第四節　気象庁第一款　総則

（気象庁の任務及び長）第六十条気象庁は、気象業務を行うことを主たる任務とする。２気象庁の長は、気象庁長官とする。

（気象庁の権限等）第六十一条気象庁は、その所掌事務を遂行するため、第四条第一項第一号から第十二号まで、第十四号、第十四号の十一、第四十五号から第四十八号の五まで及び第五十三号に掲げる権限を行使する。２気象庁は、その事務に支障がない場合においては、委託により、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象並びにこれらに密接な関連のある事項に関する調査を行い、並びに気象測器、羅針盤、経線儀その他の測器の設計、製作、検定、修理及び調整を行うことができる。

第二款　内部部局

（内部部局）第六十二条気象庁に、次の四部を置く。総務部予報部観測部海洋気象部

（特別な職）第六十三条気象庁に、次長一人を置く。２次長は、長官を助け、庁務を整理する。

（総務部の事務）第六十四条総務部においては、気象庁の所掌事務に関し、次の事務をつかさどる。一機密に関すること。二長官の官印及び庁印を保管すること。三公文書類を接受し、発送し、編集し、及び保存すること。四広報に関すること。五職員の職階、任免、分限、懲戒、服務その他の人事並びに職員の厚生、教養及び訓練に関すること。六経費及び収入の予算、決算及び会計並びにこれらの監査に関すること。七国有財産及び物品を管理すること。八総合調整及び基本計画の設定に関すること。九気象業務に関する国際協力事務に関すること。十図書及び資料の刊行に関すること。十一気象、地象（地震及び火山現象を除く。）、津波、高潮、波浪及び洪水の予報業務並びに気象の観測の成果を無線通信により発表する業務に関する許可に関すること。十二前各号に掲げるもののほか、気象庁の所掌事務で他部及び他の機関の所掌に属さない事務に関すること。

（予報部の事務）第六十五条予報部においては、次の事務をつかさどる。一気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象の予報及び警報に関すること（観測部及び海洋気象部の所掌に属するものを除く。）。二気象、地象及び水象の観測の成果及び情報の速報に関すること。三気象通信に関すること。

（観測部の事務）第六十六条観測部においては、次の事務をつかさどる。一気象（海上気象を除く。）、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象（陸水に関するものに限る。以下「陸水象」という。）並びにこれらに関連する太陽、天空、地面及び水面の輻射に関する観測並びにその成果の収集及び発表に関すること。二気象（海上気象を除く。）、地象及び陸水象に関する情報の収集及び発表に関すること。三前二号に掲げる事項に関する統計の作成及び調査並びに統計及び調査の成果の発表に関すること。四津波の予報及び警報に関すること。五気象測器その他の測器に関すること（海洋気象部の所掌に属するものを除く。）。

（海洋気象部の事務）第六十七条海洋気象部においては、次の事務をつかさどる。一海上気象及び水象（海洋に関するものに限る。以下「海水象」という。）並びにこれらに関連する太陽、天空及び海面の輻射に関する観測並びにその成果の収集及び発表に関すること。二海上気象及び海水象に関する情報の収集及び発表に関すること。三前二号に掲げる事項に関する統計の作成及び調査並びに統計及び調査の成果の発表に関すること。四海面水温及び海氷の状況の予報に関すること。五気象庁に所属する観測船に関すること。六離島における気象業務に関すること（予報部及び観測部の所掌に属するものを除く。）。七海水象に関する気象測器に関すること。

第三款　附属機関

（附属機関）第六十八条第七十六条に規定するもののほか、気象庁に、次の附属機関を置く。気象研究所高層気象台地震観測所地磁気観測所気象庁研修所気象通信所気象測器製作所

（気象研究所）第六十九条気象研究所は、気象業務に関する技術に関する研究を行う機関とする。２気象研究所は、東京都に置く。３運輸大臣は、気象研究所の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、その出張所を置くことができる。４気象研究所の内部組織並びに出張所の名称、位置、所掌事務の範囲及び内部組織は、運輸省令で定める。

（高層気象台）第七十条高層気象台は、高層気象に関する精密な観測及び調査並びに高層気象に関する気象測器の試験及び改良を行う機関とする。２高層気象台は、茨城県に置く。３運輸大臣は、高層気象台の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、その出張所を置くことができる。４高層気象台の内部組織並びに出張所の名称、位置、所掌事務の範囲及び内部組織は、運輸省令で定める。

