（目的及び設置）第一条完全雇用の達成を目標として政府の諸施策を運営することに資するため、総理府に、附属機関として、雇用審議会（以下「審議会」という。）を置く。

（所掌事務）第二条審議会は、次の各号に掲げる事項について、調査審議する。一雇用構造その他雇用及び失業の状態に関する事項二雇用状態の改善のための施策に関する事項三失業対策に関する事項四その他雇用及び失業に関する重要な事項２審議会は、前項各号に掲げる事項に関し、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に答申し、かつ、必要に応じ、内閣総理大臣又は関係各大臣に対し意見を述べ、又は報告をすることができる。

（組織）第三条審議会は、委員三十人以内で組織する。２委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。３委員は、非常勤とする。

（委員の任期）第四条委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。２委員は、再任されることができる。

（会長及び副会長）第五条審議会に、会長及び副会長各一人を置き、委員の互選によつてこれを定める。２会長は、会務を総理する。３副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

（専門委員）第六条審議会に、専門の事項を調査審議させるため、専門委員三十人以内を置くことができる。２専門委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。３専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。４専門委員は、非常勤とする。

（幹事）第七条審議会に、幹事二十人以内を置く。２幹事は、関係各行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。３幹事は、審議会の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐する。４幹事は、非常勤とする。

（部会）第八条審議会に、必要に応じ、部会を置くことができる。２部会所属の委員、専門委員及び幹事は、会長が指名する。３部会に部会長を置き、部会に属する委員の互選によつてこれを定める。

（資料の提出等の要求）第九条審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係各行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

（庶務）第十条審議会の庶務は、内閣総理大臣官房において処理する。

（委任規定）第十一条この法律に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、政令で定める。