文部省設置法（昭和二十四年法律第百四十六号）の一部を次のように改正する。目次を次のように改める。目次第一章　総則（第一條―第五條）第二章　本省第一節　内部部局（第六條―第十三條）第二節　国立の学校その他の機関（第十四條―第二十七條）第三章　外局（第二十八條・第二十九條）第四章　職員（第三十條・第三十一條）附則第二條第一項第一号を同項第七号とし、同項第二号を同項第八号とし、同項に第一号として次の一号を加える。一「学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一條に定める学校及び同法第八十三條に定める各種学校をいい、「学校教育」とは、これらの学校における教育をいう。第二條第一項第三号を同項第二号とし、同項第四号を同項第三号とし、同号の次に次の一号を加える。四「大学教育」とは、大学における教育をいう。第二條第二項及び第三項を削る。第四條を次のように改める。

（文部省の任務）第四條文部省は、学校教育、社会教育、学術及び文化の振興及び普及を図ることを任務とし、これらの事項及び宗教に関する国の行政事務を一体的に遂行する責任を負う行政機関とする。

第五條第一項第十二号から第二十七号までを次のように改める。十二教育（学校教育及び社会教育をいう。以下同じ。）、学術及び文化の振興に関し、調査し、及び企画すること。十三地方公共団体及びその機関の行う教育、学術、文化及び宗教の事務に関する制度並びに地方公務員たる教育職員に関する制度に関し、調査し、及び企画すること。十四教育、学術、文化又は宗教に係る国際的に供給の不足する物資を割り当て、及び教育、学術、文化又は宗教の直接の用に供する物資の確保についてあつ旋すること。十五国立自然教育園、史料館及び国民体育館を管理し、及び運営すること。十六国立学校（これに附置する機関を含む。）の施設を復旧整備すること。十七大学の設置及び教育、学術又は文化に関する法人の設立につき認可を行うこと。十八大学、研究機関その他の教育、学術又は文化に関する機関（他の行政機関に属するものを除く。）に対し、その運営に関して指導と助言を与えること。十九地方公共団体及び教育委員会、都道府県知事その他の地方公共団体の機関に対し、教育、学術、文化及び宗教に関する行政の組織及び運営について指導、助言及び勧告を与えること。二十教育、学術及び文化に関する専門的、技術的な資料を作成し、及び刊行頒布すること。二十一教育、学術又は文化に関する重要な題目について、会議、研究会、討論会その他の催しを主催すること。二十二教育職員の研修について連絡し、及び援助すること。二十三大学及び研究機関の研究活動について連絡し、及び援助すること。二十四国内における教育、学術又は文化に関する国際的諸活動について連絡調整すること。二十五教育職員、学徒、研究者、著作家、芸術家、国際的な運動競技大会及び文化的会合の参加者等の諸外国との交換に関し、條約その他の国際約束に従い、国際的取決めを交渉し、及び締結すること。二十六教育、学術又は文化に関する国際会議の政府代表の候補者を選考し、関係行政機関に意見を述べること。二十七国費による在外研究員及び内地研究員を選考して、これを任命し、並びに公費又は私費による在外研究を援助すること。二十八所掌事務に関する調査研究を行い、その結果を利用に供し、及び関係調査研究機関に対し、協力し、又は必要がある場合に調査研究を委託すること。二十九所掌事務に関する統計調査の資料及び結果を収集し、解釈し、及び刊行頒布すること。三十宗教に関する情報資料を収集し、及び宗教団体と連絡すること。三十一教育委員会、都道府県知事その他の地方公共団体の機関及び大学に対し、報告書、資料等の提出を求めること。三十二前各号に掲げるものの外、法律（これに基く命令を含む。）に基き文部省に属させられた権限第六條第一項中「調査普及局」を「調査局」に改める。第七條から第十二條までを次のように改める。

（大臣官房の事務）第七條大臣官房においては、文部省の所掌事務に関し、左の事務をつかさどる。一職員の職階、任免、分限、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。二内部部局の職員の衛生、医療その他福利厚生に関すること。三教育、学術又は文化に功績のある者の顕彰に関すること。四機密に関すること。五大臣の官印及び省印を管守すること。六機構及び定員に関し、調査し、企画し、及び立案すること。七所管行政の総合調整を行うこと。八教育、学術、文化又は宗教に関する法人（学校法人及び宗教法人を除く。）の設立の認可基準を作成する等これらの法人の認可に関する事務について連絡調整すること。九法令案その他の公文書類の審査を行うこと。十公文書類を接受し、発送し、編集し、及び保存すること。十一監察に関すること。十二各部局の準備した予算案に基いて文部省所管の予算案を作成する等予算に関すること。十三経費及び収入の決算を作成し、会計事務を行い、及び会計を監査すること。十四行政財産及び物品を管理すること。十五前各号に掲げるものの外、文部省の所掌事務で他部局及び他の機関の所掌に属しない事項

