私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。御名御璽昭和二十八年九月一日内閣総理大臣吉田茂法律第二百五十九号私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の一部を次のように改正する。「不公正な競争方法」を「不公正な取引方法」に改める。目次中「第三章　不当な事業能力の較差」を「第三章　事業者団体」に改める。第二条第一項中「事業を営む者をいう。」を「事業を行う者をいう。事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者は、次項又は第三章の規定の適用については、これを事業者とみなす。」に改め、同条第六項を次のように改める。この法律において不公正な取引方法とは、左の各号の一に該当する行為であつて、公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するものをいう。一不当に他の事業者を差別的に取り扱うこと。二不当な対価をもつて取引すること。三不当に競争者の顧客を自己と取引するように誘引し、又は強制すること。四相手方の事業活動を不当に拘束する条件をもつて取引すること。五自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること。六自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引を不当に妨害し、又は当該事業者が会社である場合において、その会社の株主若しくは役員をその会社の不利益となる行為をするように、不当に誘引し、そそのかし、若しくは強制すること。第二条第五項を削り、同条第四項中「他の事業者と共同して」の下に「対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等」を加え、同条第二項中「国内における」を削り、同条第一項の次に次の二項を加える。この法律において事業者団体とは、事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする二以上の事業者の結合体又はその連合体をいい、左に掲げる形態のものを含む。但し、二以上の事業者の結合体又はその連合体であつて、資本又は構成事業者の出資を有し、営利を目的として商業、工業、金融業その他の事業を営むことを主たる目的とし、且つ、現にその事業を営んでいるものを含まないものとする。一二以上の事業者が社員（社員に準ずるものを含む。）である社団法人その他の社団二二以上の事業者が理事又は管理人の任免、業務の執行又はその存立を支配している財団法人その他の財団三二以上の事業者を組合員とする組合又は契約による二以上の事業者の結合体この法律において役員とは、理事、取締役、業務を執行する無限責任社員、監事若しくは監査役若しくはこれらに準ずる者、支配人又は本店若しくは支店の営業の主任者をいう。第四条及び第五条を次のように改める。

第四条及び第五条削除

第六条中第一項及び第二項を次のように改め、第三項を削る。事業者は、不当な取引制限又は不公正な取引方法に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際的契約をしてはならない。事業者は、国際的協定又は国際的契約をしたときは、公正取引委員会規則の定めるところにより、当該協定又は契約の成立の日から三十日以内に、当該協定又は契約の写（口頭の協定又は契約である場合には、その内容を説明する文書）を添附して、その旨を公正取引委員会に届け出なければならない。第七条中「、第四条第一項、第五条」を削り、「第三項」を「第二項」に改める。第三章を次のように改める。第三章　事業者団体

第八条事業者団体は、左の各号の一に該当する行為をしてはならない。一一定の取引分野における競争を実質的に制限すること。二第六条第一項に規定する国際的協定又は国際的契約をすること。三一定の事業分野における現在又は将来の事業者の数を制限すること。四構成事業者（事業者団体の構成員である事業者をいう。以下同じ。）の機能又は活動を不当に制限すること。五事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすること。事業者団体は、公正取引委員会規則の定めるところにより、その成立の日から三十日以内に、その旨を公正取引委員会に届け出なければならない。事業者団体は、前項の規定による届出に係る事項に変更を生じたときは、公正取引委員会規則の定めるところにより、その変更の日の属する事業年度終了の日から二箇月以内に、その旨を公正取引委員会に届け出なければならない。事業者団体が解散したときは、公正取引委員会規則の定めるところにより、その解散の日から三十日以内に、その旨を公正取引委員会に届け出なければならない。

第八条の二前条の規定に違反する行為があるときは、公正取引委員会は、第八章第二節に規定する手続に従い、事業者団体に対し、届出を命じ、又は当該行為の差止、当該団体の解散その他当該行為の排除に必要な措置を命ずることができる。公正取引委員会は、事業者団体に対し、前項に掲げる措置を命ずる場合において、特に必要があると認めるときは、当該団体の役員若しくは管理人又はその構成事業者（構成事業者が他の事業者の利益のためにする行為を行うものである場合には、その事業者を含む。）に対しても、同項の措置を確保するために必要な措置を命ずることができる。

第九条第二項中「外国会社を含む。」の下に「以下同じ。」を加え、同条第三項を次のように改め、同条第四項を削る。前二項において持株会社とは、株式（社員の持分を含む。以下同じ。）を所有することにより、国内の会社の事業活動を支配することを主たる事業とする会社をいう。第十条及び第十一条を次のように改める。

