（旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部改正）第一条旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）の一部を次のように改正する。第一条中「年金受給者のために」を「年金受給者等のために」に改める。第六条第一項第一号及び第二号中「別表」を「別表第一」に改める。第二章中第七条の次に次の一条を加える。

第七条の二連合会は、昭和二十年八月十五日において旧陸軍共済組合令又は第二条第一号若しくは第三号から第五号までに掲げる命令に基く命令の規定中共済組合法による退職年金に相当する給付に関する部分の適用を受けていた組合員であつた者及び旧陸軍兵器廠職工扶助令（明治三十五年勅令第百九十一号）の規定中終身年金に関する部分の適用を受けていた者で、同日において、これらの組合を脱退したものとして共済組合法を適用したとすれば同法の規定による退職年金を受けることができたもの（第三条の規定により承継した義務に基き、及び第四条第一項の規定により支給する年金の受給者を除く。）又はその遺族に対し、共済組合法の規定による退職年金又は遺族年金の支給の例により、これらの年金に相当する年金を支給する。２前項の規定による年金の額は、昭和二十年八月十五日において現に受けていた俸給（旧陸軍兵器廠職工扶助令に規定する定期職工として満二十五年以上就業していた者については、退業の際現に受けていた俸給。以下別表第二において同じ。）に対応する別表第二の仮定俸給を俸給とみなし、共済組合法の規定を適用して算定した額とする。３第一項の規定により年金を支給すべき者に対し陸軍共済組合令及び海軍共済組合令廃止の件附則第二項の規定に基く主務大臣の措置により支給した一時金があるときは、当該一時金の限度において、第一項の規定による年金支給の義務は、履行されたものとみなす。４第四条第三項の規定は、第一項の規定により年金を支給すべき者（昭和二十年八月十五日において第二条第一号又は第三号から第五号までに掲げる命令に基く命令の規定中共済組合法による退職年金に相当する給付に関する部分の適用を受けていた組合員であつた者に限る。）について、第五条第二項の規定は、第一項の規定による年金の支給の義務が消滅した場合についてそれぞれ準用する。

第八条第二号中「第四条」の下に「及び第七条の二」を加える。第十七条第一項本文中「並びに第四条の規定により」を「第四条の規定により」に改め、「支給すべきこととなつた後、」の下に「並びに第七条の二の規定により年金及び一時金を支給すべきこととなつた後、」を加え、同項但書中「第四条」の下に「若しくは第七条の二」を加える。第二十条中「及び第四条」を「、第四条及び第七条の二」に改める。附則第二項中「第四条」の下に「又は第七条の二」を加える。別表を別表第一とし、同表の次に次の一表を加える。別表第二昭和二十年八月十五日において現に受けていた俸給仮定俸給円円五〇四、六〇〇五五四、九〇〇六〇五、二〇〇六五五、五〇〇七〇五、九〇〇七七六、三〇〇八三六、七〇〇九〇七、一〇〇九七七、五五〇一〇三八、〇五〇一一〇八、六〇〇一一七八、九〇〇一二五九、六〇〇一三三一〇、三〇〇一四二一一、〇〇〇一五〇一一、八〇〇一五八一二、六〇〇一六七一三、五〇〇一七五一四、五〇〇一八三一五、五〇〇一九二一六、六〇〇二〇〇一七、八〇〇二一七一九、〇〇〇二三三二〇、四〇〇二五〇二二、〇〇〇二六七二三、六〇〇二八三二六、二〇〇三〇〇二八、二〇〇三一七三〇、三〇〇三三三三三、六〇〇備　考一昭和二十年八月十五日において現に受けていた俸給が五〇円未満のときは、その俸給の九二倍に相当する金額（円位未満の端数は、切り捨てる。）を仮定俸給とし、俸給が三三三円をこえるときは、その俸給の一〇〇･九倍に相当する金額（円位未満の端数は、切り捨てる。）を仮定俸給とする。二昭和二十年八月十五日において現に受けていた俸給が五〇円以上三三三円未満のときにその俸給がこの表記載の額に合致しないものについては、その直近多額の俸給に対応する仮定俸給による。

（国家公務員共済組合法の一部改正）第二条国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号）の一部を次のように改正する。第一条第二号中「（雇ようの日から二月を超える者を除く。）」を削る。第三十六条に次の一項を加える。３組合員がその資格を喪失した際、ほ育手当金を受けている場合においては、組合員として受けることのできる期間継続してこれを支給する。