（初等中等教育局の事務）第八條初等中等教育局においては、左の事務をつかさどる。一地方教育行政に関する制度について企画し、並びに地方教育行政の組織及び一般的運営に関し、指導、助言及び勧告を与えること。二地方教育費に関し、資料を収集し、及び企画すること。三地方公務員たる教育関係職員の任免、給与その他の身分取扱に関する制度について企画し、並びにこれらの制度の運営に関し、指導、助言及び勧告を与えること。四国立高等学校（国立大学附置のものを除く。）に関し、予算案の準備その他の他部局に属しない事務を行うこと。五初等教育、中等教育及び特殊教育（以下「初等中等教育」という。）の振興に関し、企画し、及び援助と助言を与えること。六初等中等教育のための補助に関すること。七初等中等教育の基準の設定に関すること。八学校における産業教育の振興のための事務について連絡調整すること。九高等学校、盲学校、ろう学校及び養護学校の行う通信教育に関し、援助と助言を与えること。十初等中等教育における職業指導に関し、援助と助言を与えること。十一初等中等教育に関する教材、教具等の解説目録及び教材に関する資料を作成し、及び利用に供すること。十二学校における保健に関し、指導、助言及び援助を与えること。十三左のような方法によつて、学校管理、教育課程、学習指導法、生徒指導その他初等中等教育のあらゆる面について、教育職員その他の関係者に対し、専門的、技術的な指導と助言を与えること。イ手引書、指導書その他の専門的出版物を作成し、及び利用に供すること。ロ初等中等教育に関係のある教育職員のための研究集会、講習会その他の催しを主催し、又はこれに参加すること。十四初等中等教育用教科書の発行の指示等初等中等教育において用いる教科用図書その他の教授上用いられる図書の発行に関すること。十五文部省が著作の名義を有する出版物の著作権を管理すること。

（大学学術局の事務）第九條大学学術局においては、左の事務をつかさどる。一大学の設置、廃止、設置者の変更等の認可を行うこと。二国立大学及びこれに附置する学校その他の機関に関し、予算案の準備その他の他部局に属しない事務を行うこと。三大学教育及び学術の振興に関し、企画し、及び援助と助言を与えること。四大学教育のための補助に関すること。五大学教育の基準の設定に関すること。六大学の行う通信教育に関し、援助と助言を与えること。七教育職員の免許、養成及び大学において行う現職教育並びに研究者の養成に関し、企画し、及び援助と助言を与えること。八学徒の奨学について企画し、並びに学徒の奨学、厚生及び補導に関し、援助と助言を与えること。九国立教育研究所、緯度観測所、統計数理研究所及び国立遺伝学研究所に関し、予算案の準備その他の他部局に属しない事務を行うこと。十日本学術会議その他の学術団体との連絡に関すること。十一研究機関及び研究者に対する学術の振興のための補助に関すること。十二国費による在外研究員及び内地研究員並びに大学教授の国際交換のための候補者の選考に関すること。十三外国人留学生の教育に関し、援助と助言を与えること。十四研究事業に関する目録を作成し、及び利用に供すること。十五学術に関する情報資料を収集し、及び保存し、並びに教育機関及び研究機関に対し、これらの情報を提供する等の便宜を与えること。十六大学及び研究機関の研究結果の頒布を援助すること。十七国立自然教育園及び史料館を管理し、及び運営すること。十八左のような方法によつて、大学教育及び学術のあらゆる面について、教育職員、研究者その他の関係者に対し、専門的、技術的な指導と助言を与えること。イ専門的出版物を作成し、及び利用に供すること。ロ大学教育及び学術に関する研究集会その他の催しを主催し、又はこれに参加すること。

（社会教育局の事務）第十條社会教育局においては、左の事務をつかさどる。一国立科学博物館、国立近代美術館及び日本芸術院に関し、予算案の準備その他の他部局に属しない事務を行うこと。二社会教育（国民の文化的生活向上のための活動を含む。以下この條において同じ。）の振興に関し、企画し、及び援助と助言を与えること。三社会教育のための補助に関すること。四社会教育に関する教材等の解説目録を作成し、及び利用に供すること。五社会教育としての通信教育に関し、援助と助言を与えること。六左のような方法によつて、社会教育のあらゆる面について、社会教育に関する団体、社会教育指導者その他の関係者に対し、専門的、技術的な指導と助言を与えること。イ情報資料を収集し、作成し、及び利用に供すること。ロ社会教育に関する研究集会、講習会、展示会その他の催しを主催し、又はこれに参加すること。七視聴覚教育に関し、連絡調整すること。八芸術及び国民娯楽の向上及び普及に関し、援助と助言を与えること。九国際的又は全国的な規模において行われる運動競技に関し、連絡し、及び援助すること。十国民体育館を管理し、及び運営すること。十一著作権の登録等著作権に関する事務及び予約出版の届出の受理に関する事務を行うこと。

