保安庁職員給与法

（この法律の目的）第一條この法律は、保安庁の職員（海上公安局の職員を除く。以下「職員」という。）について、その給与、公務に因る災害補償並びに国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律（昭和二十五年法律第百四十二号）及び国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号）の特例を定めることを目的とする。

（金銭又は有価物の支給）第二條いかなる金銭又は有価物も、この法律に基かないで、職員に支給し、又は無料で貸与してはならない。但し、他の法律に別段の定のある場合は、この限りでない。

（給与の支払）第三條この法律の規定による給与は、別段の定のある場合を除き、毎月一定の期日に現金で直接職員に支払わなければならない。但し、職員が保安庁法（昭和二十七年法律第二百六十五号）第六十一條第一項若しくは同法第六十四條第二項の規定により出動を命ぜられている場合又は保安庁の使用する船舶に乗り組んでいる場合には、政令で定めるところにより、職員の収入により生計を維持する者で職員の指定するものにその給与の全部又は一部を支払うことができる。２職員が自己又はその収入により生計を維持する者の疾病、災害その他の政令で定める特別の場合の費用に充てるために給与の支払を請求したときは、職員の受けるべきその日までの給与をすみやかに職員に支払わなければならない。

（俸給）第四條保安庁の次長又は官房長、局長、課長及び部員（以下「官房長等」という。）には、別表第一又は別表第五に定める額の俸給を支給する。２保安庁の事務官、技官、教官その他の職員で、次長、官房長等、保安官、警備官、保安大学校の学生及び非常勤の者でないもの（以下「事務官等」という。）には、別表第二又は別表第六に定める額の俸給を支給する。３保安官及び警備官には、別表第三又は別表第七に定める額の俸給を支給する。

（初任給）第五條新たに任用された職員（次長、保安大学校の学生及び非常勤の者を除く。以下本條から第九條までにおいて同じ。）の俸給は、その者の属する官職、級、職務の級又は階級（以下「階級等」という。）における俸給の幅の最低号俸による。但し、その者がその属する階級等について必要な最低限度の知識又は経験をこえる知識又は経験を有する場合には、政令で定めるところにより、これより上位の号捧によることができる。

（昇給）第六條職員が現に受けている号俸を受けるに至つた時から別表第四において職員の区分に従い定める期間を良好な成績で勤務したときは、その者の属する階級等における俸給の幅の中において直近上位の号俸に昇給させることができる。２職員の勤務成績が特に良好である場合には、前項の規定にかかわらず、別表第四において職員の区分に従い定める期間を短縮し、若しくはその現に受けている号俸より二号俸以上の上位の号俸まで昇給させ、又はそのいずれをもあわせ行うことができる。３職員の俸給額（官房長等及び事務官等にあつては俸給月額、保安官及び警備官にあつては俸給日額をいう。以下同じ。）が、その者の属する階級等における俸給の幅の最高号俸による額である場合又は最高号俸による額をこえている場合には、その者が同一の階級等にある間は、昇給しない。但し、これらの俸給額を受けている職員で、その俸給額を受けた期間が長期にわたるもの、勤務成績が特に良好であるものその他政令で定めるものについては、その者の属する階級等における俸給の幅の最高号俸による額をこえて、官房長等については別表第五、事務官等については別表第六、保安官及び警備官については別表第七においてそれぞれその者の俸給額に該当する額に相応する号俸の直近上位の号俸の俸給額に昇給させることができる。４前三項に規定する昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。５第一項から第三項までの規定の実施について必要な事項は、政令で定める。

（昇任）第七條職員が昇任した場合において受けるべき俸給額は、左の各号に定めるところによる。一昇任の直前に受けていた俸給額が昇任した階級等における俸給の幅の最低号俸による額に達しない場合には、昇任した階級等における俸給の幅の最低号俸による額二昇任の直前に受けていた俸給額が昇任した階級等における俸給の幅の最低号俸による額以上である場合（第三号及び第四号の場合を除く。）には、昇任した階級等における俸給の幅のうち、昇任の直前に受けていた俸給額の直近上位の額三昇任の直前に受けていた俸給額が昇任した階級等における俸給の幅の最高号俸による額と等しい場合には、その額四昇任の直前に受けていた俸給額が昇任した階級等における俸給の幅の最高号俸による額をこえている場合には、昇任の直前に受けていた俸給額と同じ額（この額が別表第七の俸給日額の欄に掲げる額のいずれの額にも該当しない場合には、昇任の直前に受けていた俸給日額の別表第七における直近上位の額）２一等保安士補以下の保安官が三等保安士以上の保安官（以下「幹部保安官」という。）に、又は一等警備士補以下の警備官が三等警備士以上の警備官（以下「幹部警備官」という。）に昇任した場合における前項の規定の適用については、同項各号中「昇任の直前に受けていた俸給額」とあるのは、「昇任の直前に受けていた俸給額に八十五円（幹部保安官の候補者である一等保安士補以下の保安官又は幹部警備官の候補者である一等警備士補以下の警備官にあつては、六十五円）を加えた額」とする。

