日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）の一部を次のように改正する。目次中「第二章　経営委員会」を「第二章　機関」に改める。第三条第二項中「修繕」の下に「、検査」を加える。第二章を次のように改める。第二章　機関

（理事会の設置及び権限）第九条日本国有鉄道に、理事会を置く。２日本国有鉄道の業務の管理及び運営は、理事会が決定するところによる。３前項の規定は、理事会が、軽微と認める事項その他総裁に専決させることが適切であると認める事項についての決定を総裁に委任することを妨げるものではない。ただし、次に掲げる事項は、理事会が決定しなければならない。一主たる事務所における部局及び従たる事務所の設置その他内部組織に関する重要な事項二業務に関する重要な規則三予算、事業計画及び資金計画四決算五長期借入金及び短期借入金の借入並びに鉄道債券の発行六長期借入金及び鉄道債券の償還計画七前三号に掲げるもののほか、この法律の規定により、運輸大臣の許可、認可又は承認を受けるべき事項

（組織）第十条理事会は、総裁及び副総裁並びに理事五人以上十人以内をもつて組織する。２総裁は、会長となり、会務を総理する。３副総裁は、副会長となり、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。

（会議）第十一条理事会は、会長が招集する。２理事会は、会長及び会長以外の構成員の過半数の出席がなければ、議事を開き、議決をすることができない。３理事会の議事は、出席者の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。４理事会の議決について特別の利害関係を有する者は、その議事に参与することができない。

（総裁等）第十二条日本国有鉄道に、総裁、副総裁及び技師長各一人並びに常務理事若干人を置く。

（総裁等の職務及び権限）第十三条総裁は、日本国有鉄道を代表し、理事会の決定に従い、日本国有鉄道の業務を執行する。２副総裁は、日本国有鉄道の業務の執行について総裁を補佐し、総裁に事故があるときはその職務を代理し、総裁が欠員のときはその職務を行う。３技師長は、日本国有鉄道の技術の改善及び進歩について総裁を補佐する。４常務理事は、総裁の定めるところにより、日本国有鉄道の業務の執行について総裁及び副総裁を補佐し、総裁及び副総裁に事故があるときはその職務を代理し、総裁及び副総裁が欠員のときはその職務を行う。

（監査委員会の設置及び権限）第十四条日本国有鉄道に、監査委員会を置く。２監査委員会は、日本国有鉄道の業務を監査する。３監査委員会は、日本国有鉄道の業務を監査したときは、その結果を総裁に通知するものとする。４監査委員会は、監査の結果に基いて、日本国有鉄道の業務に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、運輸大臣に意見を提出し、又は理事会に意見を述べることができる。５運輸大臣は、監査委員会に対して、日本国有鉄道の監督上特に必要があると認める事項について、監査し、及びその結果を報告すべきことを命ずることができる。

（組織）第十五条監査委員会は、委員三人以上五人以内をもつて組織する。２監査委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。３委員長は、会務を総理する。４委員長は、あらかじめ他の委員のうちから、委員長に事故がある場合において委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。

（会議）第十六条監査委員会は、委員長が招集する。２監査委員会は、委員長を含み委員の過半数の出席がなければ、議事を開き、議決をすることができない。３監査委員会の議事は、出席者の過半数をもつて決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

第十七条削除

第十八条中「及び理事」を「、理事及び監査委員会の委員」に改める。第十九条から第二十二条までを次のように改める。

（役員の任命及び任期）第十九条総裁は、内閣が任命する。２副総裁及び理事は、運輸大臣の認可を受けて、総裁が任命する。３監査委員会の委員は、運輸大臣が任命する。４技師長及び常務理事は、理事のうちから、総裁が任命する。５総裁及び副総裁の任期は四年とし、理事及び監査委員会の委員の任期は三年とする。６役員は、再任されることができる。

（役員の欠格条項）第二十条左の各号の一に該当する者は、役員となることができない。一国務大臣、国会議員、政府職員（人事院が指定する非常勤の者を除く。）又は地方公共団体の議会の議員二政党の役員三物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であつて日本国有鉄道と取引上密接な利害関係を有するもの又はそれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）四運輸事業を営む者であつて日本国有鉄道と競争関係にあるもの又はその者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）五前二号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）

（役員の兼職の禁止）第二十一条監査委員会の委員は、他の役員を兼ねることができない。

（役員の罷免）第二十二条内閣は、総裁が第二十条各号の一に該当するに至つたときは、これを罷免しなければならない。２総裁は、副総裁又は理事が第二十条各号の一に該当するに至つたときは、これを罷免しなければならない。３運輸大臣は、監査委員会の委員が第二十条各号の一に該当するに至つたときは、これを罷免しなければならない。