第十条会社は、国内の会社の株式を取得し、又は所有することにより、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、当該株式を取得し、又は所有してはならず、及び不公正な取引方法により国内の会社の株式を取得し、又は所有してはならない。金融業（銀行業、相互銀行業、信託業、保険業、無尽業又は証券業をいう。以下同じ）以外の事業を営む国内の会社であつて、その総資産（最終の貸借対照表による資産の合計金額をいう。以下同じ。）が一億円をこえるもの又は金融業以外の事業を営む外国会社は、国内の会社の株式を所有する場合（株式の有価証券信託において自己を受益者とし、自己が議決権を行使する場合を含む。）には、公正取引委員会規則の定めるところにより、毎事業年度終了の日現在においてその所有し、又は信託をしている株式に関する報告書を二箇月以内に公正取引委員会に提出しなければならない。

第十一条金融業を営む会社は、国内の会社の株式をその発行済の株式の総数の百分の十をこえて所有することとなる場合には、その株式を取得し、又は所有してはならない。但し、公正取引委員会規則の定めるところによりあらかじめ公正取引委員会の認可を受けた場合及び左の各号の一に該当する場合は、この限りでない。一担保権の行使又は代物弁済の受領により株式を取得し、又は所有する場合二証券業を営む会社が業務として株式を取得し、又は所有する場合三委託者を受益者とする有価証券信託の引受によつて株式を取得し、又は所有する場合。但し、委託者が議決権を行使する場合に限る。前項第一号又は第二号の場合において、国内の会社の株式をその発行済の株式の総数の百分の十をこえて所有することとなつた日から一年をこえて当該株式を所有しようとするときは、公正取引委員会規則の定めるところにより、あらかじめ公正取引委員会の認可を受けなければならない。この場合における公正取引委員会の認可は、金融業を営む会社が当該株式をすみやかに処分することを条件としなければならない。公正取引委員会は、前二項の認可をしようとするときは、あらかじめ大蔵大臣に協議しなければならない。

第十三条及び第十四条を次のように改める。

第十三条会社の役員又は従業員（継続して会社の業務に従事する者であつて、役員以外の者をいう。以下本条において同じ。）は、国内の会社の役員の地位を兼ねることにより一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、当該役員の地位を兼ねてはならない。会社は、不公正な取引方法により、自己と国内において競争関係にある国内の会社に対し、自己の役員がその会社の役員若しくは従業員の地位を兼ね、又は自己の従業員がその会社の役員の地位を兼ねることを認めるべきことを強制してはならない。会社の役員又は従業員は、その会社と国内において競争関係にある国内の会社の役員の地位を兼ねる場合において、これらの会社のうち、いずれか一の会社の総資産が一億円をこえるときは、公正取引委員会規則の定めるところにより、その役員の地位を兼ねることとなつた日から三十日以内に、その旨を公正取引委員会に届け出なければならない。

第十四条会社以外の者は、国内の会社の株式を取得し、又は所有することにより一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、当該株式を取得し、又は所有してはならず、及び不公正な取引方法により国内の会社の株式を取得し、又は所有してはならない。会社以外の者は、国内において相互に競争関係にある二以上の国内の会社の株式をそれぞれその発行済の株式の総数の百分の十をこえて所有することとなるときは、公正取引委員会規則の定めるところにより、その所有することとなつた日から三十日以内に、これらの株式に関する報告書を公正取引委員会に提出しなければならない。

第十五条第一項中第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号を第二号とし、同条第三項但書中「公正取引委員会が、当該合併が第一項各号の一に該当する疑があると認める場合には、」を「公正取引委員会は、その必要があると認める場合には、当該期間を短縮し、又は」に改め、同条第四項中「同項但書の規定により」の下に「短縮され、若しくは」を加え、同条第五項を削る。第十六条中「（外国会社を含む。以下本条において同じ。）」を削る。第十七条の二第一項中「第十条第一項、第二項若しくは第四項、第十一条第一項若しくは第二項」を「第十条、第十一条第一項」に改め、「公正取引委員会は、」の下に「第八章第二節に規定する手続に従い、」を加え、「若しくは社債」を削り、同条第二項中「第十四条第一項、第二項若しくは第三項」を「第十四条」に改め、「公正取引委員会は、」の下に「第八章第二節に規定する手続に従い、」を、「報告書の提出」の下に「若しくは届出」を加え、同条第三項を削る。第十八条中「第五条若しくは」を削る。第二十二条第一項中「事業者」の下に「又は事業者団体」を加える。第六章中第二十四条の次に次の三条を加える。