（降任）第八條職員が降任した場合において受けるべき俸給額は、左の各号に定めるところによる。一降任の直前に受けていた俸給額が降任した階級等における俸給の幅のうちにある号俸による額に該当する場合には、その額二降任の直前に受けていた俸給額が降任した階級等における俸給の幅のうちのいずれの号俸による額にも該当しない場合（第三号の場合を除く。）には、降任した階級等における俸給の幅のうち、降任の直前に受けていた俸給額の直近下位の額三降任の直前に受けていた俸給額が降任した階級等における俸給の幅の最高号俸による額をこえている場合には、降任した階級等における俸給の幅の最高号俸による額２幹部保安官が一等保安士補以下の保安官に、又は幹部警備官が一等警備士補以下の警備官に降任した場合における前項の規定の適用については、同項各号中「降任の直前に受けていた俸給額」とあるのは、「降任の直前に受けていた俸給額から八十五円（幹部保安官の候補者である一等保安士補以下の保安官であつた者又は幹部警備官の候補者である一等警備士補以下の警備官であつた者にあつては、六十五円）を減じた額」とする。

（職員相互の間における異動の場合の措置）第九條別表第一から別表第三まで（これらの表のそれぞれに対応する別表第五から別表第七までを含む。）のいずれか一の表の適用を受けていた職員がこれらの表のうちの他の表の適用を受ける職員となつた場合におけるその者の俸給額の決定については、政令で定める。

（俸給の支給）第十條新たに職員（保安大学校の学生及び非常勤の者を除く。以下本條及び次條において同じ。）となつた者には、その日から俸給を支給する。但し、職員以外の国家公務員が離職し、即日職員となつたときは、その翌日から俸給を支給する。２職員が昇給その他の事由により俸給の額に異動を生じたときは、その日から新たに定められた俸給を支給する。３職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで俸給を支給する。

第十一條次長、官房長等及び事務官等（第二項に規定する者を除く。）の俸給の計算期間（以下「給与期間」という。）は、月の一日から十五日まで及び月の十六日から末日までとし、各給与期間につき俸給月額の半額を支給する。２保安官及び警備官並びに政令で定める保安庁の機関又は部隊に勤務する事務官等の給与期間は、月の十六日から翌月の十五日までとし、各給与期間につき俸給日額にその給与期間の日数を乗じて得た額を支給する。３前二項の規定にかかわらず、職員が勤務しないときは、政令で定めるところにより特に勤務したものとみなされる場合の外、俸給は、支給しない。４前各項に定めるものを除く外、俸給の支給日その他俸給の支給に関して必要な事項は、政令で定める。

（扶養手当）第十二條次長、官房長等、事務官等、三等保安士補以上の保安官及び三等警備士補以上の警備官には、これらの者に扶養親族がある場合には、扶養手当を支給する。２扶養親族は、左に掲げる者で、他に生計のみちがなく、且つ、主として前項の職員の扶養を受けているものとする。一配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）二十八歳未満の子及び孫三六十歳以上の父母及び祖父母四十八歳未満の弟妹五不具廃疾者３次長、官房長等及び事務官等の扶養手当の額は、前項第一号に掲げる者については月額六百円、同項第二号から第五号までに掲げる者については月額四百円（十八歳未満の子一人については、月額六百円）とする。４三等保安士補以上の保安官及び三等警備士補以上の警備官の扶養手当の額は、第二項第一号に掲げる者については日額二十円、同項第二号から第五号までに掲げる者については日額十五円（十八歳末満の子一人については、日額二十円）とする。

第十三條新たに前條第一項の職員となつた者に扶養親族がある場合には、当該職員は、直ちにその旨を保安庁長官（以下「長官」という。）又はその委任を受けた者に届け出なければならない。同項の職員に左の各号の一に該当する事実が生じた場合も、同様とする。一新たに扶養親族たる要件を具備するに至つた者がある場合二扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合２扶養手当は、新たに前條第一項の職員となつた者に扶養親族がある場合にはその者が同項の職員となつた日から、同項の職員に前項第一号に掲げる事実が生じた場合にはその事実が生じた日から、それぞれその支給を開始し、又はその支給額を改訂する。但し、当該事実の生じた日から十五日（政令で定める職員については、三十日）を経過した後においてこれに係る同項の届出がなされたときは、その届出を受理した日から、その支給を開始し、又はその支給額を改訂する。３扶養手当は、前條第一項の職員に第一項第二号に掲げる事実が生じた場合には、その事実の生じた日の翌日以後は、支給しない。４保安庁法第六十一條第一項若しくは同法第六十四條第二項の規定により出動を命ぜられ、又は保安庁の使用する船舶に乗り組んでいる前條第一項の職員の扶養親族に関する届出について必要な事項は、政令で定める。