（地震観測所）第七十一条地震観測所は、地震に関する精密な観測及び調査並びに地震に関する気象測器の試験及び改良を行う機関とする。２地震観測所は、長野県に置く。３地震観測所の内部組織は、運輸省令で定める。

（地磁気観測所）第七十二条地磁気観測所は、地球磁気及び地球電気に関する観測及び調査を行う機関とする。２地磁気観測所は、茨城県に置く。３運輸大臣は、地磁気観測所の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、その出張所を置くことができる。４地磁気観測所の内部組織並びに出張所の名称、位置、所掌事務の範囲及び内部組織は、運輸省令で定める。

（気象庁研修所）第七十三条気象庁研修所は、気象庁の職員に対して、気象業務に従事するため必要な訓練を行う機関とする。２気象庁研修所は、千葉県に置く。３気象庁研修所の内部組織は、運輸省令で定める。

（気象通信所）第七十四条気象通信所は、気象無線報の受信を行う機関とする。２気象通信所は、東京都に置く。３気象通信所の内部組織は、運輸省令で定める。

（気象測器製作所）第七十五条気象測器製作所は、気象測器その他の測器の設計、製作、検定、修理及び調整を行う機関とする。２気象測器製作所は、茨城県に置く。３気象測器製作所の内部組織は、運輸省令で定める。

（気象審議会）第七十六条気象庁の附属機関として、気象審議会を置く。２気象審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員については、気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）の定めるところによる。

第四款　地方機関

（地方機関）第七十七条気象庁に、次の地方機関を置く。管区気象台海洋気象台

（管区気象台）第七十八条管区気象台は、気象庁の所掌事務のうち、次の事務を分掌する。一気象（海上気象を除く。）、地象（地震及び火山現象を除く。）、陸水象及び津波の予報及び警報に関すること。二気象（海上気象を除く。）、地象及び陸水象の観測の成果及び情報の速報に関すること。三気象（海上気象を除く。）、地象、地動及び陸水象並びにこれらに関連する太陽、天空、地面及び水面の輻射に関する観測並びにその成果の収集及び発表に関すること。四気象（海上気象を除く。）、地象及び陸水象に関する情報の収集及び発表に関すること。五前二号に掲げる事項に関する統計の作成及び調査並びに統計及び調査の成果の発表に関すること。六前各号に掲げる事項に関する気象通信に関すること。七気象測器その他の測器に関すること（海洋気象台の所掌に属するものを除く。）。

第七十九条管区気象台の名称及び位置は、次のとおりとする。名称位置札幌管区気象台札幌市仙台管区気象台仙台市東京管区気象台東京都大阪管区気象台大阪市福岡管区気象台福岡市

２管区気象台に次の二部を置く。総務部技術部３管区気象台の管轄区域及び内部組織の細目は、運輸省令で定める。４運輸大臣は、管区気象台の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、地方気象台、測候所若しくは出張所又は地方気象台若しくは測候所の出張所を置くことができる。その名称、位置、管轄区域、所掌事務の範囲及び内部組織は、運輸省令で定める。５運輸大臣は、特に必要がある場合は、管区気象台の所掌事務の一部を海洋気象台に分掌させることができる。

（海洋気象台）第八十条海洋気象台は、気象庁の所掌事務のうち、次の事務を分掌する。一海上気象及び海水象（津波を除く。）の予報及び警報に関すること。二海上気象及び海水象の観測の成果及び情報の速報に関すること。三海上気象及び海水象並びにこれらに関連する太陽、天空及び海面の輻射に関する観測並びにその成果の収集及び発表に関すること。四海上気象及び海水象に関する情報の収集及び発表に関すること。五前二号に掲げる事項に関する統計の作成及び調査並びに統計及び調査の成果の発表に関すること。六前各号に掲げる事項に関する気象通信に関すること。七海洋気象台に所属する観測船に関すること。八海上気象及び海水象に関する気象測器に関すること。

第八十一条海洋気象台の名称及び位置は、次のとおりとする。名称位置函館海洋気象台北海道亀田郡亀田村神戸海洋気象台神戸市長崎海洋気象台長崎市舞鶴海洋気象台舞鶴市

２海洋気象台の管轄区域及び内部組織は、運輸省令で定める。３運輸大臣は、特に必要がある場合は、海洋気象台の所掌事務の一部を管区気象台に分掌させることができる。