（設置）第一条内閣に、憲法調査会（以下「調査会」という。）を置く。

（所掌事務）第二条調査会は、日本国憲法に検討を加え、関係諸問題を調査審議し、その結果を内閣及び内閣を通じて国会に報告する。

（組織）第三条調査会は、委員五十人以内で組織する。２委員は、次の各号に掲げる者のうちから、それぞれ当該各号に定める数の範囲内において、内閣が任命する。一国会議員三十人二学識経験のある者二十人３委員は、非常勤とする。

（会長及び副会長）第四条調査会に、会長一人及び副会長二人を置き、委員の互選によつてこれを定める。２会長は、会務を総理する。３副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

（専門委員）第五条調査会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。２専門委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。３専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。４専門委員は、非常勤とする。

（幹事）第六条調査会に幹事を置く。２幹事は、学識経験のある者及び関係機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。３幹事は、調査会の所掌事務について、委員を補佐する。４幹事は、非常勤とする。

（部会）第七条調査会に、必要に応じ、部会を置くことができる。２部会所属の委員、専門委員及び幹事は、会長が指名する。３部会に、部会長を置き、部会に属する委員の互選によつてこれを定める。

（議事）第八条調査会の議事に関し必要な事項は、会長が調査会の議を経て定める。

（事務局）第九条調査会の事務を処理させるため、調査会に、事務局を置く。２事務局に、事務局長、事務局事務官その他所要の職員を置く。３事務局長は、内閣総理大臣が任命する。４事務局長は、会長の命を受けて、事務局の事務を掌理し、部内の職員の任免、進退を行い、かつ、その服務につき、これを監督する。５事務官は、命を受け、事務を整理する。６事務局長を除くほか、事務局に置かれる職員（二月以内の期間を定めて雇用される者、休職者及び非常勤の者を除く。）の定員は、七人とする。

（主任の大臣）第十条調査会に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。

（委任規定）第十一条この法律に定めるもののほか、調査会に関し必要な事項は、政令で定める。