（勤務地手当等）第十四條次長、官房長等及び事務官等には、勤務地手当を支給する。２一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十二條の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同法同條第四項中「人事院規則」とあるのは、「政令」と読み替えるものとする。３事務官等には、超過勤務手当、休日給及び夜勤手当を支給する。一般職の職員の給与に関する法律第十六條から第十九條までの規定は、この場合について準用する。

（特殊勤務手当）第十五條特殊の勤務に従事した職員には、特殊勤務手当を支給する。２前項の特殊の勤務の種類、特殊勤務手当の支給を受ける職員の範囲、特殊勤務手当の額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、政令で定める。

（乗船手当）第十六條保安庁の使用する船舶に乗り組むことを命ぜられた警備官又は保安官には、乗船手当を支給する。２前項の乗船手当は、その乗船しなかつた日については、政令で定める特に乗船したものとみなされる日を除き、支給しない。３第一項の乗船手当の額は、同項の警備官又は保安官の受ける俸給の百分の二十五以内において政令で定める。

（航海手当）第十七條保安庁の使用する船舶に乗り組むことを命ぜられた警備官又は保安官には、これらの者が乗り組む船舶が、長官の定める定けい港を出発した日から当該定けい港に帰着するまでの航海を行う日について、航海手当を支給する。２前項の航海手当の額は、別表第八に定める額（船長又は船舶の編成の指揮者の職務を行う警備官については、別表第八に定める額にその十分の二を加えた額）とする。３第一項の警備官又は保安官には、同項の航海について、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）に規定する旅費を支給しない。

（営外手当）第十八條一等保安士補以下の保安官又は一等警備士補以下の警備官が保安庁法第五十條の規定により長官の指定する集団的居住場所以外の場所に居住する場合には、その居住する日について、営外手当を支給する。２前項の営外手当の額は、日額六十五円とする。３第一項の規定にかかわらず、同項の職員が勤務しないときは、政令で定めるところにより特に勤務したものとみなされる日の外、営外手当は、支給しない。

（扶養手当等の支給方法）第十九條第十二條から第十四條まで及び第十六條から前條までに定めるものを除く外、職員の扶養手当、勤務地手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、乗船手当、航海手当及び営外手当の支給方法に関し必要な事項は、政令で定める。

（食事の支給）第二十條政令で定める職員には、政令で定めるところにより、食事を支給する。

（被服等の支給又は貸与）第二十一條政令で定める職員には、その職務の遂行上必要な被服その他これに類する有価物を支給し、又は無料で貸与する。２前項の有価物の範囲及び数量並びにその支給又は貸与の條件は、政令で定める。

（療養等）第二十二條保安官、警備官及び保安大学校の学生が公務に因らないで負傷し、又は疾病にかかつた場合には、国は、国家公務員共済組合法第三十條及び第三十一條の例により、療養の給付又は療養費の支給を行う。

（休職者の給与）第二十三條職員が公務上負傷し、又は疾病にかかり、長期の休養を要するため休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。２職員が結核性疾患にかかり、長期の休養を要するため休職にされたときは、その休職の期間が満二年に達するまでは、これに俸給等（次長、官房長等及び事務官等にあつては俸給、扶養手当及び勤務地手当を、保安官及び警備官にあつては俸給、扶養手当及び営外手当をいう。以下本條及び次條において同じ。）の百分の八十を支給することができる。３職員が前二項以外の心身の故障により長期の休養を要するため休職にされたときは、その休職の期間が満一年に達するまでは、これに俸給等の百分の八十を支給することができる。４職員が刑事事件に関し起訴され休職にされたときは、その休職の期間中、これに俸給等の百分の六十以内を支給することができる。５職員が前四項以外の場合において休職にされたときは、その休職の期間中、これに俸給等の百分の七十以内を支給することができる。

（停職中特に勤務することを命ぜられた者の給与）第二十四條職員が停職にされた場合において、停職の期間中特に勤務することを命ぜられたときは、その勤務した期間これにその者の受けるべき俸給等を支給する。２前項の職員が特に勤務することを命ぜられたことに因り第十四條第三項及び第十五條から第十七條までに規定する手当を支給されるべき場合には、前項の俸給等にあわせてこれらの手当を支給する。

