（目的）第一条この法律は、資産再評価法（昭和二十五年法律第百十号。以下「再評価法」という。）の規定による再評価を十分に行わなかつた中小企業たる法人又は個人に対し、減価償却資産についてさらに再評価を行う機会を与え、再評価税を軽減する等再評価法の特例を定めて、再評価の実施を促進することにより、適正な減価償却を可能にして企業経理の合理化を図り、もつて中小企業の健全な発達に寄与することを目的とする。

（定義）第二条この法律において「再評価」、「再評価日」、「事業」、「減価償却資産」、「有形減価償却資産」、「無形減価償却資産」又は「再評価差額」とは、それぞれ再評価法第二条第二項若しくは第四項から第八項まで（定義）又は第四十条（法人の再評価税の課税標準）若しくは第四十二条（個人の再評価税の課税標準）に規定する再評価、再評価日、事業、減価償却資産、有形減価償却資産、無形減価償却資産又は再評価差額をいう。２この法律において「基準日」とは、再評価法第三条本文（再評価の基準日）に規定する基準日（昭和二十八年一月一日）をいう。ただし、基準日の特例資産については、同条ただし書に定める日をいう。３この法律において「再評価可能資産」とは、減価償却資産のうち次に掲げる資産をいう。一昭和二十八年一月一日において減価償却資産であつた資産（基準日の特例資産を除く。）二基準日の特例資産のうち、その基準日が法人にあつては昭和三十二年中に最初に開始する事業年度開始の日以前に、個人にあつては同年一月一日以前に到来した減価償却資産三昭和二十八年一月一日において個人の事業の用に供していない資産で、同日後昭和三十二年一月一日以前に当該個人の事業の用に供したため、減価償却資産に該当することとなつたもの４この法律において「基準日の特例資産」とは、再評価法第三条各号（基準日の特例）に規定する資産をいう。５この法律において「事業年度」とは、第三条第一項第二号及び第四号を除くほか、法人税法第七条（法人の事業年度）に定める事業年度をいう。

（再評価を行うことができる法人及びその再評価の時期）第三条法人（次に掲げる法人を除く。）は、当該法人が基準日から引き続き再評価法の施行地において有する再評価可能資産（再評価法第七条（帳簿価額のない資産の再評価）の規定により再評価を行うことができないものを除く。以下次項において同じ。）について、再評価法第十三条第一項（法人の資産の再評価の時期）に定めるもののほか、昭和三十二年中に開始する事業年度開始の日（当該開始の日が二以上あるときは、そのいずれか一の日。以下次項において同じ。）現在において、同法第六条第一項（法人の資産の再評価）の規定による再評価を行うことができる。一企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法（昭和二十九年法律第百四十二号。以下「資本充実法」という。）の施行の日（昭和二十九年六月一日）において資本の額が五千万円以上であつた株式会社二資本充実法の施行の日において資本の額が三千万円以上五千万円未満の株式会社で、同日を含む事業年度（資本充実法第二条第二項（定義）に規定する事業年度をいう。以下第四号において同じ。）開始の日において当該会社が有する同法第二条第五項に規定する要再評資産の当該開始の日における再評価限度額（資本充実法第二条第四項に規定する再評価限度額をいう。）の合計額が一億円以上であつたもの三資本充実法第十四条第一項（要再評価会社が合併した場合の再評価の強制）の規定により同法第六条第一項（再評価の強制）の規定による再評価を行わなければならないこととされた法人四前三号に掲げる法人以外の法人で、昭和二十八年又は昭和二十九年中に開始する事業年度開始の日のいずれか一の日において、最低限度以上の再評価（資本充実法第十九条第二項（再評価税等の減免を受ける要件となる再評価）に規定する最低限度以上の再評価をいう。以下この条及び次条において同じ。）を行つたもの及び資本充実法第十九条第三項の規定により最低限度以上の再評価を行つたものとみなされたもの２前項各号に掲げる法人以外の法人（前項の規定に基いて再評価法第六条第一項（法人の資産の再評価）の規定による再評価を行つた法人を除く。）が合併により消滅した場合において、その合併の日が昭和二十八年一月一日（合併法人（合併により設立した法人又は合併後存続する法人をいう。以下この条において同じ。）が前項第一号又は第二号に掲げる株式会社であるときは、昭和二十九年六月一日とし、同項第三号に掲げる法人であるときは、資本充実法第十四条第一項の規定により再評価を行わなければならない最後の日とし、同項第四号に掲げる法人であるときは、最低限度以上の再評価を行い、又は同法第十九条第三項の規定により行つたものとみなされた日とする。）後、合併法人の昭和三十二年十二月三十一日を含む事業年度終了の日（その日が昭和三十三年六月三十日後であるときは、同日）までの日であるときは、合併法人は、当該合併により消滅した法人が基準日から引き続き再評価法の施行地において有していた再評価可能資産で当該合併により取得し、引き続き同法の施行地において有するものについて、同法第十四条第一項（合併の場合における再評価）に定めるもののほか、合併の時期の区分に応じ次に掲げる日現在において、同項の規定による再評価を行うことができる。一合併の日が昭和三十一年十二月三十一日以前であるときは、昭和三十二年中に開始する事業年度開始の日二合併の日が昭和三十二年一月一日以後であるときは、当該合併の日又は同日後同年中に開始する事業年度開始の日のいずれか一の日