第二十四条の二この法律の規定は、公正取引委員会の指定する商品であつて、その品質が一様であることを容易に識別することができるものを生産し、又は販売する事業者が、当該商品の販売の相手方たる事業者とその商品の再販売価格（その相手方たる事業者又はその相手方たる事業者の販売する当該商品を買い受けて販売する事業者がその商品を販売する価格をいう。以下同じ。）を決定し、これを維持するためにする正当な行為については、これを適用しない。但し、当該行為が一般消費者の利益を不当に害することとなる場合及びその商品を販売する事業者がする行為にあつてはその商品を生産する事業者の意に反してする場合は、この限りでない。公正取引委員会は、左の各号に該当する場合でなければ、前項の規定による指定をしてはならない。一当該商品が一般消費者により日常使用されるものであること。二当該商品について自由な競争が行われていること。第一項の規定による指定は、告示によつてこれを行う。著作物を発行する事業者又はその発行する物を販売する事業者が、その物の販売の相手方たる事業者とその物の再販売価格を決定し、これを維持するためにする正当な行為についても、第一項と同様とする。第一項又は前項に規定する販売の相手方たる事業者には、左に掲げる法律の規定に基いて設立された団体を含まないものとする。但し、第八号に掲げる法律の規定に基いて設立された団体にあつては、事業協同組合又は協同組合連合会が当該事業協同組合又は協同組合連合会を直接又は間接に構成する者の消費の用に供する第二項に規定する商品又は第四項に規定する物を買い受ける場合に限る。一国家公務員法二農業協同組合法三国家公務員共済組合法（日本専売公社法第五十一条第一項、日本国有鉄道法第五十七条第一項及び日本電信電話公社法第八十条第一項において準用する場合を含む。）四消費生活協同組合法五水産業協同組合法六公共企業体等労働関係法七労働組合法八中小企業等協同組合法九地方公務員法十森林法十一地方公営企業労働関係法第一項に規定する事業者は、同項に規定する再販売価格を決定し、これを維持するための契約をしたときは、公正取引委員会規則の定めるところにより、その契約の成立の日から三十日以内に、その旨を公正取引委員会に届け出なければならない。但し、公正取引委員会規則の定める場合は、この限りでない。

第二十四条の三この法律の規定は、特定の商品の需給が著しく均衡を失したため左の各号に該当する事態が生じた場合において、その商品を生産する事業者又はその事業者を構成員とする事業者団体（以下「生産業者等」という。）が、次項又は第三項の認可を受けてする共同行為（事業者団体がその構成員に共同行為をさせる行為を含む。以下同じ。）については、これを適用しない。但し、不公正な取引方法を用いるとき、又は事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにするときは、この限りでない。一当該商品の価格がその平均生産費を下り、且つ、当該事業者の相当部分の事業の継続が困難となるに至るおそれがあること。二企業の合理化によつては、前号に掲げる事態を克服することが困難であること。生産業者等は、前項に規定する場合において、同項に規定する事態を克服するため、生産数量、販売数量又は設備の制限に係る共同行為（設備の更新又は改良を妨げるものを除く。）をしようとするときは、公正取引委員会規則の定めるところにより、あらかじめ、公正取引委員会の認可を受けることができる。生産業者等は、第一項に規定する場合であつて、技術的理由により当該事業に係る商品の生産数量を制限することが著しく困難である場合において、対価の決定に係る共同行為をしようとするときは、公正取引委員会規則の定めるところにより、あらかじめ、公正取引委員会の認可を受けることができる。前項の認可を受けて共同行為をした後において、同項に規定する共同行為のみをもつてしては第一項に規定する事態を克服することが著しく困難である場合において、前項に規定する共同行為とともに対価の決定に係る共同行為をしようとするときも、同様とする。公正取引委員会は、申請に係る共同行為が前二項に規定する要件に適合し、且つ、その共同行為が左の各号に該当する場合でなければ、前二項の認可をしてはならない。一第一項に規定する事態を克服するため必要な程度をこえていないこと。二一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがないこと。三不当に差別的でないこと。四その共同行為に参加し、又はその共同行為から脱退することを不当に制限しないこと。公正取引委員会は、第二項若しくは第三項の認可の申請があつた場合において、当該申請を認可し、若しくは却下し、又は第二項若しくは第三項に掲げる認可について、第六十六条第一項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、当該処分の理由を附してその旨を公表しなければならない。第二項又は第三項の認可を受けて共同行為をする生産業者等は、当該共同行為を廃止したときは、遅滞なく、その旨を公正取引委員会に届け出なければならない。第二項又は第三項の認可に対して不服がある利害関係人は、認可があつた日から三十日以内に、その旨を記載した書面をもつて、公正取引委員会に不服の申立をすることができる。公正取引委員会は、前項の不服の申立があつたときは、公正取引委員会規則の定めるところにより、公開による聴聞を行つて決定をし、これを申立人に文書をもつて通知しなければならない。公正取引委員会は、第二項又は第三項の認可をし、又はその申請を却下しようとするときは、あらかじめ、当該事業に係る主務大臣に協議しなければならない。第二項又は第三項に掲げる認可について、第六十六条第一項の規定による処分をしようとするときも、同様とする。

