第一章　総則

（目的）第一條この法律は、不公正な輸出取引を防止し、及び輸出取引の秩序を確立し、もつて輸出貿易の健全な発展を図ることを目的とする。

（定義）第二條この法律において「不公正な輸出取引」とは、左に掲げるものをいう。一仕向国の法令により保護される工業所有権又は著作権を侵害すべき貨物の輸出取引二虚偽の原産地の表示をした貨物の輸出取引三輸出契約において定める要件を著しく欠く貨物の輸出四前各号に掲げるものの外、国際取引における公正な商慣習にもとる輸出取引であつて、政令で定めるもの

第二章　輸出取引の公正

（不公正な輸出取引の禁止）第三條輸出業者は、不公正な輸出取引をしてはならない。

（制裁）第四條通商産業大臣は、前條の規定に違反した輸出業者に対し、戒告することができる。２通商産業大臣は、輸出業者が前項の規定による戒告を受けた後一年以内に前條の規定に違反したときは、その輸出業者が当該違反行為が故意又は過失によるものでないことを証明した場合を除き、その輸出業者に対し、一年以内の期間を限り、品目又は仕向地を定めて貨物の輸出を停止すべきことを命ずることができる。

第三章　輸出業者の協定

（協定）第五條輸出業者は、左の各号の一に掲げる事由がある場合において、それぞれ各号に掲げる事由を除去するため必要があるときは、通商産業大臣の認可を受けて、当該仕向地に輸出する当該貨物と同種又は類似の貨物の輸出取引における価格、品質その他の取引條件又は数量について協定を締結することができる。一輸出貨物の価格が仕向地におけるその貨物と同種又は類似の貨物の価格に比して著しく低いため、仕向地における関係産業の利益を著しく害し、又は害するおそれがあること。二輸出貨物の価格が著しく変動し、仕向地の輸入業者が著しい損失を受け、又は受けるおそれがあるため、その貨物の輸出取引の成立が困難となること。三輸出貨物に係る仕向地の輸入取引における競争が実質的に制限されているため、その貨物の輸出業者の利益を著しく害し、又は害するおそれがあること。２輸出業者は、前項の認可を受けて締結した協定を変更しようとするときは、通商産業大臣の認可を受けなければならない。３通商産業大臣は、前二項の認可の申請があつた場合において、申請に係る協定又はその変更が左の各号に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。一その内容が第一項各号の一に掲げる事由を除去するため必要な最少限度のものであること。二その内容が不当に差別的でないこと。三輸出取引の秩序の確立を著しく害するものでないこと。

（認可の取消等）第六條通商産業大臣は、前條第一項の認可をした協定（同條第二項の変更の認可をしたときは、その変更後のもの）が前條第三項各号に適合するものでなくなつたと認めるときは、その協定を締結している者に対し、その変更を命じ、又は認可を取り消さなければならない。

（協定の廃止の届出）第七條輸出業者は、第五條第一項の協定を廃止しようとするときは、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。

第四章　輸出組合

（法人格）第八條輸出組合は、法人とする。

（原則）第九條輸出組合は、左の要件を備えなければならない。一営利を目的としないこと。二組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。三組合員の議決権及び選挙権は、平等であること。

（名称）第十條輸出組合は、その名称中に輸出組合という文字を用いなければならない。２輸出組合でない者は、その名称中に輸出組合という文字を用いてはならない。

（事業）第十一條輸出組合は、左に掲げる事業を行うことができる。一輸出業者の不公正な輸出取引の防止二輸出業者の共通の利益を増進するための施設２輸出組合は、前項に定めるものの外、第五條第一項各号の一に掲げる事由がある場合において、それぞれ各号に掲げる事由を除去するため必要があるときは、通商産業大臣の認可を受けて、当該仕向地に輸出する当該貨物と同種又は類似の貨物の輸出取引における価格、品質その他の取引條件又は数量について、定款で定めるところにより、組合員の遵守すべき事項を定めることができる。３第五條第二項及び第三項、第六條並びに第七條の規定は、前項の組合員の遵守すべき事項に準用する。

（組合員の資格）第十二條輸出組合の組合員たる資格を有する者は、左に掲げる者であつて、定款で定めるものとする。一輸出業者二輸出組合

（発起人）第十三條輸出業者をもつて組織する輸出組合を設立するには、その組合員となろうとする三十人以上の輸出業者が、その他の輸出組合を設立するには、その組合員となろうとする二以上の輸出組合又は十人以上の輸出業者及び一以上の輸出組合が発起人となることを要する。

