（印刷庁特別会計法の一部改正）第一條印刷庁特別会計法（昭和二十二年法律第三十六号）の一部を次のように改正する。題名を次のように改める。印刷局特別会計法第一條中「印刷庁」を「印刷局」に改める。第二條中「印刷庁特別会計」を「印刷局特別会計」に改める。第四條中「印刷庁」を「印刷局」に改める。第九條中「歳入の性質及び歳出の目的に従つて、これを款及び」を「歳入にあつては、その性質に従つてこれを款項に区分し、歳出にあつては、その目的に従つてこれを」に改める。

（印刷庁特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律の一部改正）第二條印刷庁特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律（昭和二十四年法律第六十四号）の一部を次のように改正する。題名中「印刷庁特別会計」を「印刷局特別会計」に改める。第一條中「印刷庁特別会計」を「印刷局特別会計」に、「印刷庁特別会計法」を「印刷局特別会計法」に改める。

（造幣庁特別会計法の一部改正）第三條造幣庁特別会計法（昭和二十五年法律第六十三号）の一部を次のように改正する。題名を次のように改める。造幣局特別会計法第一條、第二條、第四條第一項及び第六條中「造幣庁」を「造幣局」に改める。第二十一條中「造幣庁長官」を「造幣局長」に改める。第二十七條中「歳入の性質及び歳出の目的に従つて、款及び」を「歳入にあつては、その性質に従つて款及び項に、歳出にあつては、その目的に従つて」に改める。第二十九條中「造幣庁長官」を「造幣局長」に改める。第三十七條中「造幣庁」を「造幣局」に改める。

（退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律の一部改正）第四條退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律（昭和二十五年法律第六十二号）の一部を次のように改正する。第一條中「造幣庁特別会計、印刷庁特別会計」を「造幣局特別会計、印刷局特別会計」に改める。

（外国為替資金特別会計法の一部改正）第五條外国為替資金特別会計法（昭和二十六年法律第五十六号）の一部を次のように改正する。第二條を次のように改める。

（管理）第二條この会計は、大蔵大臣が、法令の定めるところに従い、管理する。

第五條第二項中「外国為替管理委員会」を「大蔵大臣」に改め、「で大蔵大臣の指定するもの」を削り、同條第三項及び第四項中「外国為替管理委員会」を「大蔵大臣」に改める。第六條中「外国為替管理委員会」を「大蔵大臣」に改める。第十條の見出し中「及び送付」を削り、同條第一項中「内閣総理大臣」を「大蔵大臣」に改め、「、大蔵大臣に送付し」を削り、同條第二項を削る。第十一條中「歳入の性質及び歳出の目的に従つて、款及び」を「歳入にあつては、その性質に従つて款及び項に、歳出にあつては、その目的に従つて」に改める。第十二條第二項を次のように改める。２前項の予算には、左の書類を添附しなければならない。一歳入歳出予定計算書二前前年度の貸借対照表及び損益計算書三前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書第十五條の見出し中「及び送付」を削り、同條第一項中「内閣総理大臣」を「大蔵大臣」に改め、「、大蔵大臣に送付し」を削り、同條第二項を削る。第十六條第二項を次のように改める。２前項の歳入歳出決算には、左の書類を添附しなければならない。一歳入歳出決定計算書二当該年度の貸借対照表及び損益計算書第十九條を次のように改める。

第十九條削除

第二十一條第一項中「外国為替管理委員会」を「大蔵大臣」に、「書類を作製して、これを大蔵大臣に送付し、その承認を経なければならない。」を「書類を作製しなければならない。」に改め、同條第二項中「前項の規定による資金支出負担行為計画及び資金支払計画の承認をしたときは、」を「前項の規定により資金支出負担行為計画又は資金支払計画に関する書類を作製したときは、」に改め、「外国為替管理委員会及び」及び「外国為替管理委員会、」を削り、同條第三項中「外国為替管理委員会」を「大蔵大臣」に、「第一項の規定による大蔵大臣の承認を経た」を「第一項の規定により作製した」に改める。第二十二條第二項中「内閣総理大臣」を「大蔵大臣」に改め、「大蔵大臣及び」を削る。第二十四條中「外国為替管理委員会」を「大蔵大臣」に改める。

（一般職の職員の給与に関する法律の一部改正）第六條一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の一部を次のように改正する。第六條第五項第一号中「造幣庁」を「造幣局」に改め、同項第二号中「印刷庁」を「印刷局」に改める。