（学生の給与）第二十五條保安大学校の学生には、学生手当を支給する。２前項の学生手当の月額は、二千五百円とする。３第一項の学生手当の支給に関し必要な事項は、政令で定める。

（非常勤の者の給与）第二十六條非常勤の職員には、一般職に属する非常勤の職員の例により、給与を支給する。

（国家公務員災害補償法の準用）第二十七條国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定（第一條から第三條まで並びに第四條第二項及び第三項第四号の規定を除く。）は、職員（船員法（昭和二十二年法律第百号）第一條に規定する船員である職員を除く。以下本條及び附則第十項において同じ。）の公務上の災害に対する補償及び公務上の災害を受けた職員に対する福祉施設について準用する。この場合において、これらの規定中「人事院規則」とあるのは「政令」と、同法第八條中「実施機関」とあるのは「保安庁長官の指定する保安庁の機関（以下「実施機関」という。）」と、同法第二十二條、第二十四條から第二十六條まで及び第二十七條第一項中「人事院」とあるのは「保安庁長官」と、同法第二十七條第一項中「その職員」とあるのは「その命じた職員」と、同法同條第二項中「人事院又は実施機関の職員」とあるのは「保安庁長官又は実施機関の命じた職員」と、同法第三十三條中「人事院」とあるのは「保安庁」と読み替えるものとする。２前項において準用する国家公務員災害補償法第四條第一項の給与は、次長及び官房長等にあつては俸給、扶養手当及び勤務地手当とし、事務官等にあつては俸給、扶養手当、勤務地手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給及び夜勤手当とし、保安官及び警備官にあつては俸給、扶養手当、営外手当（一等保安士補以下の保安官又は一等警備士補以下の警備官であつて営外手当の支給を受けなかつた者にあつては、その支給を受けなかつた期間についての営外手当に相当する額）及び特殊勤務手当とし、その他の職員にあつては政令で定める給与とする。但し、政令で定めるところにより、寒冷地手当及び石炭手当を加えることができる。

（退職手当の特例）第二十八條左の表の上欄に掲げる職員がそれぞれ下欄に掲げる日から起算して二年の期間を保査長以下の保安官（以下「保査長等」という。）として勤務（警査長以下の警察予備隊の警察官（以下「警査長等」という。）としての勤務を含む。）して退職し、又は死亡した場合には、退職手当として、その者の退職又は死亡当時の俸給日額の百日分に相当する額を支給する。昭和二十七年七月一日から昭和二十七年十月十四日までの間において警察予備隊の二等警査として採用された者採用された日昭和二十七年十月十五日から昭和二十八年三月三十一日までの間において二等保査として採用された者昭和二十七年七月一日から昭和二十七年十月十四日までの間においてその任用期間が経過し、引き続いて警査長等に任用された者引き続いて任用された日昭和二十七年十二月においてその任用期間が経過し、引き続いて保査長等として任用された者

２前項の表の上欄に掲げる職員が同項に規定する期間が経過する前に左の各号の一に該当するに至つた場合には、退職手当として、その者の退職又は死亡当時の俸給日額にその者の勤続期間一月につき四日の割合で計算した日数を乗じて得た額を支給する。但し、その者の退職手当の額が第一号に掲げる場合にあつてはその者の死亡当時の俸給日額の六十日分、第二号に掲げる場合にあつてはその者の退職当時の俸給日額の三十日分に相当する額に満たないときは、その額をもつて退職手当の額とする。一公務上死亡した場合二公務上の傷い疾病に因りその職に堪えないで退職した場合３前項の規定は、昭和二十七年八月一日から昭和二十八年三月三十一日までの間において警査長以下の警備官として採用された者にあつてはその採用された日から、保安庁法附則第九項の規定により警査長以下の警備官となつた者にあつては昭和二十七年八月一日からそれぞれ起算して二年の期間が経過する前において、これらの者が公務上死亡し、又は公務上の傷い疾病に因りその職に堪えないで退職した場合について準用する。４保査長等が保安庁法第三十三條第二項の規定によりその任用期間を延長された場合又は同法同條第三項の規定により引き続いて任用された場合には、同法同條第一項の規定による任用期間が経過した日をもつて退職したものとみなし、当該保査長等に第一項に規定する退職手当を支給する。５保安庁法第三十三條第二項の規定により保査長等がその任用期間を延長され、その延長された期間を保査長等として勤務して退職し、又は死亡した場合には、退職手当として、前項の規定による退職手当の外、その者の退職又は死亡当時の俸給日額にその延長された期間一月につき四日の割合で計算した日数を乗じて得た額を支給する。６昭和二十七年八月一日から昭和二十七年十月十四日までの間においてその任用期間が経過し、一等警察士補、二等警察士補又は三等警察士補（以下「警察士補」という。）として引き続いて任用された者及び昭和二十七年十二月においてその任用期間が経過し、一等保安士補、二等保安士補又は三等保安士補（以下「保安士補」という。）として引き続いて任用された者がこれらの引き続いて任用された日から起算して二年の期間を保安士補として勤務（警察士補としての勤務を含む。）して退職し、又は死亡した場合には、退職手当として、その者の退職又は死亡当時の俸給日額の五十日分に相当する額を支給する。７警査長等から警察士補に、保査長等から保安士補に、警察士補から三等警察士以上の警察予備隊の警察官に、又は保安士補から幹部保安官に昇任した場合における第一項から第四項まで及び前項の規定の適用について必要な退職手当の計算及び支給の方法は、政令で定める。８第一項から第三項まで、第五項及び第六項に規定する期間は、月によつて計算する。９本條の規定による退職手当は、左の各号の一に該当する者には支給しない。一保安庁法第三十五條第二項の規定による失職（同法同條第一項第一号に該当する場合を除く。）をした者二保安庁法第四十二條の規定による懲戒免職の処分を受けた者三保安庁法第五十九條第四項の規定に該当し退職させられた者 10 本條の規定による退職手当の支給を受けた職員に対する国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の適用については、その退職手当の計算の基礎となつた期間は、同法第七條の勤続期間から除算する。