（設立の認可）第十四條発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款及び事業計画書を提出して、通商産業大臣に、設立の認可を申請しなければならない。２通商産業大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、設立しようとする輸出組合が左の各号に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。一第九條各号の要件を備えていること。二設立手続並びに定款及び事業計画の内容が法令に違反しないこと。三その設立が輸出取引の秩序の確立に寄与するものであること。

（定款）第十五條輸出組合の定款には、少くとも左に掲げる事項を定めなければならない。一事業二名称三事務所の所在地四組合員たる資格に関する規定五組合員の加入及び脱退に関する規定六組合員の権利義務に関する規定七事業の執行に関する規定八役員に関する規定九会議に関する規定十会計に関する規定十一公告の方法２輸出組合の定款には、前項の事項の外、輸出組合の存立時期又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由を記載しなければならない。

（定款の変更）第十六條定款の変更は、通商産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２第十四條第二項の規定は、前項の認可に準用する。

（合併）第十七條輸出組合の合併は、通商産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２第十四條第二項の規定は、前項の認可に準用する。

（解散）第十八條通商産業大臣は、輸出組合が左の各号の一に該当すると認めるときは、その輸出組合の解散を命ずることができる。一第十四條第二項各号に適合するものでなくなつたとき。二定款に定める事業以外の事業を行つたとき。２通商産業大臣が輸出組合の解散を命じた場合における次條において準用する中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第八十八條の規定による解散の登記は、通商産業大臣の嘱託によつてする。

（準用）第十九條中小企業等協同組合法第三條第二項（住所）、第八條（登記）、第十一條から第十四條まで、第十九條（組合員）、第二十七條、第二十八條、第三十條から第三十二條まで（設立）、第三十五條から第三十六條の三まで、第三十八條から第四十二條まで（役員）、第四十六條から第五十條まで、第五十一條第一項、第五十二條から第五十五條まで（総会及び総代会）、第六十二條から第六十六條まで、第六十八條、第六十九條（解散及び清算）、第八十三條（第二項第三号及び第五号を除く。）、第八十四條、第八十五條、第八十六條第一項、第八十八條から第九十五條まで、第九十七條第一項及び第二項、第九十八條から第百三條まで（登記）並びに第百十五條第二号から第六号の二まで、第八号から第十二号まで及び第十五号から第十七号まで（罰則）の規定は、輸出組合に準用する。この場合において、第二十八條中「前條第一項の認証」とあるのは「輸出取引法第十四條第一項の認可」と、第三十一條、第四十八條及び第六十二條第二項中「行政庁」とあるのは「通商産業大臣」と、第五十一條第一項第二号中「規約」とあるのは「輸出取引法第十一條第二項の組合員の遵守すべき事項」と、第五十三條第四号中「事業の全部の譲渡」とあるのは「輸出取引法第十一條第二項の組合員の遵守すべき事項の設定、変更又は廃止」と、第六十二條第一項中「五　事業の全部の譲渡六　解散を命ずる裁判」とあるのは「五　輸出取引法第十八條の規定による解散の命令」と、第六十三條第一項中「合併し、又はその事業の全部を譲渡する」とあるのは「合併する」と、同條第二項中「合併又は事業の全部の譲渡」とあるのは「合併」と、第八十三條第一項中「第二十九條の規定による出資の払込」とあるのは「輸出取引法第十四條第一項の認可」と、第九十二條第二項中「事業協同組合登記簿、信用協同組合登記簿、中小企業等協同組合連合会登記簿及び企業組合登記簿」とあるのは「輸出組合登記簿」と、第九十三條第二項中「書面並びに出資の総口数及び第二十九條の規定による出資の払込のあつたことを証する書面」とあるのは「書面」と、第九十七條第一項中「第三項」とあるのは「輸出取引法第十八條第二項」と読み替えるものとする。

第五章　雑則

（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の適用除外）第二十條私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）及び事業者団体法（昭和二十三年法律第百九十一号）の規定は、第五條第一項若しくは第二項（第十一條第三項において準用する場合を含む。以下この章において同じ。）又は第十一條第二項の認可を受けてする正当な行為には、適用しない。但し、左に掲げる場合は、この限りでない。一不公正な競争方法を用いるとき。二国内取引の一定分野における競争を実質的に制限することとなるとき。三次條第四項の規定による請求があつた後一月を経過したとき。（同項の請求に応じ、通商産業大臣が第六條（第十一條第三項において準用する場合を含む。以下この章において同じ。）の規定による処分をした場合を除く。）