第二十四条の四この法律の規定は、技術の向上、品質の改善、原価の引下、能率の増進その他企業の合理化を遂行するため特に必要がある場合において、生産業者等が次項の認可を受けてする共同行為については、これを適用しない。生産業者等は、前項に規定する場合において、技術若しくは生産品種の制限、原材料若しくは製品の保管若しくは運送の施設の利用又は副産物、くず若しくは廃物の利用若しくは購入に係る共同行為をしようとするときは、公正取引委員会規則の定めるところにより、あらかじめ、公正取引委員会の認可を受けることができる。公正取引委員会は、申請に係る共同行為が前項に規定する要件に適合し、且つ、その共同行為が左の各号に該当する場合でなければ、前項の認可をしてはならない。一需要者の利益を害するおそれがないこと。二一般消費者及び関連事業者（需要者たる者を除く。）の利益を不当に害するおそれがないこと。三不当に差別的でないこと。四その共同行為に参加し、又はその共同行為から脱退することを不当に制限しないこと。五共同行為に参加している者相互間において生産品種の制限の内容が異なる場合においては、特定の品種の生産を不当に特定の事業者に集中するものでないこと。前条第一項但書及び同条第五項から第九項までの規定は、第二項の共同行為について、これを準用する。

第三十五条の四第二号中「不公正競争方法」を「不公正な取引方法」に改め、同条第三号を次のように改める。三認可、同意、協議及び処分の請求並びに届出、報告及び通知の受理に関すること。第四十六条第一項第三号中「所有者」を「所持者」に改め、同条第二項中「命令を以て定める公正取引委員会の職員をして、」を「命令をもつて定めるところにより、公正取引委員会の職員を審査官に指定し、」に改める。第四十八条第一項を次のように改める。公正取引委員会は、第三条、第六条第一項若しくは第二項、第八条、第九条第一項若しくは第二項、第十条、第十一条第一項、第十三条、第十四条、第十五条第一項（第十六条において準用する場合を含む。）、第十七条又は第十九条の規定に違反する行為があると認める場合には、当該違反行為をしているものに対し、適当な措置をとるべきことを勧告することができる。第四十八条第二項中「勧告があつたときは、事業者」を「勧告を受けたもの」に改め、同条第三項中「事業者」を「第一項の規定による勧告を受けたもの」に、「勧告」を「当該勧告」に改める。第四十九条中第二項を削る。第五十条を次のように改める。

第五十条審判開始決定は、文書によつてこれを行い、審判開始決定書には、事件の要旨を記載し、且つ、委員長及び決定の議決に参加した委員がこれに署名押印しなければならない。審判手続は、審判開始決定書の謄本を第四十八条第一項に規定する当該違反行為をしているもの（以下「被審人」という。）に送達することにより、これを開始する。被審人には、審判の期日に出頭すべき旨を命じなければならない。審判の期日は、審判開始決定書の謄本を発送した日から三十日後に、これを定めなければならない。但し、被審人の同意を得たときは、この限りでない。

第五十一条中「事業者」を「被審人」に改め、「審判開始決定書」の下に「の謄本」を加える。第五十一条の二の次に次の一条を加える。

第五十一条の三第四十六条第二項の規定により指定された審査官は、審判に立ち会い、証拠の申出その他必要な行為をすることができる。

第五十二条第一項中「事業者」を「被審人」に、「第八条第一項」を「第八条の二」に改め、同条第二項中「事業者」を「被審人」に、「その他」を「又は公正取引委員会の承認を得た」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第五十二条の二公正取引委員会は、被審人又は前条第二項の代理人が、正当な理由がなくて、審判の期日に出頭しないときにおいても、審判を行うことができる。