（特別職の職員の給与に関する法律の一部改正）第七條特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）の一部を次のように改正する。第一條第二十三号の二を同條第二十九号とし、同條第二十三号の三を同條第三十号とし、同條第二十四号を削り、同條第二十五号を同條第三十一号とし、同條第十号の二から同條第二十三号までを次のように改める。十一土地調整委員会の委員長及び委員十二文化財保護委員会の委員長及び委員十三地方財政審議会の会長及び委員十四運輸審議会委員十五宮内庁長官、侍従長、東宮大夫及び式部官長十六大使及び公使十七国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二條第三項第八号に掲げる秘書官及び裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）に定める裁判官の秘書官（以下「秘書官」という。）十八日本学術会議会員十九中央選挙管理会の委員二十公安審査委員会の委員長及び委員二十一中央更生保護審査会委員二十二旧軍港市国有財産処理審議会委員二十三日本ユネスコ国内委員会の会長、副会長及び委員二十四漁港審議会委員二十五商品取引所審議会の会長及び委員二十六電波監理審議会委員二十七首都建設委員会委員二十八侍従、女官長、東宮侍従長、女官、東宮侍従及び皇子ふ育官第二條中「第十八号」を「第十七号」に改める。第三條第三項中「内閣総理大臣、法務総裁、各省大臣、経済安定本部総裁」を「内閣総理大臣、各省大臣」に改め、「会計検査院長」の下に「（以下「各省各庁の長」という。）」を加える。第九條を次のように改める。

（日本学術会議会員等の給与）第九條第一條第十八号から第二十七号までに掲げる特別職の職員（以下「日本学術会議会員等」という。）は、勤務一日につき二千二百円をこえない範囲内において、各省各庁の長が大蔵大臣と協議して定める額の手当を受ける。

第十條中「第二十三号」を「第二十八号」に改める。第十一條を削り、第十條の二中「第二十三号の二」を「第二十九号」に改め、同條を第十一條とする。第十二條を削り、第十條の三中「第二十三号の三」を「第三十号」に改め、同條を第十二條とする。第十三條を次のように改める。

（失業対策事業労務者等の給与）第十三條第一條第三十一号に掲げる特別職の職員は、労働大臣が大蔵大臣と協議して定める額の賃金を受ける。但し、政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律（昭和二十五年法律第百九十号）の規定によりなおその効力を有する旧政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十一号）第十一條の規定の適用を妨げない。

第十四條第一項第二号中「首都建設委員会委員等」を「日本学術会議会員等」に改める。別表第一中「地方財政委員会委員長公益事業委員会委員長外国為替管理委員会委員長統計委員会委員長電波監理委員会委員長土地調整委員会委員長証券取引委員会委員長」を「土地調整委員会委員長」に、「文化財保護委員会委員長」を「文化財保護委員会委員長地方財政審議会の会長」に、「地方財政委員会委員　全国選挙管理委員会委員　公益事業委員会委員　外国為替管理委員会委員　電波監理委員会委員　土地調整委員会委員　中央更生保護委員会委員長　証券取引委員会委員」を「土地調整委員会委員地方財政審議会委員」に改め、「全国選挙管理委員会委員長」及び「中央更生保護委員会委員」を削る。

（国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正）第八條国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の一部を次のように改正する。第二條第一項第二号中「第十五号」を「第十四号」に改める。

（国家公務員共済組合法の一部改正）第九條国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号）の一部を次のように改正する。第二條第二項第四号中「印刷庁」を「印刷局」に改め、同項第五号中「造幣庁」を「造幣局」に改める。

