（国家公務員等退職手当暫定措置法の改正）第一条国家公務員等退職手当暫定措置法（昭和二十八年法律第百八十二号）の一部を次のように改正する。第二条第一項中「（日本国有鉄道にあつては、役員を除く。」を「（日本専売公社、日本国有鉄道又は日本電信電話公社の役員を除く。」に改める。第五条の見出しを「（整理退職等の場合の退職手当）」に改め、同条第一項中「定員の減少又は組織の改廃その他これらに準ずる事由により過員又は廃職を生ずることに因り退職した者」を「定員の減少若しくは組織の改廃のため過員若しくは廃職を生ずることにより退職した者又は二十五年以上勤続して退職した者」に改める。

（日本専売公社法の改正）第二条日本専売公社法（昭和二十三年法律第二百五十五号）の一部を次のように改正する。第三十四条の四第五号中「第四十三条の二十一」を「第四十三条の二十二」に改め、「役員及び」を削る。第四十三条の二十四を第四十三条の二十五とし、第四十三条の二十一第一項中「役員及び」を削り、同条から第四十三条の二十三までを一条ずつ繰り下げ、第四十三条の二十の次に次の一条を加える。

（役員の給与等の基準）第四十三条の二十一公社は、その役員に対して支給する給与及び退職手当の基準を定め、大蔵大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

第五十条から第五十三条までを次のように改める。

（国家公務員等退職手当暫定措置法の適用関係）第五十条公社の職員が引き続いてその役員となつた場合は、国家公務員等退職手当暫定措置法（昭和二十八年法律第百八十二号）の適用については、これを退職とみなす。

第五十一条から第五十三条まで削除

（日本電信電話公社法の改正）第三条日本電信電話公社法（昭和二十七年法律第二百五十号）の一部を次のように改正する。第四十三条第五号中「役員及び」を削る。第七十一条の次に次の一条を加える。

（役員の給与等の基準）第七十一条の二公社は、その役員に対して支給する給与及び退職手当の基準を定め、郵政大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

第七十二条第一項中「役員及び」を削る。第七十九条から第八十一条までを次のように改める。

（国家公務員等退職手当暫定措置法の適用関係）第七十九条公社の職員が引き続いてその役員となつた場合は、国家公務員等退職手当暫定措置法（昭和二十八年法律第百八十二号）の適用については、これを退職とみなす。

第八十条及び第八十一条削除