国庫出納金等端数計算法（昭和二十五年法律第六十一号）の一部を次のように改正する。題名を次のように改める。国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律第一条第一項中「が収納し、若しくは支払う金額、」を「の債権若しくは債務の金額又は」に、「課税標準額又は」を「課税標準額、」に改める。第二条から第四条までを次のように改める。

（国等の債権又は債務の金額の端数計算）第二条国及び公社等の債務で金銭の給付を目的とするもの（以下「債務」という。）又は国及び公社等の債務で金銭の給付を目的とするもの（以下「債務」という。）の確定金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。２国及び公社等の債権の確定金額の全額が一円未満であるときは、その全額を切り捨てるものとし、国及び公社等の債務の確定金額の全額が一円未満であるときは、その全額を一円として計算する。３国及び公社等の相互の間における債権又は債務の確定金額の全額が一円未満であるときは、前項の規定にかかわらず、その全額を切り捨てるものとする。

（分割して履行すべき金額の計算）第三条国及び公社等の債権又は債務の確定金額を、二以上の履行期限を定め、一定の金額に分割して履行することとされている場合において、その履行期限ごとの分割金額に一円未満の端数があるとき、又はその分割金額の全額が一円未満であるときは、その端数金額又は分割金額は、すべて最初の履行期限に係る分割金額に合算するものとする。

（概算払等に係る金額の端数計算）第四条第二条の規定は、国及び公社等の債権又は債務について、概算払、前金払若しくはその債権若しくは債務に係る反対給付のうち既済部分に対してする支払を受け、又はこれらの支払をすべき金額の計算について準用する。

第四条の次に次の一条を加える。

（国等の組織相互間の受払金の端数計算）第四条の二第二条第一項及び第三項、第三条並びに前条の規定は、国の組織相互の間又は地方公共団体の組織相互の間において収納し、又は支払うべき金額の計算について準用する。

第五条中「政令をもつて」を「政令で」に改める。第六条の見出しを「（国税等の端数計算の特例）」に改め、同条第一項中「国税」を「政令で指定する国税」に、「都道府県納付金を一時に収納する場合において、その収入金の金額」を「都道府県納付金については、その確定金額」に、「切り捨てる。」を「切り捨てるものとし、これらを分割して徴収することとなつている場合における第三条の規定の適用については、同条中「一円」とあるのは、「十円」とする。」に改め、同条第二項から第四項までを削る。第六条の二を削る。