（租税特別措置法の一部改正）第十條租税特別措置法（昭和二十一年法律第十五号）の一部を次のように改正する。第五條第三項中「外資委員会に協議した上、」を削る。

（金管理法の一部改正）第十一條金管理法（昭和二十五年法律第百二十八号）の一部を次のように改正する。第三條第二項及び第三項中「造幣庁」を「造幣局」に改める。

（証券取引法の一部改正）第十二條証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）の一部を次のように改正する。目次中「証券取引委員会」を「証券取引審議会」に改める。本則（第二十五條第一項、第二十八條第一項、第六十七條第一項、第七十九條第一項、第八十一條第二項及び第百三十八條第二項第四号を除く。）中「証券取引委員会」を「大蔵大臣」に改める。本則中「審問を行つた後」を「当該職員をして審問を行わせた後」に改める。第二條第一項第九号を次のように改める。九その他政令で定める証券又は証書第二條第八項中「証券取引委員会規則」を「政令」に改める。第三條第二項を次のように改める。前條第一項第八号に掲げる有価証券のうち前項に規定する有価証券の性質を有するもの並びに同号に掲げる有価証券のうち前項に規定する有価証券の性質を有するもの及び同項に規定する有価証券以外の有価証券で政令で定めるものについても、また、同項と同様とする。第四條第二項及び第三項中「証券取引委員会規則」を「大蔵省令」に改め、同項の次に次の一項を加える。第一項の規定の適用を除外される有価証券の募集又は売出が行われる場合においては、当該有価証券の発行者は、大蔵省令で定めるところにより、当該有価証券の募集又は売出に関する通知書を大蔵大臣に提出しなければならない。但し、募集又は売出券面額の総額が百万円以下である有価証券については、この限りでない。第五條（第二項を除く。）中「証券取引委員会規則」を「大蔵省令」に改める。第十三條第三項及び第四項中「証券取引委員会規則」を「大蔵省令」に改める。第二十四條第一項中「証券取引委員会規則」を「大蔵省令」に、「二箇月」を「三箇月」に改める。第二十五條第一項中「証券取引委員会規則」を「大蔵省令」に、「証券取引委員会」を「大蔵省」に改める。第二十六條中「当該官吏」を「当該職員」に改める。第二十七條中「証券取引委員会規則」を「政令」に改める。第二十八條第一項中「証券取引委員会」を「大蔵省」に改め、同條第三項中「証券取引委員会規則」を「大蔵省令」に改める。第三十一條第九号及び第十号を次のように改める。九会社のうち、その資本の額又は出資の総額が、公益又は投資者保護のため必要且つ適当であると認められる金額で政令で定めるものに満たないもの十個人のうち、政令で定める方法によつて計算したその資産の額が、公益又は投資者保護のため必要且つ適当であると認められる金額で政令で定めるものに満たないもの第三十四條第二項中「証券取引委員会規則」を「大蔵省令」に改め、同條第四項中「証券取引委員会規則」を「政令」に改める。第三十五條、第四十條第一項、第四十一條第二項、第四十二條及び第四十八條中「証券取引委員会規則」を「大蔵省令」に改める。第四十九條第一項中「証券取引委員会の申出により」を削り、同條第三項中「証券取引委員会規則」を「政令」に改める。第五十條第二項中「当該官吏」を「当該職員」に改める。第五十一條第一項及び第三項中「証券取引委員会規則」を「政令」に改める。第五十三條第一項中「証券取引委員会規則」を「大蔵省令」に改める。第五十四條第一項第五号の二中「証券取引委員会規則」を「政令」に改め、同項第六号中「証券取引委員会規則」を「大蔵省令」に改める。第五十五條中「当該官吏」を「当該職員」に改める。第五十五條の二中「証券取引委員会規則で定めるところにより、」を削る。第六十五條第一項及び第六十六條中「証券取引委員会規則」を「政令」に改める。第六十七條第一項中「証券取引委員会」を「大蔵省」に改める。第七十三條第二項中「証券取引委員会規則」を「大蔵省令」に改める。第七十六條中「当該官吏」を「当該職員」に改める。第七十九條第一項及び第八十一條第二項中「証券取引委員会」を「大蔵省」に改める。第九十七條第三項中「証券取引委員会規則」を「政令」に改める。第百五條第三号及び第百十一條第二項から第五項まで中「証券取引委員会規則」を「大蔵省令」に改める。第百十八條中「二箇月」を「三箇月」に改める。第百十九條中「、この法律に基く命令又は証券取引委員会規則」を「又はこの法律に基く命令」に改める。第百二十條中「別に証券取引委員会規則」を「政令」に改める。第百二十三條中「証券取引委員会規則」を「大蔵省令」に改める。第百二十五條第三項中「証券取引委員会が公益又は投資者保護のため必要且つ適当であると認めて証券取引委員会規則」を「政令」に改める。第百二十七條及び第百三十二條中「証券取引委員会規則」を「大蔵省令」に改める。第百三十三條中「証券取引委員会が公益又は投資者保護のため必要且つ適当であると認めて証券取引委員会規則」を「政令」に改める。第百三十八條第二項第四号中「証券取引委員会の」を「大蔵省に」に改める。第百五十四條中「当該官吏」を「当該職員」に改める。第百五十五條第一号中「若しくは証券取引委員会規則」を削る。第百五十七條を次のように改める。

