（趣旨）第一条この法律は、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約（以下「日米所得税条約」という。）及び遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約（以下「日米相続税条約」という。）を実施するため、所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）及び相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）の特例その他必要な事項を定めるものとする。

（利子所得等に対する所得税率の特例）第二条所得税法第一条第二項又は第五項の規定に該当する個人又は法人でアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）の居住者又は合衆国の法人であるもの（同法の施行地に恒久的施設を有する者を除く。）が支払を受ける日米所得税条約第六条又は第七条に規定する利子又は使用料その他の料金で同法の施行地にその源泉があるものに対する同法第十七条、第十八条又は第四十一条の規定の適用については、これらの規定中「百分の二十」とあるのは、「百分の十五」とする。但し、租税特別措置法（昭和二十一年法律第十五号）第二条の二、第二条の三、第三条及び第三条の二の規定の適用を妨げない。２前項において「恒久的施設」とは、日米所得税条約第二条第一項（C）に規定する恒久的施設をいう。

（未成年者控除の特例）第三条相続（被相続人からの遺贈及び扶養義務者からの包括遺贈を含む。以下同じ。）に因り相続税法の施行地にある財産を取得した者がその取得の時において同法の施行地に住所を有せず、且つ、十八歳未満の者である場合において、当該相続に係る被相続人（包括遺贈者を含む。）が死亡の時に合衆国の国籍を有し、又は合衆国に住所を有していたときは、当該財産を取得した者を同法第十六条第一項の規定に該当する者とみなして、同条の規定を適用する。但し、同項の規定により控除すべき金額は、二万円に当該財産（当該相続に因り合衆国によつて日米相続税条約第一条に規定する租税を課されるものに限る。）の価額のその者が当該相続に因り取得した財産の価額の合計額のうちに占める割合を乗じて算出した金額に同項に規定する年数を乗じて算出した金額を限度とする。

（合衆国の租税の徴収）第四条政府は、日米所得税条約第一条又は日米相続税条約第一条に規定する合衆国の租税につき、合衆国政府から日米所得税条約第十七条第二項又は日米相続税条約第六条第二項の規定による徴収の嘱託を受けたときは、国税徴収の例により、これを徴収する。この場合における当該租税及びその滞納処分費の徴収の順位は、それぞれ、国税及びその滞納処分費と同順位とする。

（実施規定）第五条前三条に定めるものを除く外、日米所得税条約又は日米相続税条約の実施に関し必要な事項（この法律の規定の適用につき必要な事項を含む。）は、大蔵省令で定める。