防衛庁職員給与法の一部を改正する法律をここに公布する。御名御璽昭和三十二年六月一日内閣総理大臣臨時代理国務大臣石井光次郎法律第百五十五号防衛庁職員給与法の一部を改正する法律防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。第四条第一項中「又は別表第五」を削り、同条第二項中「防衛大学校その他政令で定める防衛庁の機関に勤務する教官その他の政令で定める教育職員（以下「教育職員」という。）以外のもの又は教育職員の区分に応じ、別表第二イ若しくはロ又は別表第六」を「政令で定める適用範囲の区分に従い、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第一から別表第七まで」に改め、同条第三項中「別表第三又は別表第七」を「別表第二」に改め、同項に次のただし書を加える。ただし、三等陸尉、三等海尉又は三等空尉以上の自衛官の候補者として採用された者のその候補者である間の俸給日額は、その者の属する階級にかかわらず、候補者としての任用基準に応じて、政令で定める額とする。第四条の次に次の一条を加える。

（職務の等級）第四条の二参事官等及び事務官等の職務は、別表第一及び一般職の職員の給与に関する法律別表第一から別表第七までに定める職務の等級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、政令で定める。２参事官等及び事務官等の職務の等級ごとの定数は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び前項の規定に基く分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、政令で定める。３参事官等及び事務官等の職務の等級は、前項の規定による職務の等級ごとの定数の範囲内で、かつ、政令で定める基準に従い决定する。

第五条を次のように改める。

（初任給等）第五条新たに職員（参事官等、事務官等及び自衛官をいう。以下本条において同じ。）として任用された者の俸給額（参事官等及び事務官等にあつては俸給月額、自衛官にあつては俸給日額をいう。以下同じ。）の决定基準及び職員が次の各号に掲げる場合の一に該当したときの俸給額の决定基準については、政令で定める。一参事官等が事務官等若しくは自衛官となり、事務官等が参事官等若しくは自衛官となり、又は自衛官が参事官等若しくは事務官等となつた場合二陸上自衛隊の自衛官（以下「陸上自衛官」という。）が海上自衛隊の自衛官（以下「海上自衛官」という。」若しくは航空自衛隊の自衛官（以下「航空自衛官」という。）となり、海上自衛官が陸上自衛官若しくは航空自衛官となり、又は航空自衛官が陸上自衛官若しくは海上自衛官となつた場合三参事官等又は事務官等が一の職務の等級から他の職務の等級に移つた場合（第一号に該当する場合を除く。）四自衛官が昇任し、又は降任した場合五事務官等が一の官職から同じ職務の等級の初任給の基準を異にする他の官職に移つた場合２前項の場合において、防衛庁長官（以下「長官」という。）は、他の職員との権衡上必要と認めるときは、政令で定めるところにより、その者の属する職務の等級又は階級における最高の号俸をこえて俸給額を决定することができる。３一般職の職員の給与に関する法律第六条の二の規は、事務官等の官職及びその官職を占める者の俸給月額の决定について準用する。この場合において、同法同条中「前条」とあるのは「前二項」と、「人事院が定める。」とあるのは「総理府令で定める。」と読み替えるものとする。４一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項から第九項までの規定は、職員の昇給について準用する。この場合において、これらの規定中「人事院規則」とあるのは「政令」と、同法同条第六項ただし書中「第三項又は第四項」とあるのは「防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第五条第一項」と、同法同条第七項中「職員の勤務成績が特に良好である場合」とあるのは「政令で定める場合」と、同法同条第八項中「俸給月額」とあるのは「俸給額」と、「職務の等級」とあるのは「職務の等級又は階級」と、「行政職俸給表（二）の適用を受ける職員にあつては、二十四月」とあるのは「政令で定める職員にあつては、政令で定める期間」と読み替えるものとする。