（国家公務員共済組合法の適用）第二十九條職員についての国家公務員共済組合法の適用については、同法第二條第二項の規定にかかわらず、職員を単位として、総理府に一組合を設ける。２保安官、警備官又は保安大学校の学生が第二十二條の規定により国から療養の給付又は療養費の支給を受けた場合には、国家公務員共済組合法に規定する共済組合は、同法第三十條及び第三十一條に規定する療養の給付及び療養費の支給は、行わない。

（出動の場合の特別措置）第三十條保安庁法第六十一條第一項又は第六十四條第二項の規定により出動を命ぜられた場合における職員の給与及び災害補償等に関し必要な特別の措置については、別に法律で定める。

附　則１この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。２この法律（第二十七條、第二十八條及び附則第十項を除く。）は、昭和二十七年八月一日から昭和二十七年十月十四日までの間は、警察予備隊の警察官については適用しない。３昭和二十七年八月一日から昭和二十七年十月十四日までの間における警察予備隊の警察官に対する第二十七條の規定の適用については、同條第二項中「保安官」とあるのは「警察予備隊の警察官」と、「営外手当」とあるのは「営外給」と、「一等保安士補以下」とあるのは「一等警察士補以下」とする。４海上警備隊の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第百九十七号）は、廃止する。５この法律施行の際保安庁法附則第八項及び第九項の規定により保安庁の職員となる者の級若しくは職務の級又は号俸は、それぞれ警察予備隊令施行令（昭和二十五年政令第二百七十一号）又は旧海上警備隊の職員の給与等に関する法律の規定によりその者が属している級若しくは職務の級又はその者が受けている号俸に対応する級若しくは職務の級又は号俸とする。この場合において、その者が従前受けていた俸給額が、新たにその者が属することとなつた級若しくは職務の級又は階級における俸給の幅の最高号俸による額をこえている場合においては、その額をもつてその者の俸給額とする。６警察予備隊令廃止の際保安庁法附則第十三項の規定により保安官となる者の号俸は、従前の警察予備隊令の規定によりその者が受けている号俸に対応する号俸とする。７前二項に規定する職員に対し、従前の規定に基いてなされた給与等に関する決定及び手続は、この法律の相当規定に基いてなされたものとみなす。８保安庁法附則第十五項に規定する保安官に対しては、警察予備隊令施行令第二十條の規定に従い、同條に規定する特別退職手当を支給する。９警察予備隊の一等警察士補以下の警察官としての在職期間は、国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律第七條の勤続期間の計算については、その期間から除算する。保安庁法附則第十五項に規定する保安官の任用期間が経過するまでの在職期間についても、同様とする。 10 職員に係る公務上の災害に対する補償に相当する給与又は給付で、この法律施行前において支給すべき事由の生じたものの支給については、なお、従前の例による。但し、労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律（昭和二十二年法律第百六十七号）に基いて国が支給する職員に係る給与のうち公務上の災害に対する補償に相当するものの支給について異議のある者は、長官に対して、審査を請求することができる。国家公務員災害補償法第二十四條から第二十七條までの規定は、この場合について準用する。 11 恩給法（大正十二年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。第二十條第二項第二号中「事務次官」の下に「、保安庁次長」を加え、同項第六号を同項第九号とし、同項第七号を同項第十号とし、同項第五号の次に次の三号を加える。六海上公安官七保安官八警備官第二十條第三項中「第七号」を「第十号」に改める。第二十三條第五号を次のように改める。五一等海上公安士補、二等海上公安士補又ハ三等海上公安士補タル海上公安官及海上保安士タル海上保安官六一等保安士補、二等保安士補、三等保安士補、保査長、一等保査又ハ二等保査タル保安官七一等警備士補、二等警備士補、三等警備士補、警査長、一等警査、二等警査又ハ三等警査タル警備官第三十八條ノ四第一項第六号中「海上保安庁」を「保安庁及海上保安庁」に改める。第四十四條に次の一項を加える。第二十條第二項第七号及第八号並第二十三條第六号及第七号ニ掲グル者ニ付テハ俸給日額ノ三十倍ニ相当スル金額ヲ以テ其ノ号俸ニ対応スル俸給ノ月額トス第五十九條に次の但書を加える。但シ第二十條第二項第七号若ハ第八号又ハ第二十三條第六号若ハ第七号ニ掲グル者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ第五十九條ノ三第一号中「昇給シタル者」の下に「（第三号ニ規定スル者ヲ除ク）」を加え、同條に次の一号を加える。三保安庁ノ職員（海上公安局ノ職員ヲ除ク）タル公務員ニシテ同一ノ級若ハ職務ノ級又ハ階級ニ於テ其ノ級若ハ職務ノ級又ハ階級ニ於ケル俸給ノ幅ノ最高額ヲ超エ昇給シタルモノニ付テハ保安庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）別表第五、別表第六又ハ別表第七ニ掲グル一号俸又ハ二号俸上位ノ号俸ヲ前條第一項ノ一号俸又ハ二号俸上位ノ号俸トス別表第一号表ノ三に次の一号を加える。七航空機ニ乗ジ航空勤務中ノ不可抗力ニ因ル傷痍疾病 12 国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）の一部を次のように改正する。本則中第三條の次に次の一條を加える。

