（この法律の目的）第一条この法律は、消費生活協同組合の協同施設等の設備に必要な資金の貸付を行の都道府県に対して、長期且つ低利に、貸付資金を貸し付けることによつて、消費生活協同組合の事業の健全な発達を図り、もつて協同組織による国民生活の合理的改善を助長することを目的とする。

（都道府県に対する国の貸付）第二条政府は、都道府県が、厚生省令で定める基準に適合する消費生活協同組合に対して、左の各号に掲げる資金を貸し付けるときは、その都道府県に対して、当該貸付金額の二分の一に相当する貸付資金を貸し付けることができる。一共同洗たく所、共同浴場その他の協同施設の設備に必要な資金二組合員の生活に必要な物資の加工又は生産のための施設の設備に必要な資金三前各号の施設以外の施設で厚生省令で定めるものの設備に必要な資金

（国の貸付金の条件）第三条前条の規定による国の貸付金の利率その他の条件は、左の各号に定めるところによる。一利率年三分二貸付期間七年（据置期間を含む。）三償還方法五年元本均等償還２前項第二号の据置期間は、貸付をした日から二年間とする。３前条の規定による国の貸付金の貸付を受けた都道府県が、貸付金の貸付の目的以外の目的に使用したとき、償還金の支払を怠つたとき、又は貸付契約の条項に違反したときは、政府は、当該都道府県に対して、国の貸付金の全部又は一部の一時償還を請求することができる。

（都道府県の貸付）第四条第二条の規定による国の貸付金の貸付を受けた都道府県は、消費生活協同組合に対して、同条各号に掲げる資金を貸し付ける場合には、一組合当りの貸付の限度及び利率その他の貸付条件について、厚生省令で定めるところに従わなければならない。但し、国から貸付を受けた貸付金の二倍の額をこえて貸し付ける場合においては、そのこえる部分については、この限りでない。