第六条から第九条までを次のように改める。

第六条から第九条まで削除

第十条第三項中「その日」を「その日（職員が第五条第一項第一号又は第二号に掲げる場合の一に該当して前の職員の職を離職した場合にあつては、その日の前日）」に改める。第十一条の二を次のように改める。

（俸給の調整額）第十一条の二一般職の職員の給与に関する法律第十条の規定は、事務官等の俸給月額について準用する。この場合において、同法同条第一項中「人事院は、俸給月額が」とあるのは「俸給月額が」と、「適正な調整額表を定める」とあるのは「政令で適正な調整額表を定める」と読み替えるものとする。

第十一条の三第一項中「第四条に規定する」を削る。第十三条第一項中「防衛庁長官（以下「長官」という。）」を「長官」に改める。第十四条を次のように改める。

（超過勤務手当等）第十四条事務官等には、超過勤務手当、休日給、夜勤手当及び宿日直手当を支給する。２一般職の職員の給与に関する法律第十六条から第十九条の三までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同法第十九条の二第一項中「人事院規則」とあるのは「政令」と、第十九条の三中「第十条の二第一項」とあるのは「防衛庁職員給与法第十一条の三第一項」と読み替えるものとする。

第十六条第三項中「百分の五十」を「百分の六十」に改める。第十八条第一項中「陸曹等」を「一等陸曹、一等海曹又は一等空曹以下の自衛官（以下「陸曹等」という。）」に改める。第十八条の二第二項中「、扶養手当及び勤務地手当」を「及び扶養手当」に改め、「、航空手当、乗組手当、落下さん隊員手当」を削り、「俸給の月額とこれに対する勤務地手当の月額との合計額」及び「俸給月額とこれに対する勤務地手当の月額との合計額」を「俸給の月額」に改める。第十九条中「勤務地手当、」を削る。第二十三条第二項中「、扶養手当及び勤務地手当」を「及び扶養手当」に改める。第二十四条第二項中「第十四条第三項、第十五条から」を「第十四条から」に改める。第二十五条第二項中「三千二百円」を「三千五百円」に改める。第二十七条第一項中「これらの規定中「人事院規則」とあるのは「政令」と、」の下に「同法第四条第一項中「確定した日の属する月の前月の末日から起算して過去三月間」とあるのは「確定した日の属する月の前月の末日から起算して過去三月間（自衛官にあつては、当該日の属する防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第十一条第二項に規定する期間（以下本項において「給与期間」という。）の直前の給与期間の末日から起算して過去三の給与期間）」と、」を加え、同条第二項中「、扶養手当及び勤務地手当」を「及び扶養手当」に改め、「勤務地手当、」を削る。第二十八条中第七項を削り、第八項を第七項とし、第九項から第十一項までを削る。第二十八条の二中「別表第三」を「別表第二」に改め、同条を第二十八条の三とし、第二十八条の次に次の一条を加える。

第二十八条の二停年に達した自衛官が自衛隊法第四十五条第二項の規定により引き続いて勤務することを命ぜられた場合には、国家公務員等退職手当暫定措置法第二条第二項の規定にかかわらず、その者が停年に達した日に退職したものとみなし、その際退職手当を支給することができる。２自衛官に対する国家公務員等退職手当暫定措置法の規定の適用については、同法第三条第一項中「二十五日分」とあるのは「三十日分」と、同法第四条第一項中「二十年以上勤続し停年に達したこと」とあるのは「停年に達し、かつ、政令で定める事由に該当したこと」と、同法第九条中「一般の退職手当」とあるのは「一般の退職手当若しくは防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十八条の規定による退職手当又はこれらの合計額」と、同法第十二条第一項中「一般の退職手当及び」とあるのは「一般の退職手当、防衛庁職員給与法第二十八条の規定による退職手当及び」とする。３前条の規定による退職手当の支給を受けた自衛官（同条第七項各号の一に該当した者を含む。）に対する国家公務員等退職手当暫定措置法の規定の適用については、その退職手当の計算の基礎となつた期間（同条第七項各号の一に該当した者にあつては、仮りにこれに退職手当を支給することとした場合にその退職手当の計算の基確となるべき期間）は、同法第七条の勤続期間から除算する。ただし、同法第十条の規定の適用については、この限りでない。４学生に対する国家公務員等退職手当暫定措置法の規定の適用については、学生としての在職期間は、同法第七条の勤続期間から除算する。ただし、その者が学生としての正規の課程を終了し、引き続いて自衛官に任用された場合に限り、学生としての在職期間の二分の一に相当する期間は、自衛官としての在職期間に通算する。

