昭和二十八年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律をここに公布する。 御名御璽 昭和二十八年十二月十四日 内閣総理大臣 吉田茂 法律第二百八十八号 昭和二十八年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律 昭和二十八年度分に限り、地方財政平衡交付金のうち普通交付金の算定に用いる単位費用は、地方財政平衡交付金法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十二条第一項の規定にかかわらず、地方団体の種類ごとに左の表の経費の種類の欄に掲げる経費及びその測定単位の欄に掲げる測定単位について、それぞれの単位費用の欄に定めるものとする。 地方団体の種類 経費の種類 測定単位 単位費用 道府県 一　土木費 円 銭 　１　道路費 道路の面積 一平方メートルにつき 一一 四九 　２　橋りよう費 橋りようの面積 一平方メートルにつき 一二二 四八 　３　河川費 河川の延長 一メートルにつき 一九 六六 　４　港湾費 港湾におけるけい船岸の延長 一メートルにつき 一、二八四 〇〇 港湾における防波堤の延長 一メートルにつき 二、二五〇 〇〇 　５　その他の土木費 人口 一人につき 一六 四七 面積 一平方キロメートルにつき 四四、九八五 〇〇 二　教育費 　１　小学校費 児童数 一人につき 一、六三六 〇〇 学級数 一学級につき 七三、六二四 〇〇 学校数 一校につき 一七九、二一五 〇〇 　２　中学校費 生徒数 一人につき 二、二〇五 〇〇 学級数 一学級につき 九九、二〇四 〇〇 学校数 一校につき 一九〇、一〇〇 〇〇 　３　高等学校費 生徒数 一人につき 九、一〇七 〇〇 　４　その他の教育費 人口 一人につき 五七 七九 三　厚生労働費 　１　社会福祉費 人口 一人につき 一六一 三五 　２　衛生費 人口 一人につき 一〇七 〇四 　３　労働費 工場事業場労働者数 一人につき 九一 〇〇 失業者数 一人につき 三、四六七 〇〇 四　産業経済費 　１　農業行政費 耕地の面積 一町歩につき 六九四 〇〇 農業（畜産業を含む。）の従業者数 一人につき 一、〇四一 〇〇 　２　林野行政費 民有林野の面積 一町歩につき 六一九 〇〇 　３　水産行政費 水産業の従業者数 一人につき 六、一七四 〇〇 　４　商工行政費 商工業の従業者数 一人につき 九九二 〇〇 五　戦災復興費 戦争に因る被災地の面積 一坪につき 三 〇〇 六　その他の行政費 　１　徴税費 道府県税の税額 千円につき 六三 九〇 　２　その他の諸費 人口 一人につき 一六四 〇〇 七　災害復旧費 災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金 一円につき 九五 市町村 一　警察消防費 　１　警察費 人口 一人につき 三一五 六七 　２　消防費 人口 一人につき 一五八 四八 二　土木費 　１　道路費 道路の面積 一平方メートルにつき 三 六八 　２　橋りよう費 橋りようの面積 一平方メートルにつき 六九 六〇 　３　港湾費 港湾におけるけい船岸の延長 一メートルにつき 一、二八四 〇〇 港湾における防波堤の延長 一メートルにつき 二、二五〇 〇〇 　４　都市計画費 都市計画区域における人口 一人につき 一七 六〇 　５　その他の土木費 人口 一人につき 九 三八 面積 一平方キロメートルにつき 三一、三三九 〇〇 三　教育費 　１　小学校費 児童数 一人につき 六六八 〇〇 学級数 一学級につき 二二、二五二 〇〇 学校数 一校につき 九七、九九〇 〇〇 　２　中学校費 生徒数 一人につき 九一〇 〇〇 学級数 一学級につき 三〇、三四六 〇〇 学校数 一校につき 一三七、五九〇 〇〇 　３　高等学校費 生徒数 一人につき 九、一〇七 〇〇 　４　その他の教育費 人口 一人につき 七八 八二 四　厚生労働費 　１　社会福祉費 人口 一人につき 一二五 一〇 　２　衛生費 人口 一人につき 一〇七 四四 　３　労働費 失業者数 一人につき 三、九一〇 〇〇 五　産業経済費 人口 一人につき 一三〇 三二 六　戦災復興費 戦争に因る被災地の面積 一坪につき 七 〇〇 七　その他の行政費 　１　徴税費 市町村税の税額 千円につき 九五 〇二 　２　戸籍住民登録費 本籍人口 一人につき 一三 八三 世帯数 一世帯につき 五七 二二 　３　その他の諸費 人口 一人につき 四〇八 七三 八　災害復旧費 災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金 一円につき 九五 附　則 １ この法律は、公布の日から施行し、昭和二十八年度分の地方財政平衡交付金について適用する。 ２ この法律の施行前地方財政平衡交付金法の規定によりすでに地方団体に交付された昭和二十八年度分の地方財政平衡交付金のうちの普通交付金の額は、この法律の本則の規定を適用して変更されるべき昭和二十八年度分の地方財政平衡交付金のうちの普通交付金の額の概算交付額とみなす。 内閣総理大臣 吉田茂 大蔵大臣 小笠原三九郎