国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）の一部を次のように改正する。第三条第三項を次のように改める。３委員会及び庁は、府又は省に、その外局として置かれるものとする。但し、特に必要がある場合においては、法律で国務大臣をもつてその長に充てることと定められている委員会又は庁に置くことができる。第七条を次のように改める。

（内部部局）第七条府及び省には、その所掌事務を遂行するため、官房及び局を置く。２前項の官房又は局には、特に必要がある場合においては、部を置くことができる。３庁には、その所掌事務を遂行するため、官房及び部を置くことができる。４前項の規定にかかわらず、第三条第三項但書の庁には、特に必要がある場合においては、部にかえて局を置くことができる。５官房、局及び部の設置及び所掌事務の範囲は、法律でこれを定める。６庁、官房、局及び部には、課及びこれに準ずる室を置くことができるものとし、これらの設置及び所掌事務の範囲は、法律の範囲内で、政令でこれを定める。７委員会には、法律の定めるところにより、事務局を置くことができる。第三項、第五項及び前項の規定は、事務局の内部組織について、これを準用する。

第八条に見出しとして「（附属機関その他の機関）」を附する。第九条に見出しとして「（地方支分部局）」を附する。第十二条第三項中「前二項」を「第一項」に改め同項を第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。３外局の長以外の各委員会の委員長及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、別に法律の定めるところにより、それぞれ主任の各大臣に対し、案をそなえて、第一項の命令を発することを求めることができる。第十三条第一項中「各外局の長は、別に法律で定める」を「各委員会及び各庁の長官は、別に法律の定める」に改め、同条第二項中「第三項」を「第四項」に改める。第十四条中「及び各外局の長」を「、各委員会及び各庁の長官」に改め、同条第二項中「、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）及びこれに基く規則の規定に従い」を削る。第十七条の見出しを「（政務次官）」に改め、同条第一項から第三項までを次のように改める。

第十七条各省及び第三条第三項但書の各庁には、政務次官一人を置く。２前項の規定にかかわらず、別表第二に掲げる省に限り、政務次官二人を置くことができる。３政務次官は、その機関の長たる大臣を助け、政策及び企画に参画し、政務を処理し並びにあらかじめその機関の長たる大臣の命を受けて大臣不在の場合その職務を代行する。

第十七条中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。４政務次官が二人置かれた省においては、各政務次官の行う前項の職務の範囲及び職務代行の順序については、その省の長たる大臣の定めるところによる。第十七条の二を次のように改める。

（事務次官及び庁の次長等）第十七条の二各省及び第三条第三項但書の各庁には、事務次官一人を置く。２事務次官は、その機関の長たる大臣を助け、省務又は庁務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する。３第三条第三項但書の庁以外の庁には、特に必要がある場合においては、別に法律の定めるところにより、長官を助け、庁務を整理する職として次長を置くことができる。４総理府、各省及び各庁には、特に必要がある場合においては、別に法律の定めるところにより、その所掌事務の一部を総括整理する職を置くことができる。

第十八条に見出しとして「（秘書官）」を附する。第十九条に見出しとして「（職の定員）」を附する。第二十条を次のように改める。

（内部部局の職）第二十条委員会の事務局に長又は次長を置く場合においては、法律によらなければならない。官房に長を置く場合又は局若しくは部に次長を置く場合も、同様とする。２局、部及び課に、それぞれ局長、部長及び課長を置く。３官房、局、部又は委員会の事務局に、特に必要がある場合において、その所掌事務の一部を総括整理する職を置くとき、又は課（課に準ずる室を含む。）の所掌に属しない事務の能率的な遂行のためこれを所掌する職で課長に準ずるものを置くときは、これらの設置、職務及び定数は、別に法律で定めるものを除く外、政令の定めるところによらなければならない。

第二十四条及び第二十五条を削り、第二十六条を第二十四条とし、第二十七条を削る。別表第二を次のように改める。別表第二大蔵省農林省通商産業省