第四條この法律の規定は、国家公務員法第二條第三項第十五号に規定する職員（政令で定める保安官及び警備官を除く。）で寒冷地に在勤し常時勤務に服する者及び寒冷地に保安庁長官の定める定けい港を有する船舶に乗り組む者について準用する。この場合において、必要な読替は、政令で定める。

13 国家公務員のための国設宿舎に関する法律（昭和二十四年法律第百十七号）の一部を次のように改正する。第十條第十二号を次のように改める。十二削除 14 厚生年金保険法（昭和十六年法律第六十一号）の一部を次のように改正する。第三十六條第一項但書中「国家公務員災害補償法第十三條」を「国家公務員災害補償法第十三條（保安庁職員給与法第二十七條第一項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム以下之ニ同ジ）」に、「国家公務員災害補償法第二十條」を「国家公務員災害補償法第二十條（保安庁職員給与法第二十七條第一項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム以下之ニ同ジ）」に改め、第四十四條但書中「国家公務員災害補償法第十五條」を「国家公務員災害補償法第十五條（保安庁職員給与法第二十七條第一項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）」に改める。 15 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。第二百六十二條第五号中「国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）」を「国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。保安庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十七條第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）」に改める。 16 この附則に定めるものの外、この法律施行のための必要な経過措置は、政令で定める。別表第一　次長及び官房長等俸給表区分俸給月額次長五三、〇〇〇円俸給一号俸二号俸三号俸四号俸官房長局長円三〇、〇〇〇円三三、〇〇〇円三六、〇〇〇円三九、〇〇〇俸給一号俸二号俸三号俸四号俸五号俸六号俸七号俸八号俸九号俸級課長部員甲級円二〇、四〇〇円二一、七〇〇円二三、〇〇〇円二四、五〇〇円二六、〇〇〇円二七、五〇〇円円円乙級一五、八〇〇一六、八〇〇一七、八〇〇一九、一〇〇二〇、四〇〇二一、七〇〇丙級一〇、六〇〇一一、四〇〇一二、二〇〇一三、〇〇〇一三、八〇〇一四、八〇〇一五、八〇〇一六、八〇〇一七、八〇〇備考甲、乙及び丙の各級の区分の基準は、総理府令で定める。

