九月三十日一人厚生省本省昭和三十三年五月十五日二八〇人昭和三十三年十一月十五日一八〇人昭和三十四年五月十五日一五〇人農林省本省昭和三十三年九月三十日一人食糧庁昭和三十三年九月三十日一人通商産業省本省昭和三十三年九月三十日三人

第三条行政機関職員定員法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第二十九号）の一部を次のように改正する。附則第十項の表厚生省の項中「昭和三十三年五月十五日二八〇人」を「昭和三十三年五月十五日一〇〇人昭和三十三年十一月十五日三〇人昭和三十四年五月十五日一五〇人」に改める。

第四条行政機関職員定員法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第五十九号）の一部を次のように改正する。附則第二条の表厚生省の項中「昭和三十三年五月十五日」を「昭和三十三年三月三十一日」に改める。

（中小企業信用保険公庫法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の一部改正）第五条中小企業信用保険公庫法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和三十三年法律第九十四号）の一部を次のように改正する。第六条中「一二、〇一〇人」を「一二、〇一二人」に、「一一、九九七人」を「一一、九九九人」に、「一三、一二八人」を「一三、一三〇人」に、「一三、〇七七人」を「一三、〇七九人」に、「六六七、二六一人」を「六七四、一九五人」に、「六六七、二一〇人」を「六七四、一四四人」に改める。