第五十三条の二第一項中「公正取引委員会」の下に「又は審判官」を加え、同条第二項中「公正取引委員会」の下に「又は審判官」を加え、「事業者」を「被審人」に改める。第五十三条の三中「事業者」を「被審人」に改め、「又は不当な事業能力の較差」を削る。第五十四条を次のように改める。

第五十四条公正取引委員会は、審判手続を経た後、第三条、第六条第一項若しくは第二項、第八条、第九条第一項若しくは第二項、第十条、第十一条第一項、第十三条、第十四条、第十五条第一項（第十六条において準用する場合を含む。）、第十七条又は第十九条の規定に違反する行為があると認める場合には、審決をもつて、被審人に対し、第七条、第八条の二、第十七条の二又は第二十条に規定する措置を命じなければならない。公正取引委員会は、審判手続を経た後、審判開始決定の時までに前項に規定する行為がなかつたと認める場合及び審判開始決定の時までに同項に規定する行為があり、且つ、既に当該行為がなくなつていると認める場合には、審決をもつて、その旨を明らかにしなければならない。

第五十八条、第五十九条及び第六十三条中「事業者」を「被審人」に改める。第六十二条第一項中「第五十四条」を「第五十五条第一項」に、「事業者」を「被審人」に改める。第六十四条中「第五十四条」を「第五十四条第一項」に改める。第六十五条中「第十一条第五項」を「第十一条第一項若しくは第二項、第二十四条の三第二項若しくは第三項又は第二十四条の四第二項」に改める。第六十六条第二項中「審決の基礎となつた事実が消滅し、若しくは変更した場合において、」及び「審判手続を経て、」を削り、同項に次の但書を加える。但し、被審人の利益を害することとなる場合は、この限りでない。第六十七条第一項を次のように改める。裁判所は、緊急の必要があると認めるときは、公正取引委員会の申立により、第三条、第六条第一項、第八条第一項、第九条第一項若しくは第二項、第十条第一項、第十一条第一項、第十三条第一項若しくは第二項、第十四条第一項、第十五条第一項（第十六条において準用する場合を含む。）、第十七条又は第十九条の規定に違反する疑のある行為をしているものに対し、当該行為、議決権の行使若しくは会社の役員の業務の執行を一時停止すべきことを命じ、又はその命令を取り消し、若しくは変更することができる。同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。裁判所は、緊急の必要があると認めるときは、公正取引委員会の申立により、第二十四条の三第二項若しくは第三項又は第二十四条の四第二項の規定により認可を受けたものに対し、第六十六条第一項の規定により第二十四条の三第二項若しくは第三項又は第二十四条の四第二項に掲げる認可を取り消し、又は変更すべき事由が生じている疑のある場合において、当該認可を受けた行為を一時停止すべきことを命じ、又はその命令を取り消し、若しくは変更することができる。第六十八条第一項を次のように改める。前条第一項又は第二項の規定による裁判については、裁判所の定める保証金又は有価証券を供託して、その執行を免かれることができる。第六十九条の次に次の一条を加える。

第六十九条の二書類の送達については、民事訴訟法第百六十二条、第百六十九条、第百七十一条及び第百七十七条の規定を準用する。この場合において、「執行吏」とあるのは「公正取引委員会の職員」と、「裁判所」とあるのは「公正取引委員会」と読み替えるものとする。

第七十一条及び第七十二条を次のように改める。

第七十一条公正取引委員会は、特定の事業分野における特定の取引方法を第二条第七項の規定により指定しようとするときは、当該特定の取引方法を用いる事業者と同種の事業を営む事業者の意見を聞き、且つ、公聴会を開いて一般の意見を求め、これらの意見を十分に考慮した上で、これをしなければならない。

第七十二条第二条第七項の規定による指定は、告示によつてこれを行う。

第七十五条中「又は同条第二項」を「若しくは第二項又は第五十一条の二」に改める。第八十六条中「第六十七条第一項、」を「第六十七条第一項、同条第二項、」に改める。第八十九条第一項を次のように改める。左の各号の一に該当するものは、これを三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。一第三条の規定に違反して私的独占又は不当な取引制限をした者二第八条第一項第一号の規定に違反して一定の取引分野における競争を実質的に制限したもの第九十条中「該当する者」を「該当するもの」に改め、第一号及び第二号を次のように改める。一第六条第一項又は第八条第一項第二号の規定に違反して不当な取引制限に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際的契約をしたもの二第八条第一項第三号又は第四号の規定に違反したもの第九十条中第三号を削り、第四号中「第五十四条」を「第五十四条第一項」に、「従わない者」を「従わないもの」に改め、同号を第三号とする。第九十一条第二号中「又は同条第二項」及び「又は社債」を削り、同条第三号中「若しくは同条第二項」を削り、「同条第五項」を「同条第二項」に改め、同条第四号中「第十三条」の下に「第一項」を加え、同条第五号中「又は同条第三項」及び「又は社債」を削る。第九十一条の二を次のように改める。