第百五十七條証券業者のなす有価証券の売買その他の取引又は会員のなす有価証券市場における売買取引につき争がある場合においては、当事者は、その争の解決を図るため、大蔵大臣に申し立て、仲介を求めることができる。

第百五十九條第一項を次のように改める。大蔵大臣は、第百五十七條の規定による申立を受理したときは、期日を定めて、申立人及び相手方の出頭を求め、当該職員をしてその意見を聴取させ、仲介を行うことを適当と認めたときは、当該職員をしてその申出に係る争の解決に必要な協定案を作成させる。第百六十條を次のように改める。

第百六十條大蔵大臣は、前條第一項の協定案を争の当事者に示し、その受諾を勧告する。

第百六十一條中「前條」を「第百五十九條第一項」に改める。第百六十二條及び第百六十三條中「仲介に基く」を「第百五十九條第一項の」に改める。第百六十四條中「第百六十條の規定による」を「第百五十九條第一項の」に改める。第七章を次のように改める。第七章　証券取引審議会

第百六十五條有価証券の発行及び売買その他の取引に関する重要事項に関し調査審議させるため、大蔵省の附属機関として、証券取引審議会（以下審議会という。）を置く。

第百六十六條審議会は、委員九人を以て、これを組織する。委員は、学識経験のある者のうちから、大蔵大臣がこれを任命する。

第百六十七條委員の任期は、二年とする。但し、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第百六十八條審議会の会長は、委員のうちからその互選によつて、これを決定する。会長は、会務を総理し、会長に事故があるときは、予めその指名する委員が、その職務を代理する。

第百六十九條委員は、非常勤とする。

第百七十條第百六十八條に定めるものを除く外、審議会の議事手続その他の運営に関し必要な事項は、政令で定める。

第百七十一條乃至第百八十一條削除

第百八十二條第一項中「審問しよう」を「当該職員をして審問を行わせよう」に、「審問を行わないで」を「審問を行わせないで」に改め、同條第二項中「審問しよう」を「当該職員をして審問を行わせよう」に改め、同條第四項を削り、同條第五項中「規定による審問を行つた」を「規定により当該職員をして審問を行わせた」に改める。第百八十三條第一号中「その意見を聴取し」を「当該職員をしてその意見を聴取させ」に、「意見若しくは報告」を「意見書若しくは報告書」に改め、同條第四号中「当該官吏」を「当該職員」に改める。第百八十四條第一項中「証券取引委員会規則」を「大蔵省令」に改め、同條第二項中「当該官吏」を「当該職員」に、「証券取引委員会規則」を「大蔵省令」に改める。第百八十五條中「当該官吏」を「当該職員」に改める。第百八十七條第一項中「、この法律に基く命令又は証券取引委員会規則」を「又はこの法律に基く命令」に改める。第百八十八條第五項中「証券取引委員会規則」を「大蔵省令」に改める。第百八十九條第四項中「若しくは」を「又は」に改め、「又は証券取引委員会規則で定めるところにより前三項の規定の適用が除外された場合」を削る。第百九十三條中「証券取引委員会規則」を「大蔵省令」に改める。第百九十三條の二第一項中「証券取引委員会規則」を「政令」に改め、同條第二項及び第三項中「証券取引委員会規則」を「大蔵省令」に改める。第百九十四條中「証券取引委員会が公益及び投資者保護のため必要且つ適当であると認めて証券取引委員会規則」を「政令」に改め、同條の次に次の一條を加える。

第百九十四條の二大蔵大臣は、この法律の施行に関する事務の一部を地方支分部局の長をして行わせることができる。

第二百五條第十三号中「証券取引委員会規則」を「大蔵省令」に改める。

（証券投資信託法の一部改正）第十三條証券投資信託法（昭和二十六年法律第百九十八号）の一部を次のように改正する。本則（第四條第一項を除く。）中「証券取引委員会」を「大蔵大臣」に改める。本則中「証券取引委員会規則」を「大蔵省令」に、「審問を行つた後」を「当該職員をして審問を行わせた後」に改める。第四條第一項中「証券取引委員会」を「大蔵省」に改める。第五條第六項中「署名し」の下に「又は記名なつ印し」を加える。第十一條第一項中「審問を行わなければならない。」を「当該職員をして審問を行わせなければならない。」に改める。

