（目的）第一條国際電信電話株式会社は、国際公衆電気通信事業を経営することを目的とする株式会社とする。

（事業）第二條国際電信電話株式会社（以下「会社」という。）は、国際公衆電気通信事業を営む外、郵政大臣の認可を受けて、これに附帯する業務その他前條の目的を達成するために必要な業務を営むことができる。

（事務所）第三條会社は、本店を東京都に置く。２会社は、必要な地に支店又は出張所を置くことができる。

（株式）第四條会社の株式は、記名式とし、政府、地方公共団体、日本国民又は日本国法人であつて社員、株主若しくは業務を執行する役員の半数以上、資本若しくは出資の半額以上若しくは議決権の過半数が外国人若しくは外国法人に属さないものに限り、所有することができる。２会社は、新株を発行しようとするときは、郵政大臣の認可を受けなければならない。

（商号の使用制限）第五條会社でない者は、その商号中に国際電信電話株式会社という文字を用いてはならない。

（社債発行限度の特例）第六條会社は、商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百九十七條の規定による制限をこえて社債を募集することができる。但し、資本及び準備金の総額又は最終の貸借対照表により会社に現存する純財産額のいずれか少い額の三倍をこえてはならない。

（一般担保）第七條会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。２前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

（外貨債務の保証）第八條政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三條の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、会社の外貨で支払わなければならない債務について、保証契約をすることができる。

（監督）第九條会社は、郵政大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。

第十條会社は、社債を募集し、又は弁済期限が一年をこえる資金を借り入れようとするときは、郵政大臣の認可を受けなければならない。

第十一條取締役及び監査役の選任及び解任、定款の変更、利益金の処分、合併並びに解散の決議は、郵政大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第十二條会社は、毎営業年度の事業計画を定め、郵政大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第十三條会社は、無線設備及びこれに準ずる重要な電気通信設備を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、郵政大臣の認可を受けなければならない。

第十四條郵政大臣は、第十條、第十一條（利益金の処分、合併及び解散の決議に係る部分に限る。）及び前二條の認可をしようとするときは、大蔵大臣に協議しなければならない。

第十五條郵政大臣は、会社に対し、公共の福祉を確保するため、その業務に関し必要な命令をすることができる。２郵政大臣は、この法律を施行するため必要な限度において、会社からその業務に関する報告を徴することができる。

（罰則）第十六條左の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした会社の取締役又は監査役は、十万円以下の罰金に処する。一この法律により郵政大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。二第二條に規定する業務以外の業務を行つたとき。三第六條但書の規定に違反して、社債を募集したとき。四前條第一項の規定による命令に違反したとき。五前條第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

第十七條第五條の規定に違反した者は、五万円以下の罰金に処する。２法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。