第九十一条の二左の各号の一に該当するものは、これを二十万円以下の罰金に処する。一第六条第二項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の記載をした届出書を提出した者二第八条第二項から第四項までの規定に違反して届出をせず、又は虚偽の記載をした届出書を提出したもの三第十条第二項の規定に違反して報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者四第十三条第三項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の記載をした届出書を提出した者五第十四条第二項の規定に違反して報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者六第十五条第二項（第十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の記載をした届出書を提出した者七第十五条第三項の規定に違反して合併による設立又は変更の登記をした者八第十六条において準用する第十五条第三項の規定に違反して第十六条各号の一に該当する行為をした者九第二十四条の二第六項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の記載をした届出書を提出した者

第九十四条中「又は同条第二項」を「若しくは第二項又は第五十一条の二」に改める。第九十四条の二を次のように改める。

第九十四条の二左の各号の一に該当するものは、これを五千円以下の罰金に処する。一第四十条の規定による処分に違反して出頭せず、報告、情報若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告、情報若しくは資料を提出したもの二第四十六条第一項第一号若しくは第二項又は第五十一条の二の規定による事件関係人又は参考人に対する処分に違反して出頭せず、陳述をせず、虚偽の陳述をし、又は報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者三第四十六条第一項第二号若しくは第二項又は第五十一条の二の規定による鑑定人に対する処分に違反して出頭せず、鑑定をせず、又は虚偽の鑑定をした者四第四十六条第一項第三号若しくは第二項又は第五十一条の二の規定による物件の所持者に対する処分に違反して物件を提出しない者五第五十三条の二において準用する刑事訴訟法第百五十四条又は第百六十六条の規定による参考人又は鑑定人に対する命令に違反して宣誓をしない者

第九十五条第二項中「第九十一条の二第一号若しくは第三号」を「第九十一条の二第一号、第二号若しくは第五号」に改める。第九十五条の次に次の二条を加える。

第九十五条の二第八十九条第一項第二号又は第九十条第一号若しくは第二号の違反があつた場合においては、その違反の計画を知り、その防止に必要な措置を講ぜず、又はその違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた当該事業者団体の理事その他の役員若しくは管理人又はその構成事業者（構成事業者が他の事業者の利益のためにする行為を行うものである場合には、その事業者を含む。）に対しても、それぞれ各本条の罰金刑を科する。前項の規定は、同項に掲げる事業者団体の理事その他の役員若しくは管理人又はその構成事業者が法人その他の団体である場合においては、当該団体の理事その他の役員又は管理人に、これを適用する。

第九十五条の三裁判所は、十分な理由があると認めるときは、第八十九条第一項第二号又は第九十条に規定する刑の言渡と同時に、事業者団体の解散を宣告することができる。前項の規定により解散が宣告された場合には、他の法令の規定又は定款その他の定にかかわらず、事業者団体は、その宣告により解散する。