（公正取引委員会等との関係）第二十一條通商産業大臣は、第五條第一項若しくは第二項又は第十一條第二項の認可をしようとするときは、公正取引委員会の同意を得なければならない。２通商産業大臣は、第六條の規定による処分をしたときは、遅滞なく、公正取引委員会にその旨を通知しなければならない。３公正取引委員会は、第二十條但書第一号又は第二号に該当すると認める場合において、勧告し、又は審判開始決定書を発送しようとするときは、通商産業大臣の意見をきかなければならない。４公正取引委員会は、第五條第一項の認可を受けて締結した協定（同條第二項の認可を受けて変更したときは、その変更後のもの）又は第十一條第二項の認可を受けて定めた組合員の遵守すべき事項（同條第三項において準用する第五條第二項の認可を受けて変更したときは、その変更後のもの）が第五條第三項第一号又は第二号（これらの各規定を第十一條第三項において準用する場合を含む。）に適合しなくなつたと認めるときは、通商産業大臣に対し、第六條の規定による処分をすべき旨を請求することができる。

第二十二條通商産業大臣は、第五條第一項若しくは第二項、第十一條第二項、第十四條第一項、第十六條第一項若しくは第十七條第一項の認可をし、又は第六條若しくは第十八條第一項の規定による処分をしようとするときは、当該処分に係る貨物（第十四條第一項、第十六條第一項又は第十七條第一項の認可の場合にあつては、認可に係る輸出組合の所属員たる輸出業者の取扱に係る貨物）についての主務大臣の同意を得なければならない。

（輸出取引審議会）第二十三條通商産業省に、輸出取引審議会（以下「審議会」という。）を置く。

第二十四條通商産業大臣は、第二條第四号の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、審議会に諮問しなければならない。２審議会は、前項に掲げるものの外、この法律の運用に関する重要な事項について、通商産業大臣の諮問に応じて答申し、又は通商産業大臣に建議する。

第二十五條審議会は、会長一人及び委員五十人以内で組織する。２会長及び委員は、関係行政機関の職員及び輸出貿易に関し学識経験のある者のうちから、通商産業大臣が任命する。

第二十六條学識経験のある者のうちから任命された会長及び委員の任期は、一年とする。但し、再任を妨げない。

第二十七條会長及び委員は、非常勤とする。

第二十八條会長は、審議会の会務を総理する。

第二十九條第二十三條から前條までに定めるものの外、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、通商産業省令で定める。

（聴聞）第三十條通商産業大臣は、第四條第二項、第六條又は第十八條第一項の規定による処分をしようとするときは、当該処分に係る者に対し、相当な期間を置いて予告した上、公開による聴聞を行わなければならない。２前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。３聴聞に際しては、当該処分に係る者及び利害関係人に対し、当該事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

（不服の申立）第三十一條この法律の規定による通商産業大臣の処分に対して不服のある者は、その旨を記載した書面をもつて、通商産業大臣に不服の申立をすることができる。２通商産業大臣は、前項の不服の申立があつたときは、前條の例により公開の聴聞をした後、文書をもつて決定をし、その写を不服の申立をした者に送付しなければならない。

（報告）第三十二條通商産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、輸出業者又は輸出組合から報告を徴することができる。

第六章　罰則

第三十三條第四條第二項の規定による命令に違反した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第三十四條左の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。一第五條第一項の規定による認可を受けないで同項に規定する協定を締結した者二第五條第二項の規定に違反した者三第六條の規定による命令に違反した者

第三十五條左の場合には、輸出組合の理事は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。一第十一條第二項の規定による認可を受けないで、同項に規定する組合員の遵守すべき事項を定めたとき。二第十一條第三項において準用する第五條第二項の規定に違反したとき。三第十一條第三項において準用する第六條の規定による命令に違反したとき。四第十八條第一項の規定による命令に違反したとき。

第三十六條左の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。一第七條（第十一條第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者二第十條第二項の規定に違反した者三第三十二條の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

第三十七條法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前四條の違反行為をしたときは、その行為者を罰する外、その法人又は人に対して各本條の罰金刑を科する。但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し相当の注意及び監督が尽されたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。