（在外公館の名称及び位置を定める法律の一部改正）第一条在外公館の名称及び位置を定める法律（昭和二十七年法律第八十五号）の一部を次のように改正する。表中「在南アフリカ連邦日本国公使館南アフリカ連邦　プレトリア」を「在南アフリカ連邦日本国公使館南アフリカ連邦　プレトリア在キユーバ日本国公使館キユーバ　ハヴアナ在コスタ・リカ日本国公使館コスタ・リカ　サン・ホセ在パナマ日本国公使館パナマ　パナマ在ヴエネズエラ日本国公使館ヴエネズエラ　カラカス在ボリヴイア日本国公使館ボリヴイア　ラ・パス在イラン日本国公使館イラン　テヘラン在オーストリア日本国公使館オーストリア　ウイーン在ルクセンブルグ日本国公使館ルクセンブルグ　ルクセンブルグ」に、「在リマ日本国領事館ペルー　リマ」を「在リマ日本国領事館ペルー　リマ在べレーン日本国領事館ブラジル　ベレーン在ダツカ日本国領事館パキスタン　ダツカ在ナイロビ日本国領事館英領ケニア　ナイロビ在ラゴス日本国領事館英領ナイジエリア　ラゴス」に改める。

（在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部改正）第二条在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）の一部を次のように改正する。第二条第一項中「俸給、年末手当」を「俸給、期末手当」に改め、同条第二項中「俸給」の下に「及び期末手当」を加え、同条第四項を削る。第三条及び第四条中「年末手当、」を削る。附則に次の二項を加える。５昭和二十八年度に限り、在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第八十四号）施行の日に在職する大使及び公使に対しては、第二条の規定により大使及び公使に支給する期末手当のうち六月十五日に支給すべき期末手当に相当するものを同法施行の日から五日以内に支給する。６一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四第二項の規定は、前項の期末手当の額について準用する。この場合において、同項中「それぞれその支給日」又は「支給日」とあるのは「在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第八十四号）施行の日」と、「職員」とあるのは「大使及び公使」と、「俸給、扶養手当及び勤務地手当の月額の合計額」とあるのは「俸給月額」と読み替えるものとする。別表公使館の項中「南アフリカ連邦一二、二〇〇九、二四〇七、三九〇六、四七〇五、五四〇四、八五〇四、一六〇三、四七〇三、〇〇〇二、五四〇二、三一〇二、一〇〇一、八九〇」を「南アフリカ連邦一二、二〇〇九、二四〇七、三九〇六、四七〇五、五四〇四、八五〇四、一六〇三、四七〇三、〇〇〇二、五四〇二、三一〇二、一〇〇一、八九〇キユーバ一二、二〇〇一一、〇〇〇八、八〇〇七、七〇〇六、六〇〇五、七八〇四、九五〇四、一三〇三、五八〇三、〇三〇二、七五〇二、五〇〇二、二五〇コスタ・リカ一二、二〇〇九、九〇〇七、九二〇六、九三〇五、九四〇五、二〇〇四、四六〇三、七一〇三、二二〇二、七二〇二、四八〇二、二五〇二、〇三〇パナマ一二、二〇〇一〇、四五〇八、三六〇七、三二〇六、二七〇五、四九〇四、七〇〇三、九二〇三、四〇〇二、八七〇二、六一〇二、三八〇二、一四〇ヴエネズエラ一二、二〇〇一一、〇〇〇八、八〇〇七、七〇〇六、六〇〇五、七八〇四、九五〇四、一三〇三、五八〇三、〇三〇二、七五〇二、五〇〇二、二五〇ボリヴイア一二、二〇〇九、九〇〇七、九二〇六、九三〇五、九四〇五、二〇〇四、四六〇三、七一〇三、二二〇二、七二〇二、四八〇二、二五〇二、〇三〇イラン一二、九〇〇一一、〇〇〇八、八〇〇七、七〇〇六、六〇〇五、七八〇四、九五〇四、一三〇三、五八〇三、〇三〇二、七五〇二、五〇〇二、二五〇オーストリア一二、九〇〇九、二四〇七、三九〇六、四七〇五、五四〇四、八五〇四、一六〇三、四七〇三、〇〇〇二、五四〇二、三一〇二、一〇〇一、八九〇ルクセンブルグ一二、二〇〇一〇、六七〇八、五四〇七、四七〇六、四〇〇五、六〇〇四、八〇〇四、〇〇〇三、四七〇二、九三〇二、六七〇二、四三〇二、一八〇」に改め、同表領事館の項中「リマ九、九〇〇七、九二〇六、九三〇五、九四〇五、二〇〇四、四六〇三、七一〇三、二二〇二、七二〇二、四八〇二、二五〇二、〇三〇」を「リマ九、九〇〇七、九二〇六、九三〇五、九四〇五、二〇〇四、四六〇三、七一〇三、二二〇二、七二〇二、四八〇二、二五〇二、〇三〇ベレーン一〇、四五〇八、三六〇七、三二〇六、二七〇五、四九〇四、七〇〇三、九二〇三、四〇〇二、八七〇二、六一〇二、三八〇二、一四〇ダツカ一一、〇〇〇八、八〇〇七、七〇〇六、六〇〇五、七八〇四、九五〇四、一三〇三、五八〇三、〇三〇二、七五〇二、五〇〇二、二五〇ナイロビ九、二四〇七、三九〇六、四七〇五、五四〇四、八五〇四、一六〇三、四七〇三、〇〇〇二、五四〇二、三一〇二、一〇〇一、八九〇ラゴス八、四七〇六、七八〇五、九三〇五、〇八〇四、四五〇三、八一〇三、一八〇二、七五〇二、三三〇二、一二〇一、九三〇一、七三〇」に改める。

（日本政府在外事務所設置法の一部改正）第三条日本政府在外事務所設置法（昭和二十五年法律第百五号）の一部を次のように改正する。第一条中「及びその給与」を削る。第二条の表を次のように改める。名称位置在マニラ日本政府在外事務所フイリピン　マニラ

第六条から第十二条まで及び別表を削る。