（公認会計士法の一部改正）第十四條公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）の一部を次のように改正する。目次中「第六章　公認会計士管理委員会第七章　公認会計士試験審査会」を「第六章　公認会計士審査会」に、「第八章」を「第七章」に、「第九章」を「第八章」に改める。第七條及び第十一條中「公認会計士管理委員会規則」を「政令」に改める。第十二條第一項中「公認会計士管理委員会」を「大蔵大臣」に改め、同條第二項中「公認会計士管理委員会規則」を「大蔵省令」に改める。第十五條第一項中「公認会計士試験審査会」を「公認会計士審査会」に改め、同條の次に次の一條を加える。

（合格の取消等）第十五條の二公認会計士審査会は、不正の手段によつて公認会計士試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。２公認会計士審査会は、前項の規定による処分を受けた者に対し、情状により三年以内の期間を定めて公認会計士試験を受けることができないものとすることができる。

第十六條中「公認会計士管理委員会規則」を「大蔵省令」に改める。第十六條の二第一項中「公認会計士管理委員会による資格の承認を受け、且つ、公認会計士管理委員会」を「大蔵大臣による資格の承認を受け、且つ、大蔵省」に改め、同條第二項中「公認会計士管理委員会」を「大蔵大臣」に改め、「することができる。」の下に「この場合において、大蔵大臣は、公認会計士審査会をして試験又は選考を行わせるものとする。」を加え、同條第三項中「公認会計士管理委員会」を「大蔵大臣」に改める。第十七條中「公認会計士管理委員会規則」を「大蔵省令」に改める。第十八條中「公認会計士管理委員会」を「大蔵省」に改める。第十九條第一項及び第三項並びに第二十一條中「公認会計士管理委員会」を「大蔵大臣」に改める。第二十二條中「公認会計士管理委員会規則」を「大蔵省令」に改める。第三十條中「公認会計士管理委員会」を「大蔵大臣」に改める。第三十一條中「公認会計士管理委員会規則」を「この法律に基く命令」に、「公認会計士管理委員会」を「大蔵大臣」に改める。第三十二條第一項から第四項まで中「公認会計士管理委員会」を「大蔵大臣」に改め、同條第五項本文中「場合において」の下に「、公認会計士審査会の意見を聞いて、」を加える。第三十三條第一項中「公認会計士管理委員会」を「大蔵大臣」に、「左の各号に掲げる処分をする」を「当該職員をして左の各号に掲げ処分をさせる」に改め、同條第二項を削り、同條第三項中「第一項」を「前項」に改め、同項を同條第二項とする。第三十四條中「公認会計士管理委員会」を「大蔵大臣」に改める。第六章を次のように改める。第六章　公認会計士審査会

（設置）第三十五條公認会計士制度の運営に関する重要事項並びに公認会計士、会計士補、外国公認会計士及び計理士に対する懲戒処分に関し調査審議させるため並びに公認会計士試験及び特別公認会計士試験を行わせるため、大蔵省の附属機関として、公認会計士審査会を置く。

（組織）第三十六條公認会計士審査会は、委員十人以内をもつて組織する。２委員は、関係行政機関の職員及び公認会計士に関する事項について理解と識見とを有する者のうちから、大蔵大臣が任命する。３委員の任期は、二年とする。但し、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会長）第三十七條公認会計士審査会の会長は、公認会計士審査会の委員のうちから、その互選によつて決定する。２会長は、公認会計士審査会を代表し、会務を総理する。３会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

（試験委員）第三十八條公認会計士審査会に、公認会計士試験及び特別公認会計士試験の問題の作成及び採点を行わせるため、試験委員十五人以内を置く。２試験委員は、前項の試験を行うについて必要な学識経験を有する者のうちから、試験の執行ごとに、公認会計士審査会の推薦に基き、大蔵大臣が任命し、その試験が終つたときは退任する。

（委員等の勤務）第三十九條委員及び試験委員は、非常勤とする。

（議事及び議決の方法）第四十條公認会計士審査会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。２公認会計士審査会の議事は、出席者の過半数をもつて決する。３委員は、公認会計士制度の運営に関する議事を除く外、自己に関係のある議事については、議決に加わることができない。