（再評価を行うことができる個人及びその再評価の時期）第四条個人（次に掲げる個人を除く。）は、当該個人が基準日から引き続き再評価法の施行地において有する再評価可能資産について、再評価法第十三条第三項（個人の減価償却資産の再評価の時期）に定めるもののほか、昭和三十二年一月一日現在において同法第八条第一項（個人の減価償却資産の再評価）の規定による再評価を行うことができる。一昭和二十八年一月一日又は昭和二十九年一月一日において最低限度以上の再評価を行つた個人二資本充実法第十九条第四項（再評価税等の減免を受ける要件となる再評価を行つたものとみなす場合）の規定により最低限度以上の再評価を行つたものとみなされた個人２前項各号に掲げる個人以外の個人（前項の規定に基いて再評価法第八条第一項（個人の減価償却資産の再評価）の規定による再評価を行つた個人を除く。）が昭和三十二年一月一日から昭和三十三年三月十五日までの間に死亡した場合においては、当該個人の相続人（包括受遺者を含む。以下同じ。）は、当該個人が基準日から引き続き再評価法の施行地において有していた再評価可能資産について、同法第十六条第一項から第三項まで（死亡の場合の再評価の承継）に定めるもののほか、昭和三十二年一月一日現在においてこれらの規定による再評価を行うことができる。３再評価法第四条の二（相続人を所有者とみなす場合）の規定は、第一項各号に掲げる個人の有していた資産については、適用しない。

（再評価限度額の計算に適用する倍数）第五条前二条の規定に基いて再評価を行う場合において、有形減価償却資産（鉱業の用に供する有形減価償却資産で個人の有する家屋以外のものを除く。）の再評価法第十七条第一項本文（有形減価償却資産の再評価額）の規定による再評価の限度額の計算に適用する倍数は、同項本文の規定にかかわらず、当該資産の取得の時期及び耐用年数（基準日において法人税法又は所得税法の規定により当該資産について定められている耐用年数をいう。）に応じて定める別表甲の倍数とする。２前二条の規定に基いて再評価を行う場合において、無形減価償却資産（鉱業権を除く。）の再評価法第十八条（無形減価償却資産の再評価額）の規定による再評価の限度額の計算に適用する倍数は、同条の規定にかかわらず、当該資産の種類及び取得の時期に応じて定める別表乙の倍数とする。

（再評価税の税率）第六条第三条又は第四条の規定に基いて行う再評価についての再評価法第四十四条（税率）の規定の適用については、同条に規定する百分の六の税率は、百分の一・五の税率とする。２再評価法の規定により行う再評価で次に掲げるものに係る再評価税の税率は、同法第四十四条の規定にかかわらず、再評価差額の百分の一・五とする。一第三条の規定の適用を受ける法人が、基準日の特例資産でその基準日が昭和三十二年中に最初に開始する事業年度の開始の日後に到来するものについて、再評価法第六条第一項（法人の再評価）又は第十四条第三項（合併の場合における再評価）の規定により行う再評価二第四条の規定の適用を受ける個人又は相続人が、基準日の特例資産でその基準日が昭和三十二年一月一日後に到来するものについて、再評価法第八条第一項（個人の減価償却資産の再評価）又は第十六条第二項（死亡の場合の再評価の承継）の規定により行う再評価三第四条の規定の適用を受ける個人又は相続人が、当該個人又は被相続人が基準日から引き続き再評価法の施行地に有する資産でその事業の用に供していないものを昭和三十二年一月一日後にその事業の用に供したため減価償却資産に該当することとなつたものについて、同法第十条第一項（非事業用資産を事業の用に供した場合の再評価）又は第十六条第三項の規定により行う再評価

（法人の再評価の申告期限）第七条第三条の規定に基いて再評価を行つた法人の当該再評価に係る再評価法第四十五条第一項（法人の再評価の申告）の規定による申告書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、再評価日を含む事業年度終了の日から二月以内（当該再評価に係る再評価日を含む事業年度終了の日が昭和三十三年四月三十日後であるときは、同年六月三十日まで）とする。

（個人の再評価の申告期限）第八条第四条第一項の規定に基く再評価を行つた個人の当該再評価に係る再評価法第四十六条第一項又は第二項（個人の減価償却資産の再評価の申告）の規定による申告書の提出期限は、これらの規定にかかわらず、昭和三十三年一月十六日から同年三月十五日までとする。２第四条第二項の規定に基いて再評価を行つた相続人の当該再評価に係る再評価法第四十六条第一項又は第三項の規定による申告書の提出期限は、これらの規定にかかわらず、相続の開始又は遺贈（包括遺贈又は被相続人の相続人に対する遺贈に限る。）の事実があつたことを知つた日から四月を経過した日の前日（その日が昭和三十二年八月三十一日以前であるときは、同日）までとする。