別表第一を次のように改める。別表第一次長、議長及び参事官等俸給表次長議長官職参事官等等級１等級２等級３等級俸給月額号俸俸給月額昇給期間俸給月額昇給期間俸給月額昇給期間円円月円月円月 73,000 1 48,200 12 34,500 12 18,500 12 2 50,500 12 36,400 12 19,600 12 3 53,000 12 38,300 12 20,800 12 4 55,500 12 40,200 12 22,000 12 5 58,000 12 42,200 12 23,200 12 6 60,500 12 44,200 12 24,400 12 7 63,000 15 46,200 12 25,700 12 8 65,500 18 48,200 15 27,100 12 9 68,300 24 50,500 18 28,500 12 10 72,000 53,000 21 29,900 12 11 55,500 24 31,300 12 12 58,000 32,900 12 13 34,500 12 14 36,400 15 15 38,300 15 16 40,200 18 17 42,200 21 18 44,200 24 19 46,200

別表第二を次のように改める。別表第二自衛官俸給表階級陸将海将空将陸将補海将補空将補１等陸佐１等海佐１等空佐２等陸佐２等海佐２等空佐３等陸佐３等海佐３等空佐１等陸尉１等海尉１等空尉２等陸尉２等海尉２等空尉３等陸尉３等海尉３等空尉１等陸曹１等海曹１等空曹２等陸曹２等海曹２等空曹３等陸曹３等海曹３等空曹陸士長海士長空士長１等陸士１等海士１等空士２等陸士２等海士２等空士３等陸士３等海士３等空士甲乙号俸俸給日額俸給日額昇給期間俸給日額昇給期間俸給日額昇給期間俸給日額昇給期間俸給日額昇給期間俸給日額昇給期間俸給日額昇給期間俸給日額昇給期間俸給日額昇給期間俸給日額昇給期間俸給日額昇給期間俸給日額昇給期間俸給日額昇給期間俸給日額俸給日額円円月円月円月円月円月円月円月円月円月円月円月円月円月円円 1 2,420 1,860 12 1,580 12 1,280 12 1,080 12 920 12 770 12 640 12 535 12 420 12 360 12 315 12 265 12 225 12 205 190 2 2,540 1,950 12 1,650 12 1,350 12 1,140 12 970 12 820 12 670 12 565 12 460 12 390 12 360 12 290 12 245 12 3 2,660 2,040 12 1,720 12 1,420 12 1,210 12 1,020 12 870 12 700 12 595 12 500 12 420 12 390 15 315 15 265 4 2,790 2,130 12 1,790 12 1,490 12 1,280 12 1,080 12 920 12 730 12 640 12 540 12 460 12 420 18 360 5 2,920 2,220 12 1,860 12 1,580 12 1,350 12 1,140 12 970 12 770 12 670 12 580 12 500 15 460 6 2,320 12 1,950 12 1,650 12 1,420 12 1,210 12 1,020 15 820 15 700 15 625 15 540 15 7 2,420 18 2,040 15 1,720 15 1,490 15 1,280 15 1,080 15 870 15 730 15 670 15 580 18 8 2,540 21 2,130 18 1,790 18 1,580 18 1,350 18 1,140 18 920 18 770 18 715 18 625 18 9 2,660 24 2,220 21 1,860 21 1,650 21 1,420 21 1,210 18 970 18 820 18 760 18 670 21 10 2,790 2,320 24 1,950 24 1,720 24 1,490 24 1,280 21 1,020 21 870 21 805 21 715 24 11 2,420 2,040 1,790 24 1,580 24 1,350 24 1,080 21 920 21 850 21 760 12 1,860 1,650 1,420 1,140 24 970 24 900 24 13 1,210 1,020 24 950 24 14 1,080 1,000 備考陸将、海将又は空将で、甲の欄に掲げる俸給日額を受けるベき官職及びその官職を占める者の俸給の号俸は、総理府令で定める。この場合において、その官職を占める者が最高の号俸を受けるに至つた時から長期間経過したときは、その最高の号俸をこえる俸給日額を定めることができる。