第九十六条第三項中「その告発に係る犯罪について、」の下に「前条第一項又は」を加える。第九十七条中「第五十四条」を「第五十四条第一項」に、「違反した者」を「違反したもの」に改める。第九十八条中「第六十七条第一項」を「第六十七条第一項又は第二項」に、「違反した者」を「違反したもの」に改める。附　則１この法律は、公布の日から施行する。２事業者団体法（昭和二十三年法律第百九十一号）は、廃止する。３この法律の施行前に生じた事項については、改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「旧法」という。）及び旧事業者団体法の規定を適用する。４この法律の施行の際、公正取引委員会の審決が確定していない事項については、旧法の規定による不公正な競争方法であつて、改正後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「新法」という。）の規定による不公正な取引方法であるものに関する事項を除き、前項の規定にかかわらず、新法を適用する。但し、既に行つた手続の効力を妨げない。５この法律の施行に際し、公正取引委員会が、旧法第七十二条第一項の規定により告示した不公正な競争方法について新法第二条第七項の規定による指定をしようとするときは、新法第七十一条の規定は、適用しない。６この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。７昭和二十二年法律第五十四号私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律（昭和二十二年法律第百三十八号）の一部を次のように改正する。第一条中「事業者」の下に「又は事業者団体」を加え、「法律（昭和二十年勅令第五百四十二号を含む。以下同じ。）」を「法令」に、「その法律」を「その法令」に改め、但書を削り、第一号から第八号までを次のように改め、第九号及び第十号を削る。一地方鉄道法（大正八年法律第五十二号）第二十五条第一項（軌道法（大正十年法律第七十六号）第二十六条において準用する場合を含む。）二陸上交通事業調整法（昭和十三年法律第七十一号）第二条第一項第六号及び第七号並びにこれらの規定に係る同条第二項三食糧管理法（昭和十七年法律第四十号）四損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年法律第百九十三号）五漁船損害補償法（昭和二十七年法律第二十八号）第四章六電気及びガスに関する臨時措置に関する法律（昭和二十七年法律第三百四十一号）の規定によりその例によるものとされた旧公益事業令（昭和二十五年政令第三百四十三号）第四十四条、第四十五条、第五十四条及び第五十五条七公衆電気通信法（昭和二十八年法律第九十七号）第十二条第一項八旧ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和二十年勅令第五百四十二号）に基く命令であつて、現に法律としての効力を有するもの第二条但書を削り、同条を第三条とし、第一条の次に次の一条を加える。

第二条私的独占禁止法第八条の規定は、左に掲げる団体に対しては、これを適用しない。一私的独占禁止法第二十四条各号に掲げる要件を備え、且つ、左に掲げる法律の規定に基いて設立された協同組合その他の団体イ貸家組合法（昭和十六年法律第四十七号）ロ水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）ハ中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）ニ森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）二左に掲げる法律の規定に基いて設立された団体イ健康保険法（大正十一年法律第七十号）ロ農村負債整理組合法（昭和八年法律第二十一号）ハ国民健康保険法（昭和十三年法律第六十号）ニ農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）ホ農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）ヘ証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）ト国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号）チ損害保険料率算出団体に関する法律リ消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）ヌ船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）ル商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）ヲ信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）ワ漁船損害補償法カ中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）ヨ塩業組合法（昭和二十八年法律第百七号）タ信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）レ開拓融資保証法（昭和二十八年法律第九十一号）三左に掲げる団体。但し、それぞれの団体に固有な業務を遂行するに必要な範囲に限る。イ手形法（昭和七年法律第二十号）及び小切手法（昭和八年法律第五十七号）の規定により指定されている手形交換所ロ閉鎖機関令（昭和二十二年勅令第七十四号）第一条の規定に基いて指定された団体ハ証券取引法の規定に基いて設立された証券取引所に所属する決済機関ニたばこ専売法（昭和二十四年法律第百十一号）第二十五条第一項の規定により届け出たたばこ耕作者の団体及びその連合体四従業員の数が二十人をこえない事業者である個人が相互扶助を目的として設立した団体であつて、構成事業者の数が十九人をこえないもの

８保険業法（昭和十四年法律第四十一号）の一部を次のように改正する。第十二条ノ二を次のように改める。

第十二条ノ二削除

第十二条ノ三中「及事業者団体法」を削り、同条但書中「不公正ナル競争方法」を「不公正ナル取引方法」に改める。第百四十四条ノ二を削る。第百四十九条中「又ハ第百四十四条ノ二」を削る。９蚕糸業法（昭和二十年法律第五十七号）の一部を次のように改正する。第十五条の次に次の一条を加える。

第十五条ノ二農業協同組合又ハ農業協同組合連合会ヨリ繭ヲ買受ケントスル者（以下繭需要者ト称ス）ガ農業協同組合又ハ農業協同組合連合会ヨリ繭ノ売買ニ関スル農業協同組合法第十条第一項第十一号ノ団体協約又ハ繭ノ売買契約ヲ結ブ旨ノ申込ヲ受ケタル場合ニ於テ当該申込ニ係ル団体協約又ハ売買契約ニ付行フ繭価ニ関スル協定、契約又ハ共同行為（以下協定等ト称ス）左ノ各号ノ要件ヲ具備スルトキハ私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律ノ規定ハ之ヲ適用セズ但シ不公正ナル取引方法ヲ用フルトキ又ハ不当ニ繭価ヲ引下グルコトトナル場合ハ此ノ限ニ在ラズ一其ノ内容不当ニ差別的ニ非ザルコト二其ノ協定等ニ参加シ又ハ其ノ協定等ヨリ脱退スルコトヲ不当ニ制限セザルコト繭需要者ハ前項ノ協定等ヲ為サントスルトキハ予メ其ノ旨ヲ農林大臣ニ届出ヅベシ之ヲ変更セントスルトキ亦同ジ繭需要者ハ第一項ノ協定等ヲ為シタルトキハ省令ノ定ムル所ニ依リ農林大臣ニ届出ヅベシ之ヲ変更シタルトキ亦同ジ

