（設置）第一条特定物資輸入臨時措置法（昭和三十一年法律第百二十七号）の規定による納付金（以下「特定物資納付金」という。）をもつて産業投資特別会計からの投資の財源に充てるための同会計への繰入に関する政府の経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。

（管理）第二条この会計は、通商産業大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

（歳入及び歳出）第三条この会計においては、特定物資納付金及び附属雑収入をもつてその歳入とし、第四条の規定による産業投資特別会計への繰入金、事務取扱費及び附属諸費をもつてその歳出とする。

（産業投資特別会計への繰入金）第四条この会計においては、毎会計年度における歳入の収納済額から当該年度における事務取扱費及び附属諸費の支出済額と第十一条第一項の規定による歳出金の翌年度への繰越額との合計額を控除した残額に相当する金額を限り、予算で定めるところにより、産業投資特別会計に繰り入れるものとする。

（歳入歳出予定計算書の作成）第五条通商産業大臣は、毎会計年度、この会計の歳入歳出予定計算書を作成し、大蔵大臣に送付しなければならない。

（歳入歳出予算の区分）第六条この会計の歳入歳出予算は、歳入にあつては、その性質に従つて款及び項に、歳出にあつては、その目的に従つて項に区分する。

（予算の作成及び提出）第七条内閣は、毎会計年度、この会計の予算を作成し、一般会計の予算とともに、国会に提出しなければならない。２前項の予算には、第五条に規定する歳入歳出予定計算書を添附しなければならない。

（歳入歳出決定計算書の作成）第八条通商産業大臣は、毎会計年度、歳入歳出予定計算書と同一の区分により、この会計の歳入歳出決定計算書を作成し、大蔵大臣に送付しなければならない。

（歳入歳出決算の作成及び提出）第九条内閣は、毎会計年度、この会計の歳入歳出決算を作成し、一般会計の歳入歳出決算とともに、国会に提出しなければならない。２前項の歳入歳出決算には、前条に規定する歳入歳出決定計算書を添附しなければならない。

（余裕金の預託）第十条この会計において、支払上現金に余裕があるときは、資金運用部に預託することができる。

（支出未済額の繰越）第十一条この会計において、支払義務の生じた歳出金で、当該年度の出納の完結までに支出済とならなかつたものに係る歳出予算は、翌年度に繰り越して使用することができる。２通商産業大臣は、前項の規定による繰越をしたときは、大蔵大臣及び会計検査院に通知しなければならない。３第一項の規定による繰越をしたときは、当該経費については、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第三十一条第一項の規定による予算の配賦があつたものとみなす。この場合においては、同条第三項の規定による通知は、必要としない。

（実施規定）第十二条この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、政令で定める。