（目的）第一條この法律は、地方公共団体の経営する企業の正常な運営を最大限に確保し、もつて住民の福祉の増進に資するため、地方公共団体の経営する企業とこれに従事する職員との間の平和的な労働関係の確立を図ることを目的とする。

（関係者の責務）第二條地方公共団体におけるその経営する企業の重要性にかんがみ、この法律に定める手続に関与する関係者は、紛争をできるだけ防止し、且つ、主張の不一致を友好的に調整するために、最大限の努力を尽さなければならない。

（定義）第三條この法律で「地方公営企業」とは、左に掲げる事業（これに附帯する事業を含む。）を行う地方公共団体が経営する企業をいう。一地方鉄道事業二軌道事業三自動車運送事業四電気事業五ガス事業六水道事業七前各号の事業の外、地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第二條第二号の規定に基く條例の定めるところにより同法第四章の規定が適用される企業２この法律で「職員」とは、地方公営企業に勤務する一般職に属する地方公務員をいう。

（他の法律との関係）第四條職員に関する労働関係については、この法律の定めるところにより、この法律に定のないものについては、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）（第七條第一号但書、第八條及び第十八條の規定を除く。）及び労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）（第九條、第十八條、第二十六條第四項、第三十條及び第三十五條の二から第四十二條までの規定を除く。）の定めるところによる。

（職員の団結権）第五條職員は、労働組合を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる。但し、管理又は監督の地位にある者及び機密の事務を取り扱う者は、労働組合を結成し、又はこれに加入することができない。２前項但書に規定する者の範囲は、政令で定める基準に従い、條例で定める。３職員でなければ、職員の労働組合の組合員又は役員となることができない。

（専従職員）第六條地方公営企業は、その定める一定数を限り、その職員が労働組合の役員としてもつぱら職員の労働組合の事務に従事することを許可することができる。この場合においては、いかなる給与も支給してはならない。

（団体交渉の範囲）第七條地方公営企業の管理及び運営に関する事項は、団体交渉の対象とすることができない。２第五條の規定により労働組合に加入できない者以外の職員に関する左の各号に掲げる事項は、団体交渉の対象とし、これに関し労働協約を締結することを妨げない。一賃金その他の給与、労働時間、休憩、休日及び休暇に関する事項二昇職、降職、転職、免職、休職、先任権及び懲戒の基準に関する事項三労働に関する安全、衛生及び災害補償に関する事項四前各号に掲げるものの外、労働條件に関する事項五苦情処理機関に関する事項

（條例にてい触する協定）第八條地方公共団体の長は、当該地方公共団体の條例にてい触する内容を有する協定が締結されたときは、その締結後十日以内に、その協定が條例にてい触しなくなるために必要な條例の改正又は廃止に係る議案を当該地方公共団体の議会に付議して、その議決を求めなければならない。但し、当該地方公共団体の議会がその締結の日から起算して十日を経過した日に閉会しているときは、次の議会にすみやかにこれを付議しなければならない。２前項の協定は、前項の條例の改正又は廃止がなければ、條例にてい触する限度において、効力を生じない。

（規則その他の規程にてい触する協定）第九條地方公共団体の長その他の地方公共団体の機関は、その定める規則その他の規程にてい触する内容を有する協定が締結されたときは、すみやかに、その協定が規則その他の規程にてい触しなくなるために必要な規則その他の規程の改正又は廃止のための措置をとらなければならない。

（予算上資金上不可能な支出を内容とする協定）第十條地方公営企業の予算上又は資金上、不可能な資金の支出を内容とするいかなる協定も、当該地方公共団体の議会によつて所定の行為がなされるまでは、当該地方公共団体を拘束せず、且つ、いかなる資金といえども、そのような協定に基いて支出されてはならない。２前項の協定をしたときは、当該地方公共団体の長は、その締結後十日以内に、事由を附しこれを当該地方公共団体の議会に付議して、その承認を求めなければならない。但し、当該地方公共団体の議会がその締結の日から起算して十日を経過した日に閉会しているときは、次の議会にすみやかにこれを付議しなければならない。３前項の規定により当該地方公共団体の議会の承認があつたときは、第一項の協定は、それに記載された日附にさかのぼつて効力を発生するものとする。

（争議行為の禁止）第十一條職員及び職員の労働組合は、同盟罷業、怠業その他の業務の正常な運営を阻害する一切の行為をすることができない。また、職員は、このような禁止された行為を共謀し、そそのかし、又はあおつてはならない。２地方公営企業は、作業所閉鎖をしてはならない。

（前條の規定に違反した職員の身分）第十二條地方公共団体は、前條の規定に違反する行為をした職員を、解雇することができる。２前條の規定に違反する行為をした職員は、この法律、労働組合法及び労働関係調整法に規定する手続に参与し、又は救済を受けることができない。

（苦情処理）第十三條地方公営企業及び職員又は職員の労働組合は、地方公営企業を代表する者及び職員を代表する者各同数をもつて構成する苦情処理共同調整会議を設けなければならない。苦情処理共同調整会議は、日常の作業條件から起る職員の苦情を適当に解決しなければならない。２苦情処理共同調整会議の権限及び運用の細目は、地方公営企業と職員又は職員の労働組合との間の団体交渉で定める。

（調停の開始）第十四條労働委員会は、左の各号に掲げる場合に、地方公営企業の労働関係に関して調停を行う。一関係当事者の双方が調停の申請をしたとき。二関係当事者の双方又は一方が労働協約の定に基いて調停の申請をしたとき。三関係当事者の一方が調停の申請をなし、労働委員会が調停を行う必要があると決議したとき。四労働委員会が職権に基いて調停を行う必要があると決議したとき。五労働大臣又は都道府県知事が調停の請求をしたとき。

（仲裁の開始）第十五條労働委員会は、左の各号に掲げる場合に、地方公営企業の労働関係に関して仲裁を行う。一関係当事者の双方が仲裁の申請をしたとき。二関係当事者の双方又は一方が労働協約の定に基いて仲裁の申請をしたとき。三労働委員会が、その労働委員会においてあつ旋又は調停を行つている労働争議について、仲裁を行う必要があると決議したとき。四二箇月（二箇月以内に関係当事者の合意により二箇月をこえる期間を定めて労働委員会に通知したときは、その期間）以内に調停が成立しなかつたとき。五労働大臣又は都道府県知事が仲裁の請求をしたとき。

（仲裁裁定）第十六條第八條の規定は当該地方公共団体の條例にてい触する内容を有する仲裁裁定について、第九條の規定は当該地方公共団体の規則その他の規程にてい触する内容を有する仲裁裁定について、第十條の規定は当該地方公営企業の予算上又は資金上、不可能な資金の支出を内容とする仲裁裁定について準用する。

（小規模の地方公営企業の職員の身分取扱）第十七條地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三十七條から第三十九條までの規定は、同法第三十六條の企業職員以外の職員（第五條第一項但書に規定する者を除く。）について準用する。