別表第三から別表第七までを削る。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。（俸給の切替及びその切替に伴う措置）２昭和三十二年四月一日（以下「切替日」という。）において切り替えられる職員の俸給額（参事官等及び事務官等にあつては俸給月額をいい、自衛官（統合幕僚会議の議長たる自衛官を除く。以下同じ。）にあつては俸給日額をいう。以下同じ。）は、改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の適用により同年三月三十一日においてその者が受けていた俸給額（旧法第十一条の二の規定により俸給の調整額を受けていた事務官等で総理府令で定めるものについては、総理府令で定める額。以下「旧俸給額」という。）に対応する切替表（参事官等にあつては附則別表第一、事務官等にあつては政令で定める適用範囲の区分に従い一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十四号）附則別表第一から附則別表第十まで、自衛官にあつては附則別表第二をいう。以下同じ。）に掲げる新俸給額に対応するそれぞれの俸給表（その者がこの法律の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）別表第一及び別表第二並びに一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十四号）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律別表第一から別表第七までをいう。以下同じ。）に定めるその者の属する職務の等級（自衛官にあつては、階級をいう。以下同じ。）の号俸とし、その者の属する職務の等級に新俸給額と同じ額の号俸がないときは、その額とする。３旧俸給額が切替表に期間の定のある旧俸給額である職員のうち、附則第五項の規定により切替俸給額（前項の規定により切り替えられた俸給額をいう。以下同じ。）を受ける期間に通算される斯間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧俸給額の欄におけるその者の旧俸給額に相当する額の直近上位の額（その額が切替表の旧俸給額の欄におけるその者の旧俸給額に相当する額の直近下位の額に対応する新俸給額に達しない額であるときは、その新俸給額）をその者の切替俸給額とする。４前項の規定により切替俸給額を决定された職員については、その者の切替俸給額を受ける期間（附則第五項の規定により通算される期間を含む。）が昭和三十二年七月一日までにその者の旧俸給額について切替表に定める期間に達することとなる者については同年同月同日を、その他の者にあつては同年十月一日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧俸給額を基礎として、附則第二項の規定を適用し、その日におけるその者の俸給額を决定するものとする。５新法第五条第四項において準用する一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項及び第八項の規定の適用については、切替日の前日における俸給額を受けていた期間（その期間がその俸給額について旧法別表第四において職員の区分に従い定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間とし、総理府令で定める者にあつては、これに三月（切替日の前日における俸給額を受けていた期間が三月未満である者で総理府令で定めるものについては、六月）を加えた期間）を切替俸給額を受ける期間に通算する。６前項の場合において、切替表に期間の定のある旧俸給額を基礎として附則第二項の規定に基き切替俸給額を决定された者については、前項の規定により切替俸給額を受ける期間に通算される期間からその者の旧俸給額について切替表に定める期間を減じて通算する。７前二項の規定により切替俸給額を受ける期間に通算される期間が切替俸給額について俸給表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、新法第五条第四項において準用する一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。８旧俸給額が参事官等にあつては五万七千七百円、事務官等にあつては五万七百円、自衛官にあつては二千百八十円をこえる者の切替日以降における最初の昇給については、附則第五項の規定にかかわらず、政令で定めるところによる。９昭和二十七年八月一日から切替日の前日までの間において旧法第六条第三項ただし書の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては、政令で定めるところにより、その者の切替日（附則第四項の規定により俸給額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日）以降における昇給について、新法第五条第四項において準用する一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項又は第八項に規定する昇給期間を短縮することができる。 