（この法律の目的）第一條この法律は、民主社会における法の権威を確保するため、法廷等の秩序を維持し、裁判の威信を保持することを目的とする。

（制裁）第二條裁判所又は裁判官（以下「裁判所」という。）が法廷又は法廷外で事件につき審判その他の手続をするに際し、その面前その他直接に知ることができる場所で、秩序を維持するため裁判所が命じた事項を行わず若しくは執つた措置に従わず、又は暴言、暴行、けん騒その他不穏当な言動で裁判所の職務の執行を妨害し若しくは裁判の威信を著しく害した者は、二十日以下の監置若しくは三万円以下の過料に処し、又はこれを併科する。２監置は、監置場に留置する。

（事件の審判）第三條前條第一項の規定による制裁は、裁判所が科する。２前條第一項にあたる行為があつたときは、裁判所は、その場で直ちに、裁判所職員、警察官又は警察吏員に行為者を拘束させることができる。この場合において、拘束の時から二十四時間以内に監置に処する裁判がなされないときは、裁判所は、直ちにその拘束を解かなければならない。

（裁判）第四條制裁を科する裁判は、決定でする。２前項の裁判は、第二條第一項にあたる行為が終つた時から一箇月を経過した後は、することができない。３裁判所は、裁判をするについて必要があるときは、証人尋問その他の証拠調をすることができる。この場合においては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（明治二十三年法律第二十九号）による証拠調の場合の例による。４制裁を科する裁判をしたときは、手続に要した費用の全部又は一部を本人に負担させることができる。

（抗告及び異議の申立）第五條地方裁判所、家庭裁判所若しくは簡易裁判所又はその裁判官のした制裁を科する裁判に対しては、本人は、裁判が告知された日から五日以内に、その裁判が法令に違反することを理由として、高等裁判所に抗告をすることができる。２前項の抗告をするには、申立書を、原裁判所に提出しなければならない。原裁判所は、抗告を理由があるものと認めるとき、その他原裁判を更正することを適当と認めるときは、その裁判を取り消し、又は本人の利益に変更することができる。３第一項の抗告は、裁判の執行を停止する効力を有しない。但し、抗告裁判所及び原裁判所は、抗告について裁判があるまで、裁判の執行を停止することができる。４高等裁判所又はその裁判官のした制裁を科する裁判に対しては、本人は、その高等裁判所に異議の申立をすることができる。異議の申立には、抗告に関する規定を準用する。

（特別抗告）第六條抗告又は異議の申立について高等裁判所のした裁判に対しては、本人は、左の事由があることを理由とする場合に、最高裁判所に特に抗告をすることができる。一憲法の違反があること、又は憲法の解釈に誤があること。二最高裁判所の判例と相反する判断をしたこと。三最高裁判所の判例がない場合に、前條の規定による抗告又は異議の申立についてした高等裁判所の判例と相反する判断をしたこと。２前項の抗告の提起期間は、五日とする。３前條第二項前段及び第三項の規定は、第一項の抗告について準用する。

（執行）第七條制裁を科する裁判は、裁判官の命令で執行する。２監置の裁判を執行するため必要があるときは、裁判官は、収容状を発することができる。収容状は、勾引状と同一の効力を有するものとし、裁判官の指揮によつて執行する。３収容状の執行については、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）中勾引状の執行に関する規定を準用する。４第一項の命令で過料に係るものは、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。５過料の裁判の執行については、民事訴訟に関する法令の規定を準用する。但し、執行前に裁判の送達をすることを要しない。６第一項及び前二項の規定は、第四條第四項の規定による裁判の執行について準用する。７監置の裁判の執行は、当該裁判があつた時から三箇月を経過した後は、開始することができない。８監置の裁判を受けた者について、当該裁判の執行によつて著しく健康を害する虞があるとき、その他重大な事由があるときは、裁判所は、本人の請求又は職権により、当該裁判の執行を停止することができる。

（補償）第八條制裁を科する裁判につき、第五條又は第六條の規定により取消の裁判を受けた者が、すでに当該制裁を科する裁判の執行を受けた場合には、その者は、国に対して、当該制裁を科する裁判の執行による補償を請求することができる。２前條第二項の収容状による抑留は、前項の規定の適用については、監置の裁判の執行とみなす。３第一項の規定による補償については、無罪の裁判を受けた者の補償に関する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）の規定を準用する。補償決定の公示についても同様である。

（規則）第九條制裁を科する裁判に関する手続その他の必要な事項は、最高裁判所が定める。