産業教育振興法の一部を改正する法律をここに公布する。 御名御璽 昭和二十七年八月八日 内閣総理大臣 吉田茂 法律第三百四号 産業教育振興法の一部を改正する法律 産業教育振興法（昭和二十六年法律第二百二十八号）の一部を次のように改正する。 目次中「第三條」を「第三條の四」に、「財政的援助」を「国の負担及び補助」に、「 第二節　私立学校 （第十九條） 」を「 第二節　私立学校 （第十九條） 第三節　教科用図書 （第二十條） 」に改める。 第二條中「学生」を「学生等」に改める。 第三條中「この法律及び他の法令の定めるところにより、」の下に「産業教育の振興を図るように努めるとともに、」を加え、同條第二号中「のため必要な援助を与えること。」を「を図ること。」に改める。 第一章中第三條の次に次の三條を加える。

（実験実習により生ずる収益） 第三條の二 国又は地方公共団体は、その設置する学校が行う産業教育に関する実験実習によつて収益が生じたときは、これを当該実験実習に必要な経費に増額して充てるように努めなければならない。

（教員の資格等） 第三條の三 産業教育に従事する教員の資格、定員及び待遇については、産業教育の特殊性に基き、特別の措置が講ぜられなければならない。

（教科用図書） 第三條の四 産業教育に関する教科用図書の編修、検定及び発行に関しては、産業教育の特殊性に基き、特別の措置が講ぜられなければならない。

第十條第一項中「国の財政的援助」を「国の負担金の交付」に改める。 「第三章　財政的援助」を「第三章　国の負担及び補助」に改める。 第十五條の見出しを「（国の負担）」に改め、同條第一項中「これに要する経費について当該設置者に対し、予算の範囲内において補助するものとする」を「これに要する経費の全部又は一部を負担する」に改める。 第十五條第二項各号列記以外の部分を次のように改める。 前項に規定するもののほか、国は、公立学校に関する左の各号に掲げる経費の全部又は一部を負担する。 第十六條中「当該学校の設置者に対し、」を削り、「予算の範囲内において補助するものとする」を「その全部又は一部を負担する」に改める。 第十七條の見出し中「補助金」を「負担金」に、同條各号列記以外の部分中「補助金」を「負担金」に、同條第二号中「補助金交付」を「負担金の交付」に、同條第三号中「補助金の交付」を「負担金」に改める。 第十八條中「補助金の交付」を「第十五條又は第十六條の規定により国が負担すべき割合及び負担金の交付」に改める。 第十九條の見出し及び同條中「財政的援助」を「補助」に改め、同條第一項後段を次のように改める。 この場合において、第十五條及び第十六條中「負担する。」とあるのは、「、当該学校の設置者に対し、予算の範囲内において補助するものとする。」と、第十五條第二項第一号及び第二号中「都道府県の教育委員会」とあるのは、「都道府県知事」と、第十七條中「負担金」とあるのは、「補助金」と、第十八條中「第十五條又は第十六條の規定により国が負担すべき割合及び負担金の交付」とあるのは、「補助金の交付」と読み替えるものとする。 第三章中第二節の次に次の一節を加える。

第三節　教科用図書

（教科用図書の発行に関する補助） 第二十條 国は、政令で定めるところにより、産業教育に関する教科用図書で政令で定めるものを発行する者に対し、予算の範囲内において、その発行に要する経費の一部を補助することができる。

附　則 １ この法律は、公布の日から施行する。 但し、第十五條から第二十條までの改正規定及び附則第二項の規定は、昭和二十八年四月一日から施行する。 ２ 昭和二十八年四月一日前に改正前の産業教育振興法第十五條又は第十六條の規定により交付を受けた補助金の返還については、なお従前の例による。 内閣総理大臣 吉田茂 大蔵大臣 池田勇人 文部大臣 天野貞祐