10 附則第二項又は附則第四項の規定により决定された俸給額がその者の属する職務の等級の最低の号俸に達しない職員の当該号俸に達するまでの昇給については、政令で定めるところによる。 11 切替日の前日から引き続き在職する事務官等の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和三十二年七月三十日までにおいて新たに事務官等となつた者のその事務官等となつた日における職務の等級は、同年同月三十一日までに决定することができる。この場合において、その者の職務の等級が決定されるまでの間においては、総理府令で定めるところにより、切替日の前日から引き続き在職する事務官等については旧法の適用により切替日の前日において受けていた俸給月額に対応する同法別表第六に掲げる額の直近上位の額（総理府令で定める者については、総理府令で定める額）を、切替日以降において新たに事務官等となつた者については総理府令で定める額を、それぞれ俸給月額とみなして新法を適用した場合に支給されるべき給与に相当する額を、同法による給与の内払として支給する。 12 附則第二項、附則第三項及び附則第五項の規定の適用については、旧法の適用により職員が切替日の前日において受けていた俸給額は、同法及びこれに基く命令の規定に従つて定められたものでなければならない。 13 新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律第六条の二の規定の適用を受ける職員については、附則第二項から前項までの規定は、適用しない。 14 附則第二項、附則第五項、附則第十一項及び附則第十七項の規定に基き内閣総理大臣が総理府令を定める場合においては、あらかじめ大蔵大臣と協議しなければならない。 15 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う職員の俸給の切替に関し必要な事項は、政令で定める。（暫定手当） 16 次長、議長、参事官等及び事務官等には、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員の例に準じて政令で定めるところにより、当分の間、暫定手当を支給する。（差額の支給） 17 この法律の施行の日の前日における旧法の規定による職員の俸給（保安庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百八十六号）附則第五項の規定による手当を含む。）、勤務地手当、俸給の特別調整額及び隔遠地手当の月額の合計額（自衛官にあつては、俸給、俸給の特別調整額及び隔遠地手当の日額の合計額）（以下本項においてこれらを「旧給与額」という。）が同日における新法の規定によるその者の俸給、暫定手当、俸給の特別調整額及び隔遠地手当の月額の合計額（自衛官にあつては、俸給、俸給の特別調整額及び隔遠地手当の日額の合計額）（以下本項においてこれらを「新給与額」という。）をこえるときは、新給与額が同日における旧給与額（俸給表の適用を異にして異動する場合その他総理府令で定める事由に該当する場合にあつては、総理府令で定める額）に達するまで、その差額を手当としてその者に支給する。新法第十九条の規定は、その差額の支給方法について準用する。（給与の内払） 18 この法律の施行前に旧法の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降昭和三十二年五月三十一日までの期間に係る給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。（暫定手当を基礎とする給与） 19 次長、議長、参事官等及び事務官等に暫定手当が支給される間、新法第十四条第二項において準用する一般職の職員の給与に関する法律第十九条中「俸給の月額」とあるのは「俸給の月額と暫定手当の月額との合計額」と、新法第十八条の二第二項中「及び扶養手当の月額の合計額（自衛官」とあるのは「、扶養手当及び暫定手当の月額の合計額（自衛官」と、「俸給の月額（自衛官」とあるのは「俸給の月額と暫定手当の月額との合計額（自衛官」と、新法第二十三条第二項中「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び暫定手当」と、新法第二十七条第二項中「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び暫定手当」と、「特殊勤務手当、」とあるのは「暫定手当、特殊勤務手当、」とそれぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。（保安庁職員給与法の一部を改正する法律の一部改正） 20 保安庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百八十六号）の一部を次のように改正する。附則第五項を次のように改める。５削除 21 恩給法（大正十二年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。第五十九条ノ三を次のように改める。