第四十八条中第二号を第三号とし、第一号を第二号とし、同条に第一号として次の一号を加える。一第十五条ノ二第二項又ハ第三項ノ規定ニ依ル届出ヲ為サズ又ハ虚偽ノ届出ヲ為シタル者第四十九条中「前条第一号」の下に「若ハ第二号」を加える。 10 中小企業庁設置法（昭和二十三年法律第八十三号）の一部を次のように改正する。第三条第五項及び第七項中「不公正な競争方法」を「不公正な取引方法」に改める。 11 外国保険事業者に関する法律（昭和二十四年法律第百八十四号）の一部を次のように改正する。第十九条中「第十二条ノ二から第十二条ノ七まで（保険会社の株式保有並びに私的独占禁止法及び事業者団体法の適用除外）」を「第十二条ノ三から第十二条ノ七まで（私的独占禁止法の適用除外）」に改める。第三十三条の二を削る。第三十五条第一項中「前二条」を「前条」に改める。 12 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）の一部を次のように改正する。第二十八条の見出し中「及び事業者団体法」を削り、同条中「及び事業者団体法（昭和二十三年法律第百九十一号）」を削り、同条但書中「不公正な競争方法」を「不公正な取引方法」に改める。 13 外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）の一部を次のように改正する。第六十五条中「及び事業者団体法（昭和二十三年法律第百九十一号）」を削り、「これらの法律」を「同法」に改める。 14 外資に関する法律（昭和二十五年法律第百六十三号）の一部を次のように改正する。第二十五条中「又は事業者団体法（昭和二十三年法律第百九十一号）」を削り、「これらの法律」を「同法」に改める。 15 農林物資規格法（昭和二十五年法律第百七十五号）の一部を次のように改正する。第十七条第三項中第四号及び第五号を削る。 16 船主相互保険組合法の一部を次のように改正する。第五十五条を次のように改める。

（私的独占禁止法との関係）第五十五条この法律の規定は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の適用又は同法に基き公正取引委員会が行使する権限を排除し、変更し、又はこれらに影響を及ぼすものと解釈してはならない。

17 土地調整委員会設置法（昭和二十五年法律第二百九十二号）の一部を次のように改正する。第十八条但書中「又は事業者団体法（昭和二十三年法律第百九十一号）」を削る。 18 道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）の一部を次のように改正する。第九十五条中「事業者団体法（昭和二十三年法律第百九十一号）の定めるところに従い、」を削る。 19 証券投資信託法（昭和二十六年法律第百九十八号）の一部を次のように改正する。第二十五条中「及び第二項」を削る。 20 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）の一部を次のように改正する。第百十一条但書中「不公正な競争方法」を「不公正な取引方法」に改める。 21 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）の一部を次のように改正する。第九十三条の見出し中「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等」を「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に改め、同条中「及び事業者団体法（昭和二十三年法律第百九十一号）」を削り、同条但書中「不公正な競争方法」を「不公正な取引方法」に改める。 22 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令（昭和二十四年政令第二百九十一号）の一部を次のように改正する。第二十五条第一項中「第十条第一項及び第二項並びに第十一条第一項及び第二項」を「第十条第一項及び第十一条第一項」に改め、同項但書中「第四条第一項、第五条、」を削り、「第六条第一項若しくは第三項、第十条第一項、第二項若しくは第四項、第十一条第一項若しくは第二項」を「第六条第一項若しくは第二項、第十条、第十一条第一項」に改め、「又は不当な事業能力の較差があることとなると認められる場合」及び「第八条第一項、」を削り、同条第二項中「第十条第一項若しくは第二項又は第十一条第一項若しくは第二項」を「第十条第一項又は第十一条第一項」に改める。 23 連合国財産の返還等に関する政令（昭和二十六年政令第六号）の一部を次のように改正する。第二十九条を次のように改める。

第二十九条削除

内閣総理大臣吉田茂法務大臣犬養健大蔵大臣小笠原三九郎文部大臣大達茂雄厚生大臣山県勝見農林大臣保利茂通商産業大臣岡野清豪運輸大臣石井光次郎建設大臣戸塚九一郎