（法人の再評価税の納付）第九条第三条の規定に基く再評価又は第六条第二項第一号に掲げる再評価を行つた法人のこれらの再評価に係る再評価税の再評価法第五十一条第一項（法人の減価償却資産についての再評価税の納付）の規定による納期は、同項の規定にかかわらず、これらの再評価に係る再評価日を含む事業年度から当該再評価日以後三年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度終了の日から二月以内とし、各納期において納付すべき同項の規定による再評価税額は、同項の規定にかかわらず、これらの再評価に係る再評価税額に当該各事業年度の月数（これらの再評価に係る再評価日が事業年度開始の日以外の日である場合における当該再評価日を含む事業年度については、当該再評価日から当該事業年度終了の日までの月数とし、これらの再評価に係る再評価日から三年を経過した日の前日を含む事業年度については、三十六から既に当該再評価税の納付すべき額の計算の基礎となつた月数を控除した月数とする。）を乗じて三十六で除して計算した金額とする。２前項に規定する再評価を行つた法人が合併により消滅した場合において、合併法人が合併により取得した当該再評価の行われた減価償却資産についての同項の規定による再評価税額で合併の日から起算して二月を経過した日までにまだ納期が到来していないものがあるときは、合併法人が再評価法第三十八条第一項（納税義務の継承）の規定により当該資産について納付すべき再評価税額については、被合併法人の当該資産についての再評価日を合併法人の当該資産についての再評価日とみなし、合併の日から合併の日を含む事業年度終了の日までの月数を当該事業年度の月数とみなして、同項の規定を適用する。３前二項の月数は、暦に従つて計算し、一月未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

（個人の再評価税の納付）第十条第四条の規定に基く再評価又は第六条第二項第二号若しくは第三号に掲げる再評価を行つた個人又は相続人のこれらの再評価に係る再評価税の再評価法第五十三条第一項（個人の減価償却資産についての再評価税の納付）の規定による納期は、同項の規定にかかわらず、これらの再評価に係る再評価日の属する年の翌年から三年間、毎年一月十六日（第六条第二項第二号又は第三号に掲げる再評価に係る再評価税にあつては、二月十六日）から三月十五日まで（再評価法第四十六条第一項又は第三項（個人の減価償却資産の再評価の申告）の規定による申告書の提出期限が再評価日の属する年の翌年三月十五日後であるときは、当該提出期限の属する年については、当該申告書の提出期限まで）とし、各納期において納付すべき同項の規定による再評価税額は、同項の規定にかかわらず、当該再評価に係る再評価税額の三分の一に相当する金額とする。

（再評価税の繰上徴収及び延納等に関する規定の不適用）第十一条再評価法第五十一条第三項（法人の減価償却資産の譲渡の場合の再評価税の繰上徴収）、第五十三条第三項（個人の減価償却資産の譲渡の場合の再評価税の繰上徴収）、第五十六条から第五十九条まで（法人及び個人の減価償却資産の再評価税の延納）、第八十四条（再評価積立金を取りくずした場合の再評価税の免除）、第八十六条（個人の減価償却資産の譲渡損等の場合の再評価税の免除）及び第八十八条（所得税法の規定による控除不足がある場合の再評価税の免除）の規定は、第六条の規定の適用を受ける再評価税については、適用しない。２再評価法第十三条第二項（同法第十四条第五項、第四十五条第四項、第五十一条第四項又は第七十一条第三項において準用する場合を含む。）（法人の事業年度が六月をこえる場合に一事業年度とみなすもの）の規定は、第六条の規定の適用を受ける再評価及びこれに係る再評価税（追徴税額を含む。）については、適用しない。

（再評価積立金の全額の資本への組入れの時期）第十二条第三条の規定に基く再評価又は第六条第二項第一号に掲げる再評価を行つた法人がこれらの再評価に係るものとして再評価法第百二条（再評価積立金）の規定により積み立てた金額について同法第百九条第四項又は第五項（再評価積立金の資本への組入れ）の規定によりその全額を資本に組み入れることができる時期は、これらの項の規定にかかわらず、当該再評価に係る再評価税を完納した日と昭和三十五年一月一日とのいずれか遅い日とする。

（再評価の限度額等についての再評価法の適用）第十三条再評価法第四十八条（修正申告書）、第六十五条（再評価額等の更正）又は第百二十五条（限度額をこえる再評価についての罰則）の規定の適用については、第五条及び再評価法第三章の規定により計算した再評価の限度額を同法第三章に規定する限度額とし、第六十条（繰上納付）、第六十四条（再評価税の督促）又は第七十七条（利子税額）の規定の適用については、第九条又は第十条の納期及び納期限をそれぞれ同法第五十一条第一項（法人の減価償却資産についての再評価税の納付）又は第五十三条第一項（個人の減価償却資産についての再評価税の納付）に規定する納期及び納期限とする。