（調査局の事務）第十一條調査局においては、左の事務をつかさどる。一文部省の所掌事務に関する一般的調査統計を行い、必要な資料を収集し、解釈し、及びこれらの結果を利用に供すること。二文部省の調査統計について、年次計画を立案し、及び調整すること。三外国の教育事情について、調査研究を行い、及びその結果を利用に供すること。四文部省の所掌事務に関する年次報告、要覧、時報等を編集し、及び頒布すること。五基本的な文教施策について、調査し、及び企画し、並びに文部省の所掌事務の運営について評価すること。六教育職員、学徒、研究者、著作家、芸術家、国際的な運動競技大会及び文化的会合の参加者等の諸外国との交換に関し、條約その他の国際約束に従い、国際的取決めを交渉し、及び締結すること。七教育、学術又は文化に関する国際的諸活動についての各部局の事務の連絡調整に関すること。八日本ユネスコ国内委員会及び国立国語研究所に関し、予算案の準備その他の他部局に属しない事務を行うこと。九国内におけるユネスコ活動に関し、法令案を作成し、及び法人の設立を認可すること。十公費又は私費による在外研究を援助すること。十一外国人留学生の受入の連絡及び海外への留学生の派遣に関すること。十二大学教授の国際交換に関し、連絡調整すること。十三外国出版物の購入、交換等に関する事務を処理すること。十四広報に関すること。十五国立国会図書館支部文部省図書館に関すること。十六国語の改良及びその普及に関すること。十七宗教に関する情報資料の収集及び宗教団体との連絡に関すること。十八宗教法人の規則等の認証を行うこと。

（管理局の事務）第十二條管理局においては、左の事務をつかさどる。一文部大臣がその所轄庁である学校法人について認可及び認定を行うこと。二私立学校に関する行政の制度について企画し、並びにこれらの行政の組織及び一般的運営に関し、指導、助言及び勧告を与えること。三文部大臣がその所轄庁である学校法人の経営に関し、調査し、及び指導と助言を与えること。四私立学校教育振興のための学校法人等の助成に関すること。五学校給食に関し、指導、助言及び援助を与えること。六文部省共済組合及び公立学校共済組合に関すること。七職員（内部部局の職員を除く。）の衛生、医療その他福利厚生に関し、援助と助言を与えること。八地方公務員たる教育関係職員の福利厚生に関し、援助と助言を与えること。九教育、学術、文化又は宗教に係る国際的に供給の不足する物資を割り当て、及び教育、学術、文化又は宗教の直接の用に供する物資の確保についてあつ旋すること。十教育用品に関し、基準を設定し、及び解説目録を作成すること。十一学校施設の基準の設定に関すること。十二学校環境の整備、学校施設の確保等に関し、連絡調整すること。十三公私立の文教施設の復旧整備に関し、指導と助言を与えること。十四公立の文教施設の復旧整備のための補助に関すること。十五国立の文教施設の復旧整備に関する予算案を準備し、及び国立学校（これに附置する機関を含む。）の施設を復旧整備すること。２教育施設部においては、前項第十一号から第十五号までに掲げる事務をつかさどる。

第二十四條第二項及び第三項中「教育に」を「教育、学術又は文化に」に改め、同條を第二十六條とし、第二十四條の二を第二十七條とし、以下三條ずつ繰り下げる。第十八條を第十九條とし、第十八條の二を第二十條とし、以下第二十三條まで二條ずつ繰り下げる。第十七條を削り、第十三條中「第二十四條及び第二十四條の二」を「第二十六條及び第二十七條」に改め、同條を第十四條とし、以下第十五條まで一條ずつ繰り下げ、第十五條の二を第十七條とし、第十六條を第十八條とし、第一節中第十二條の次に次の一條を加える。

（内部部局の共通事務）第十三條第六條に掲げる大臣官房及び各局（以下この條において「各局」という。）においては、第七條から前條までに定めるものの外、それぞれ左の事務をつかさどる。一各局の所掌事務に関し、地方公共団体及び教育委員会、都道府県知事その他の地方公共団体の機関、大学、研究機関等に対し、専門的、技術的な指導と助言を与えること。二各局の所掌事務に関する国際的諸活動について連絡調整すること。三各局の所掌事務に関する法人の設立の認可を行うこと。四各局の所掌事務に関し、第二十六條及び第二十七條に掲げる審議会等に対し、事務的、技術的な援助を与えること。五各局の所掌事務に関し、法令案を作成し、及び予算案を準備すること。六各局の所掌事務に関し、文部省の権限として法令の定める事項を処理すること。七法律（これに基く命令を含む。）により各局の所掌に属させられた事項を処理すること。２教育施設部においては、前條第二項に定めるものの外、その所掌事務につき前項各号に掲げる事務に相当する事務をつかさどる。

附則第四項を次のように改める。４当分の間、この法律中「学校」には、学校教育法第九十八條第一項に定める学校を、「大学」には、同項の従前の規定による大学及び専門学校を含むものとする。附則第五項中「第十号」を「第九号」に改める。附則第六項中但書を削る。附則第九項及び第十項を削り、附則第八項の次に次の一項を加える。９大学学術局においては、当分の間、学校教育法第百八條の規定による学位の授与について認可を行うものとする。附則第十一項中「管理局」を「初等中等教育局」に改め、同項を附則第十項とし、附則第十二項を附則第十一項とする。附則第十三項中「第十三條」を「第十四條」に改め、同項を附則第十二項とする。