（庶務）第四十一條公認会計士審査会の庶務は、大蔵省理財局においてつかさどる。

（議事手続等）第四十二條この法律に定めるものの外、公認会計士審査会の議事手続その他その運営に関し必要な事項は、公認会計士審査会が定める。

第四十三條から第四十六條まで削除

第七章を削る。「第八章」を「第七章」に、「第九章」を「第八章」に改める。第五十五條各号中「又は同條第二項」を削る。第五十七條第一項から第三項まで中「公認会計士管理委員会」を「大蔵大臣」に改める。第五十七條の二第二項中「公認会計士管理委員会規則」を「政令」に改める。第五十八條中「公認会計士試験審査会」を「公認会計士審査会」に改める。第五十九條中「公認会計士管理委員会規則」を「大蔵省令」に改める。第六十三條第一項中「公認会計士管理委員会」を「大蔵省」に改め、同條第十項各号中「又は第二項」を削る。第六十四條後段を削る。第六十四條の二及び第六十四條の三を削る。第六十五條第二項中「会計士補が」を「会計士補又は会計士補となる資格を有する者が」に改める。

（日本銀行法の一部改正）第十五條日本銀行法（昭和十七年法律第六十七号）の一部を次のように改正する。第三十條第一項中「通貨発行審議会ノ議決ニ基キ」を削る。第三十一條第二項を削る。第三十一條ノ二但書を削る。第三十二條第六項中「通貨発行審議会ノ議決ニ基キ」を削る。第三十六條ノ二を削る。

（国民金融公庫法の一部改正）第十六條国民金融公庫法（昭和二十四年法律第四十九号）の一部を次のように改正する。第十條第四項中「通貨発行審議会の推薦に基き、」を削り、同條第八項中「通貨発行審議会の議を経て、」を削る。

（外国為替及び外国貿易管理法の一部改正）第十七條外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）の一部を次のように改正する。目次中「第七章　不服の申立及び訴訟（第五十六條―第六十四條）」を「第七章　不服の申立及び訴訟（第五十六條―第六十四條）第七章の二　外国為替審議会（第六十四條の二・第六十四條の三）」に改める。第四條を次のように改める。

第四條削除

第七條第三項を次のように改める。３大蔵大臣は、外国為替資金の運用による外国為替の売買の相場を定めなければならない。第七條第四項中「外国為替管理委員会は、大蔵大臣の承認を得て、」を「大蔵大臣は、」に改め、同條第六項中「又は外国為替管理委員会」を削る。第十一條中「外国為替管理委員会」を「大蔵大臣」に改める。第十五條及び第二十條中「政府機関」を「主務大臣」に改める。第四十四條中「主務の政府機関」を「主務大臣」に、「当該政府機関」を「主務大臣」に改める。第五十六條中「政府機関」を「主務大臣」に、「当該政府機関」を「当該主務大臣」に改める。第五十七條第一項中「政府機関」を「主務大臣」に改める。第五十八條中「当該政府機関」を「第五十六條の規定による不服の申立を受理した主務大臣」に改める。第六十條中「この章の規定による政府機関」を「第五十八條の規定による主務大臣」に改める。第六十一條第一項中「この法律の規定による当該政府機関」を「第五十八條の規定による主務大臣」に、「被告である政府機関」を「被告である主務大臣」に改め、同條第二項中「政府機関」を「第五十八條の規定による主務大臣」に改め、同條第三項中「当該政府機関」を「その訴に係る第五十八條の規定による決定をした主務大臣」に改める。第六十二條中「当該政府機関」を「前條第三項に規定する主務大臣」に、「及び政府機関」を「及び当該主務大臣」に改める。第六十三條中「当該政府機関」を「主務大臣」に改める。第六十四條中「当該政府機関の決定」を「第五十八條の規定による主務大臣の決定」に、「政府機関に」を「当該主務大臣に」に改め、同條第二号中「政府機関」を「主務大臣」に改める。第七章の次に次の一章を加える。第七章の二　外国為替審議会

（設置）第六十四條の二外国為替の管理に関する重要事項に関し調査審議させるため、大蔵省の附属機関として、外国為替審議会を置く。

（組織及び運営）第六十四條の三外国為替審議会は、大蔵大臣及び委員七人以内で組織する。２大蔵大臣は、外国為替審議会の会長として会務を総理する。３外国為替審議会の委員は、関係行政機関の職員及び学識経験のある者のうちから、大蔵大臣が任命する。４外国為替審議会の委員の任期は、二年とする。但し、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。５外国為替審議会の委員は、再任されることができる。６外国為替審議会の委員は、非常勤とする。７前六項に定めるものの外、外国為替審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