別表第二　事務官等俸給表俸給俸給月額一号俸二号俸三号俸四号俸五号俸六号俸七号俸八号俸九号俸十号俸十一号俸階級の級一級円三、六〇〇円三、七〇〇円三、八〇〇円三、九〇〇円四、〇〇〇円四、一〇〇円円円円円二級三、八〇〇三、九〇〇四、〇〇〇四、一〇〇四、二〇〇四、三〇〇四、四〇〇三級四、二〇〇四、三〇〇四、四〇〇四、五〇〇四、六〇〇四、七五〇四、九〇〇四級四、六〇〇四、七五〇四、九〇〇五、〇五〇五、二〇〇五、三五〇五、五〇〇五級五、二〇〇五、三五〇五、五〇〇五、七〇〇五、九〇〇六、一〇〇六、三〇〇六、五〇〇六、七〇〇六、九〇〇六級六、五〇〇六、七〇〇六、九〇〇七、一〇〇七、三〇〇七、五五〇七、八〇〇八、〇五〇八、三〇〇八、六〇〇八、九〇〇七級七、八〇〇八、〇五〇八、三〇〇八、六〇〇八、九〇〇九、二五〇九、六〇〇九、九五〇一〇、三〇〇一〇、六五〇八級九、二五〇九、六〇〇九，九五〇一〇、三〇〇一〇、六五〇一一、〇〇〇一一、四〇〇一一、八〇〇一二、二〇〇一二、六〇〇九級一一、〇〇〇一一、四〇〇一一、八〇〇一二、二〇〇一二、六〇〇一三、〇〇〇一三、五〇〇一四、〇〇〇一四、五〇〇一五、〇〇〇十級一三、五〇〇一四、〇〇〇一四、五〇〇一五、〇〇〇一五、五〇〇一六、〇〇〇一六、六〇〇一七、二〇〇十一級一六、六〇〇一七、二〇〇一七、八〇〇一八、四〇〇一九、〇〇〇一九、六〇〇十二級一九、六〇〇二〇、四〇〇二一、二〇〇二二、〇〇〇二二、八〇〇二三、六〇〇十三級二三、六〇〇二四、四〇〇二五、二〇〇二六、二〇〇二七、二〇〇二八、二〇〇十四級二八、二〇〇二九、二〇〇三〇、三〇〇三一、四〇〇三二、五〇〇三三、六〇〇十五級三七、三〇〇四一、二〇〇四五、五〇〇五〇、〇〇〇備考一一級から十五級までの各級の区分の基準は、総理府令で定める。二十五級に格付される官職及びその官職を占める事務官等の俸給の号俸は、総理府令で定める。

別表第三　保安官及び警備官俸給表俸給俸給月額一号俸二号俸三号俸四号俸五号俸六号俸七号俸八号俸九号俸十号俸階級保安監甲円一、七〇〇円一、八五〇円二、〇〇〇円円円円円円円警備監乙一、三〇〇一、三五〇一、四〇〇一、四五〇一、五〇〇一、五五〇保安監補警備監補一、一〇〇一、一五〇一、二〇〇一、二五〇一、三〇〇一、三五〇一、四〇〇一等保安正一等警備正八九〇九三〇九七〇一、〇一〇一、〇五〇一、一〇〇一、一五〇一、二〇〇一、二五〇二等保安正二等警備正七六〇七九〇八二〇八五〇八九〇九三〇九七〇三等保安正三等警備正六四〇六七〇七〇〇七三〇七六〇七九〇八二〇一等保安士一等警備士五三〇五五〇五七〇五九〇六一〇六四〇六七〇七〇〇七三〇七六〇二等保安士二等警備士四五〇四六五四八〇四九五五一〇五三〇五五〇五七〇三等保安士三等警備士三七五三九〇四〇五四二〇四三五四五〇四六五四八〇四九五五一〇一等保安士補一等警備士補三〇五三一五三二五三三五三五〇三六五三八〇三九五四一〇四二五二等保安士補二等警備士補二六五二七五二八五二九五三〇五三等保安士補三等警備士補二三五二四五二五五二六五二七五保査長警査長二一〇二一五二二〇二二五二三〇二三五一等保査一等警査一九〇一九五二〇〇二〇五二一〇二等保査二等警査一七〇一七五一八〇一八五一九〇三等警査一五〇一五五一六〇一六五一七〇備考保安監及び警備監の甲及び乙の区分は、総理府令で定める。

別表第四　昇給期間表職員の区分官房長等事務官等保安官警備官期間二十四月以上現に受けている俸給月額とその直近上位の俸給月額との差額（以下「差額」という。）が三千円である者十五月以上差額が千三百円又は千五百円である者十二月以上差額が千円である者差額が千円以上である者保安監保安監補一等保安正警備監警備監補一等警備正九月以上差額が八百円である者差額が四百円以上千円未満である者二等保安正三等保安正一等保安士二等保安士三等保安士二等警備正三等警備正一等警備士二等警備士三等警備士六月以上差額が四百円未満である者一等保安士補二等保安士補三等保安士補保査長一等保査二等保査一等警備士補二等警備士補三等警備士補警査長一等警査二等警査三等警査

