第一章　文部省関係

（公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法の施行の停止）第一条公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法（昭和二十三年法律第百三十四号）は、その施行を停止する。

（社会教育法に基く補助の特例）第二条公立の公民館に関する国の補助については、社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第三十五条及び第三十六条（公民館の補助その他の援助）の規定によらず、次項及び第三項に定めるところによる。２国は、公民館を設置する市町村に対し、予算の範囲内において、左に掲げる経費について、その一部を補助することができる。一公民館の施設に要する経費二公民館に備え付ける図書その他の設備に要する経費３前項の経費の範囲その他補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。

（図書館法に基く補助の特例）第三条公立図書館に関する国の補助については、図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第二十条及び第二十二条（公立図書館に対する補助その他の援助）の規定によらず、次項及び第三項に定めるところによる。２国は、図書館を設置する地方公共団体に対し、予算の範囲内において、左に掲げる経費について、その一部を補助することができる。一図書館の施設に要する経費二図書館に備え付ける図書館資料その他の設備に要する経費３前項の経費の範囲その他補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。

（産業教育振興法に基く補助の特例）第四条産業教育振興法（昭和二十六年法律第二百二十八号）第二十条（教科用図書の発行に関する補助）の規定は、適用しない。

（博物館法に基く補助の特例）第五条公立博物館に関する国の補助については、博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第二十四条及び第二十五条（補助金の交付その他の援助）の規定によらず、次項及び第三項に定めるところによる。２国は、博物館を設置する地方公共団体に対し、予算の範囲内において、左に掲げる経費について、その一部を補助することができる。一博物館の施設に要する経費二博物館に備え付ける博物館資料その他の設備に要する経費３前項の経費の範囲その他補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。

（新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律の施行の停止）第六条新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律（昭和二十七年法律第三十二号）は、その施行を停止する。

第二章　厚生省関係

（児童福祉法に基く負担の特例）第七条児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十二条（国庫負担）の規定中母子手帳に関する部分は、適用しない。

（性病予防法に基く負担の特例）第八条性病の診療を行うための都道府県又は市町村（特別区を含む。）の診療所又は代用診療所に要する費用についての国の負担率は、性病予防法（昭和二十三年法律第百六十七号）第十九条（国庫負担）の規定にかかわらず、四分の一とする。

（精神衛生法に基く補助の特例）第九条公立の精神衛生相談所の運営に要する経費についての国の補助率は、精神衛生法（昭和二十五年法律第百二十三号）第八条（国の補助）の規定にかかわらず、四分の一とする。

（母子福祉資金の貸付等に関する法律に基く負担の特例）第十条母子福祉資金の貸付等に関する法律（昭和二十七年法律第三百五十号）第十五条第五項（母子相談員に要する費用）の規定中国の負担に関する部分は、適用しない。

第三章　農林省関係

（漁業法に基く負担の特例）第十一条漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会に関する国の負担については、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第百十八条（漁業調整委員会の費用）及び第百三十二条（内水面漁場管理委員会の費用）の規定によらず、次項に定めるところによる。２国は、政令で定めるところにより、漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会に要する経費を負担する。

（家畜伝染病予防法に基く負担の特例）第十二条家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第六十条（費用の負担）第一号又は第六号の経費のうち、家畜伝染病（同法第六十二条の規定により指定された疾病を含む。）以外の寄生虫病の発生を予防するために要するものについての国の負担率は、同法第六十条第一号又は第六号の規定にかかわらず、二分の一とする。

（水産資源保護法に基く負担の特例）第十三条国は、水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第十九条（費用の負担）の規定にかかわらず、予算の範囲内において、都道府県知事が管理計画に基いて行う保護水面の管理に要する経費の一部を補助するものとする。

（漁船損害補償法の規定の読替）第十四条漁船損害補償法（昭和二十七年法律第二十八号）第百十二条第一項（付保義務の発生）中「指定漁船（一年を通じて六十日以上漁業に従事する総トン数百トン未満一トン以上の動力漁船であつて当該地区内に主たる根拠地を有する漁船をいう。以下同じ。）」とあるのは、「政令で指定する漁船（以下「指定漁船」という。）」と読み替えるものとする。

第四章　通商産業省関係

（自転車競技法に基く国庫納付金制度の停止）第十五条自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）第十条第三項及び第四項（国庫納付金及びその使途）の規定は、適用しない。

（小型自動車競走法に基く国庫納付金制度の停止）第十六条小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）第十七条（国庫納付金）の規定は、適用しない。

第五章　運輸省関係

（日本国有鉄道法の一部改正）第十七条日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）の一部を次のように改正する。第五十七条第一項中「（第一項第三号を準用する場合を除く。）」を削る。第五十八条を次のように改める。

第五十八条削除

（モーターボート競走法に基く国庫納付金制度の停止）第十八条モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）第二十条（国庫納付金）の規定は、適用しない。

（外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法に基く利子補給の一部停止）第十九条外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法（昭和二十八年法律第一号）第十九条（日本開発銀行に対する利子補給契約）の規定は、適用しない。

（地方鉄道軌道整備法の規定の読替）第二十条地方鉄道軌道整備法（昭和二十八年法律第百六十九号）第八条第一項、第二項及び第三項（補助）中「相当する金額」とあるのは、それぞれ「相当する金額を限度として」と読み替えるものとする。

第六章　建設省関係

（公営住宅法に基く補助等の特例）第二十一条公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第七条第一項（国の補助）に規定する第一種公営住宅の建設費用についての国の補助率は、政令で定める第一種公営住宅に係るものについては、同項の規定にかかわらず、二分の一以内とすることができる。２公営住宅法第二十六条第一項（建設大臣及び都道府県知事の指導監督）の規定により都道府県知事が行う指導監督に要する費用については、同法第二十七条（指導監督費の交付）の規定によらず、次項に定めるところによる。３国は、政令で定めるところにより、公営住宅法第二十六条第一項の規定により都道府県知事が行う指導監督に要する費用の一部を当該都道府県に交付する。