第六十六條中「政府機関又は外国為替銀行」を「主務大臣、日本銀行又は外国為替銀行」に改める。第六十七條、第六十八條第一項及び第六十九條第一項中「主務の政府機関」を「主務大臣」に改める。

（国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部改正）第十八條国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）の一部を次のように改正する。第十一條中「外国為替管理委員会は、大蔵大臣の同意を得て、」を「大蔵大臣は、」に改める。

（外資に関する法律の一部改正）第十九條外資に関する法律（昭和二十五年法律第百六十三号）の一部を次のように改正する。目次中「第十五條・第十六條」を「第十五條―第十六條」に、「第五章　外国投資家の投資及び事業活動の調整（第十八條・第十九條）」を「第五章　外国投資家の投資及び事業活動の調整（第十八條―第十九條）第五章の二　外資審議会（第十九條の二・第十九條の三）」に、「第二十五條」を「第二十五條の三」に改める。第三條第一項第一号ロ中「外資委員会」を「大蔵大臣」に改め、同項第三号中「外資委員会」を「主務大臣」に改め、同條第二項中「外資委員会」を「大蔵大臣」に改める。第五條第二項から第四項まで中「外資委員会又は」を削る。第七條第一項中「外資委員会」を「大蔵大臣及び通商産業大臣」に、「外資委員会規則」を「大蔵省令、通商産業省令」に改め、同條第二項中「外資委員会」を「大蔵大臣及び通商産業大臣」に改める。第八條の見出し中「又は勧告」を「等」に改め、同條第一項及び第二項中「外資委員会」を「主務大臣」に改め、同條第三項中「外資委員会が指定をする」を「大蔵大臣が指定をする」に、「外資委員会が許可」を「外資審議会が許可」に、「勧告をする」を「意見を述べる」に改める。第九條第二項中「外資委員会」を「主務大臣」に改める。第十條並びに第十一條第一項及び第二項中「外資委員会規則」を「主務省令」に、「外資委員会」を「主務大臣」に改める。第十二條第一項中「外資委員会規則」を「大蔵省令」に、「外資委員会」を「大蔵大臣」に改める。第十三條第一項中「外資委員会規則」を「主務省令」に、「外資委員会」を「主務大臣」に改める。第十三條の二及び第十三條の三中「外資委員会規則」を「大蔵省令」に、「外資委員会」を「大蔵大臣」に改める。第十四條第一項中「外資委員会」を「主務大臣又は大蔵大臣」に改め、同條第二項中「外資委員会規則」を「主務省令又は大蔵省令」に、「外資委員会」を「主務大臣又は大蔵大臣」に改め、同條第三項を削る。第十五條及び第十五條の二第一項中「外資委員会の認可」を「主務大臣の認可」に、「外資委員会の指定」を「大蔵大臣の指定」に、「外資委員会が」を「主務大臣又は大蔵大臣が」に改める。第十五條の二第二項中「外資委員会」を「主務大臣又は大蔵大臣」に改める。第十六條を削り、第十五條の四中「外資委員会」を「大蔵大臣」に改め、同條を第十六條とする。第十八條第一項中「外資委員会の議に付さなければならない。」を「大蔵大臣に依頼して、外資審議会の意見を求めなければならない。」に改め、同條第二項中「外資委員会」を「大蔵大臣」に改め、「当該事項についての」の下に「外資審議会の」を加え、同條の次に次の二條を加える。

（外資審議会の意見）第十八條の二大蔵大臣は、この法律の規定による認可、指定又は確認をしようとするときは、あらかじめ外資審議会の意見を聞かなければならない。但し、事案の軽微なものについては、この限りでない。２主務大臣は、この法律の規定による認可をする場合には、前項の外資審議会の意見を尊重しなければならない。

第十八條の三大蔵大臣は、他の法令の規定により居住者の本邦における適法な事業活動により生ずる利潤の外国へ向けた支払の許可をしようとするときは、あらかじめ外資審議会の意見を聞かなければならない。但し、事案の軽微なものについては、この限りでない。

第十九條の見出しを削り、同條第一項中「国の行政機関は、」を「前條に規定する場合を除く外、国の行政機関は、他の法令の規定により」に、「外資委員会に付議して、その勧告」を「大蔵大臣に依頼して、外資審議会の意見」に改め、「その他外資委員会規則で定めるもの」を削り、同條第二項中「外資委員会の勧告」を「外資審議会の意見」に改める。第五章の次に次の一章を加える。第五章の二　外資審議会