第五十九条ノ三前条第一項ニ規定スル一号俸又ハ二号俸上位ノ号俸ヘノ昇給ニ付テハ転官職ニ依リ昇給ヲ来ス場合ニ於テハ新官職ニ付定メラレタル俸給中前ノ官職ニ付給セラレタル俸給ニ直近ニ多額ナルモノヲ以テ一号俸上位ノ号俸トシテ之ニ直近スル上位ノ号俸ヲ以テ二号俸上位ノ号俸トス

22 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）の一部を次のように改正する。第四十七条第一項中「職務の級」を「職務の等級」に改める。附則別表第１　参事官等新旧俸給月額切替表旧俸給月額新俸給月額期間旧俸給月額新俸給月額期間旧俸給月額新俸給月額期間円円月円円月円円月 15,000 16,300 6 25,100 27,100 9 41,800 44,200 3 15,500 16,300 26,000 27,100 43,400 46,200 6 16,100 17,400 6 26,900 28,500 3 45,100 48,200 6 16,700 17,400 27,800 29,900 6 46,900 50,500 9 17,300 18,500 6 28,800 31,300 9 48,700 50,500 17,900 19,600 9 29,800 31,300 50,500 53,000 3 18,600 19,600 31,000 32,900 3 52,300 55,500 6 19,400 20,800 3 32,200 34,500 6 54,100 58,000 9 20,200 22,000 6 33,500 36,400 9 55,900 58,000 21,000 23,200 9 34,800 36,400 57,700 60,500 3 21,800 23,200 3 36,100 38,300 3 59,500 63,000 22,600 24,400 9 37,400 40,200 6 61,500 63,000 23,400 24,400 38,700 42,200 9 63,200 65,500 24,200 25,700 6 40,200 42,200

附則別表第２　自衛官新旧俸給日額切替表イ　幹部自衛官旧俸給日額新俸給日額期間旧俸給日額新俸給日額期間旧俸給日額新俸給日額期間円円月円円月円円月 535 595 6 960 1,020 3 1,860 1,950 3 555 595 1,000 1,080 6 1,940 2,040 6 575 640 6 1,040 1,140 9 2,020 2,130 9 595 640 1,080 1,140 2,100 2,130 615 670 6 1,130 1,210 3 2,180 2,220 3 640 700 9 1,180 1,280 6 2,260 2,320 665 700 1,230 1,350 9 2,340 2,420 690 730 3 1,280 1,350 2,420 2,540 715 770 6 1,330 1,420 3 740 820 9 1,390 1,490 6 770 820 3 1,450 1,580 9 800 870 9 1,510 1,580 830 870 1,580 1,650 6 860 920 6 1,650 1,720 6 890 970 9 1,720 1,790 6 920 970 1,790 1,860 9

ロ　陸曹等旧俸給日額新俸給日額期間旧俸給日額新俸給日額期間旧俸給日額新俸給日額期間円円月円円月円円月 180 190 285 315 6 515 540 185 190 295 315 540 580 6 190 200 305 360 9 565 625 9 195 200 315 360 6 590 625 200 210 330 360 615 670 3 205 210 345 390 6 640 715 9 210 225 360 390 665 715 6 215 225 375 420 6 690 760 9 225 245 390 420 715 760 3 235 265 6 405 460 9 740 805 9 245 265 420 460 6 770 805 255 290 9 440 460 800 850 6 265 290 6 465 500 6 275 290 490 500

内閣総理大臣臨時代理国務大臣石井光次郎大蔵大臣池田勇人