（中小企業庁設置法）第一條中小企業庁設置法（昭和二十三年法律第八十三号）の一部を次のように改正する。第三條第一項に次の一号を加える。十特定中小企業の安定に関する臨時措置法（昭和二十七年法律第二百九十四号）の施行に関すること。第五條を次のように改める。

（附属機関）第五條中小企業庁に附属機関として、中小企業安定審議会を置く。２中小企業安定審議会については、特定中小企業の安定に関する臨時措置法の定めるところによる。

（鉱山保安法の改正）第二條鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）の一部を次のように改正する。「通商産業省資源庁」を「通商産業省」に改める。

（輸出信用保険法の改正）第三條輸出信用保険法（昭和二十五年法律第六十七号）の一部を次のように改正する。第十九條中「通商振興局」を「通商局」に改める。

（石油及び可燃性天然ガス資源開発法の改正）第四條石油及び可燃性天然ガス資源開発法（昭和二十七年法律第百六十二号）の一部を次のように改正する。第二十五條中「資源庁」を「通商産業省」に、第三十二條中「資源庁鉱山局」を「通商産業省鉱山局」に改める。

（自転車競技法等の一部を改正する法律の改正）第五條自転車競技法等の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第二百二十号）の一部を次のように改正する。附則第九項及び第十項を削る。

（製塩施設法の改正）第六條製塩施設法（昭和二十七年法律第二百二十八号）の一部を次のように改正する。第十三條第七項中「通商産業省設置法（昭和二十四年法律第百二号）」を「通商産業省設置法（昭和二十七年法律第二百七十五号）」に改める。

（航空機製造法の改正）第七條航空機製造法（昭和二十七年法律第二百三十七号）の一部を次のように改正する。附則第四項を削り、第五項を第四項とする。

（電気事業再編成令の改正）第八條電気事業再編成令（昭和二十五年政令第三百四十二号）の一部を次のように改正する。附則第十一項及び第十六項中「公益事業委員会」を「通商産業大臣」に改める。

（公益事業令の改正）第九條公益事業令（昭和二十五年政令第三百四十三号）の一部を次のように改正する。目次中「第二章　公益事業委員会（第三條―第二十五條）」を「第二章　削除」に、「第八章　異議の申立、聴聞及び訴訟（第六十條―第七十三條）」を「第八章　異議の申立及び聴聞（第六十條―第七十三條）」に改める。第二章、第五十七條、第七十一條から第七十三條まで及び附則を除き、「公益事業委員会」及び「委員会」を「通商産業大臣」に、「委員会規則」を「通商産業省令」に改める。第二章を次のように改める。第二章　削除

第三條から第二十五條まで削除

第五十七條を次のように改める。

（発電水力の調査）第五十七條通商産業大臣は、発電水力の開発上必要な調査を行わなければならない。

「第八章　異議の申立、聴聞及び訴訟」を「第八章　異議の申立及び聴聞」に改める。第七十一條から第七十三條までを次のように改める。

第七十一條から第七十三條まで削除

第八十八條を次のように改める。

第八十八條削除

附則第二十二項中「この場合において、第七十五條第五項中「委員会」とあるのは、「通商産業大臣」と読み替えるものとする。」を削る。