（設置）第十九條の二本邦に対する外国資本の投下に関する重要事項に関し調査審議させるため、大蔵省の附属機関として、外資審議会を置く。

（組織及び運営）第十九條の三外資審議会は、大蔵大臣及び委員九人以内で組織する。２大蔵大臣は、外資審議会の会長として会務を総理する。３外資審議会の委員は、関係行政機関の職員及び学識経験のある者のうちから、大蔵大臣が任命する。４外資審議会の委員の任期は、二年とする。但し、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。５外資審議会の委員は、再任されることができる。６外資審議会の委員は、非常勤とする。７前六項に定めるものの外、外資審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

第六章中「外資委員会」を「主務大臣又は大蔵大臣」に改め、第二十四條中「外資委員会規則」を「主務省令又は大蔵省令」に改める。第六章中第二十五條の次に次の二條を加える。

（日本銀行による事務の取扱）第二十五條の二主務大臣又は大蔵大臣は、政令で定めるところにより、この法律の施行に関する事務の一部を、日本銀行をして取り扱わせることができる。２前項の規定により日本銀行をして事務の一部を取り扱わせる場合においては、その事務の取扱に要する経費は、日本銀行の負担とする。

（主務大臣及び主務省令）第二十五條の三この法律に規定する主務大臣及び主務省令は、政令で定める。

（外資に関する法律の一部を改正する法律の一部改正）第二十條外資に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第二百二十三号）の一部を次のように改正する。附則第四項中「外資委員会規則」を「大蔵省令」に、「外資委員会」を「大蔵大臣」に改める。附則第五項中「外資委員会」を「大蔵大臣」に改める。

（外国人の財産取得に関する政令の一部改正）第二十一條外国人の財産取得に関する政令（昭和二十四年政令第五十一号）の一部を次のように改正する。本則中「外資委員会」を「主務大臣」に、「外資委員会規則」を「主務省令」に改める。第十條中「、連合国財産上の家屋等の譲渡等に関する政令（昭和二十三年政令第二百九十八号）又はジエー・アンド・ピー・コウツ・リミテツドに対する財産の返還に関する政令（昭和二十四年政令第四十六号）」を「又は連合国財産上の家屋等の譲渡等に関する政令（昭和二十三年政令第二百九十八号）」に改める。第十一條から第十六條までを次のように改める。

第十一條から第十六條まで削除

第十七條を次のように改める。

（日本銀行による事務の取扱）第十七條主務大臣は、政令で定めるところにより、この政令の施行に関する事務の一部を、日本銀行をして取り扱わせることができる。２前項の規定により日本銀行をして事務の一部を取り扱わせる場合においては、その事務の取扱に要する経費は、日本銀行の負担とする。

第十八條を削り、第十九條を第十八條とし、同條の次に次の一條を加える。

（主務大臣及び主務省令）第十九條この政令において主務大臣又は主務省令は、鉱業権及びこれに関する権利並びに第三條第一項第三号に掲げる財産に関する事項については、大蔵大臣及び通商産業大臣又は大蔵省令、通商産業省令とし、その他の事項については、大蔵大臣又は大蔵省令とする。

第二十一條第二号中「第十九條」を「第十八條」に改める。

（外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令の一部改正）第二十二條外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令（昭和二十四年政令第三百十一号）の一部を次のように改正する。本則中「外資委員会」を「大蔵大臣」に、「外資委員会規則」を「大蔵省令」に改める。第三條に次の一項を加える。３大蔵大臣は、第一項の承認をしようとするときは、外資審議会の意見を聞かなければならない。但し、事案の軽微なものについては、この限りでない。第七條第三項を削る。第八條の二第一項中「第七條第三項の規定により同條第一項の書類の移送を受けたときは、」を「第三條第一項の承認をしたときは、」に改め、同條第二項中「第七條第三項の規定により同條第二項の書類の移送を受けたときは、」を「第三條第一項の承認をしたときは、」に改める。

（会社更生法の一部改正）第二十三條会社更生法（昭和二十七年法律第百七十二号）の一部を次のように改正する。第四十八條第一項、第百六十五條、第百九十四條第一項及び第三項並びに第二百條第二項中「証券取引委員会」を「大蔵大臣」に改める。

（図書館法の一部改正）第二十四條図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）の一部を次のように改正する。第九條第一項中「印刷庁」を「印刷局」に改める。