第二十二条の次に次の一条を加える。

第二十二条の二内閣は、総裁が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は総裁に職務上の義務違反その他総裁たるに適しない非行があると認めるときは、これを罷免することができる。２総裁は、副総裁若しくは理事が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は副総裁若しくは理事に職務上の義務違反その他副総裁若しくは理事たるに適しない非行があると認めるときは、運輸大臣の認可を受けて、これを罷免することができる。３運輸大臣は、監査委員会の委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は監査委員会の委員に職務上の義務違反その他監査委員会の委員たるに適しない非行があると認めるときは、これを罷免することができる。

第二十三条の見出しを「（総裁等の営利事業からの隔離）」に改め、同条中「役員」を「総裁、副総裁、技師長及び常務理事」に改める。第二十四条を次のように改める。

（代表権の制限）第二十四条日本国有鉄道と総裁との利益が相反する事項については、総裁は、代表権を有しない。この場合においては、監査委員会は、副総裁又は理事のうちから日本国有鉄道を代表する者を選任しなければならない。

第二十五条中「総裁、副総裁又は理事は、」を「総裁は、副総裁、常務理事又は」に、「その業務」を「日本国有鉄道の業務」に改める。第二十六条第二項中「第十二条第四項第三号」を「第二十条第一号」に改める。第三十四条第二項中「国家公務員法」の下に「（昭和二十二年法律第百二十号）」を加える。第三十九条の四第五号中「役員及び」を削る。第四十条第一項中「決算完結後一月以内」を「これに監査委員会の監査報告書を添え、決算完結後二月以内」に改める。第四十三条第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。２前項の会計規程には、左の事項を明らかにしなければならない。一会計の区分に関する事項二収入、支出その他予算の執行に関する事項三決算に関する事項四現金及び有価証券の出納保管に関する事項五物品、固定資産及び債権の管理に関する事項六契約に関する事項第四十三条の次に次の一条を加える。

（役員の給与等の基準）第四十三条の二日本国有鉄道は、その役員に対して支給する給与及び退職手当の基準を定め、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも同様とする。

第四十四条第一項中「役員及び」を削り、同条第二項中「節減したときは」を「節減した場合において」に改める。第四十五条及び第四十六条を次のように改める。

（財産処分の制限）第四十五条日本国有鉄道は、法律に定める場合を除くの外、営業線を貸し付け、譲渡し、交換し、又は担保に供することができない。２日本国有鉄道は、車両その他運輸省令で定める重要な財産を貸し付け、譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、国又は地方公共団体に貸し付ける場合その他運輸省令で定める場合を除き、運輸大臣の許可を受けなければならない。

（貸付契約の解除）第四十六条日本国有鉄道は、その所有する不動産を他に貸し付けた場合において、貸付期間中にその事業の用に供するため必要を生じたときは、当該契約を解除することができる。２前項の規定により契約を解除した場合においては、借受人は、これによつて生じた損失につき日本国有鉄道に対し、その補償を求めることができる。

第四十八条中「、副総裁又は理事（以下「総裁等」という。）」を削り、「総裁等」を「総裁」に改める。第五十三条に次の一号を加える。四鉄道の電化その他運輸省令で定める重要な工事第五十五条中「総裁、副総裁又は総裁の職務を行い若しくは総裁を代理する理事が左の各号の一に該当するときは、その業務に対する責任に応じて」を「左の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした役員は」に改め、第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号を加える。四第十四条第五項の規定に基く命令に違反して監査若しくは報告を怠り、又は虚偽の報告をしたとき。第五十六条第一項及び第四項中「役員又は」を削り、同条中第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。３第一項の規定により恩給法の規定の準用を受ける日本国有道鉄の職員が、引き続いてその役員となつた場合には、退職後でなければ、恩給を給しない。第五十七条第一項後段中「「日本国有鉄道を代表する者」と」の下に「、第九十四条第一項第二号中「使用される者」とあるのは「使用される者及び日本国有鉄道の役員」と」を加える。第五十八条を次のように改める。

（国家公務員等退職手当暫定措置法の適用関係）第五十八条日本国有鉄道の職員が、引き続いてその役員となつた場合には、国家公務員等退職手当暫定措置法（昭和二十八年法律第百八十二号）の適用については、これを退職とみなす。

第六十条を次のように改める。

（災害補償）第六十条労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第三条第三項の規定の適用については、日本国有鉄道の事業は、国の直営事業とみなす。