別表第五　官房長等通し号俸表号俸俸給月額一円一〇、六〇〇二一一、四〇〇三一二、二〇〇四一三、〇〇〇五一三、八〇〇六一四、八〇〇七一五、八〇〇八一六、八〇〇九一七、八〇〇一〇一九、一〇〇一一二〇、四〇〇一二二一、七〇〇一三二三、〇〇〇一四二四、五〇〇一五二六、〇〇〇一六二七、五〇〇一七三〇、〇〇〇一八三三、〇〇〇一九三六、〇〇〇二〇三九、〇〇〇

別表第六　事務官等通し号俸表号俸俸給月額一円三、六〇〇二三、七〇〇三三、八〇〇四三、九〇〇五四、〇〇〇六四、一〇〇七四、二〇〇八四、三〇〇九四、四〇〇一〇四、五〇〇一一四、六〇〇一二四、七五〇一三四、九〇〇一四五、〇五〇一五五、二〇〇一六五、三五〇一七五、五〇〇一八五、七〇〇一九五、九〇〇二〇六、一〇〇二一六、三〇〇二二六、五〇〇二三六、七〇〇二四六、九〇〇二五七、一〇〇二六七、三〇〇二七七、五五〇二八七、八〇〇二九八、〇五〇三〇八、三〇〇三一八、六〇〇三二八、九〇〇三三九、二五〇三四九、六〇〇三五九、九五〇三六一〇、三〇〇三七一〇、六五〇三八一一、〇〇〇三九一一、四〇〇四〇一一、八〇〇四一一二、二〇〇四二一二、六〇〇四三一三、〇〇〇四四一三、五〇〇四五一四、〇〇〇四六一四、五〇〇四七一五、〇〇〇四八一五、五〇〇四九一六、〇〇〇五〇一六、六〇〇五一一七、二〇〇五二一七、八〇〇五三一八、四〇〇五四一九、〇〇〇五五一九、六〇〇五六二〇、四〇〇五七二一、二〇〇五八二二、〇〇〇五九二二、八〇〇六〇二三、六〇〇六一二四、四〇〇六二二五、二〇〇六三二六、二〇〇六四二七、二〇〇六五二八、二〇〇六六二九、二〇〇六七三〇、三〇〇六八三一、四〇〇六九三二、五〇〇七〇三三、六〇〇七一三四、七〇〇七二三六、〇〇〇七三三七、三〇〇七四三八、六〇〇七五三九、九〇〇七六四一、二〇〇七七四二、五〇〇七八四四、〇〇〇七九四五、五〇〇八〇四七、〇〇〇八一四八、五〇〇八二五〇、〇〇〇

別表第七　保安官及び警備官通し号俸表号俸俸給日額一円一五〇二一五五三一六〇四一六五五一七〇六一七五七一八〇八一八五九一九〇一〇一九五一一二〇〇一二二〇五一三二一〇一四二一五一五二二〇一六二二五一七二三〇一八二三五一九二四五二〇二五五二一二六五二二二七五二三二八五二四二九五二五三〇五二六三一五二七三二五二八三三五二九三五〇三〇三六五三一三八〇三二三九五三三四一〇三四四二五三五四三五三六四五〇三七四六五三八四八〇三九四九五四〇五一〇四一五三〇四二五五〇四三五七〇四四五九〇四五六一〇四六六四〇四七六七〇四八七〇〇四九七三〇五〇七六〇五一七九〇五二八二〇五三八五〇五四八九〇五五九三〇五六九七〇五七一、〇一〇五八一、〇五〇五九一、一〇〇六〇一、一五〇六一一、二〇〇六二一、二五〇六三一、三〇〇六四一、三五〇六五一、四〇〇六六一、四五〇六七一、五〇〇六八一、五五〇六九一、六〇〇七〇一、六五〇七一一、七〇〇七二一、七六〇七三一、八二〇七四一、八八〇七五一、九四〇七六二、〇〇〇

別表第八　航海手当日額表手当日額階級警備監保安監警備監補保安監補一五〇円一等警備正一等保安正二等警備正二等保安正三等警備正三等保安正一二〇円一等警備士一等保安士一〇〇円二等警備士二等保安士三等警備士三等保安士九〇円一等警備士補一等保安士補八〇円二等警備士補二等保安士補三等警備士補三等保安士補七〇円警査長保査長六〇円一等警査一等保査二等警査二等保査三等警査五五円