行政管理庁設置法の一部を改正する法律行政管理庁設置法（昭和二十三年法律第七十七号）の一部を次のように改正する。第二條第一項第五号及び第六号を次のように改める。五統計及び統計制度の改善発達に関する基本的事項を企画すること。六統計調査の審査、基準の設定及び総合調整を行うこと。七統計報告の徴集について調整を行うこと。八統計機関の機構、定員及び運営に関し、地方公共団体の長又は教育委員会に対し、連絡及び勧奨を行うこと。九統計職員の養成の企画及び検定を行うこと。十統計知識の普及及び宣伝並びに国際統計事務の統轄その他統計の改善発達に関する事務を行うこと。十一各行政機関の業務の実施状況を監察し、必要な勧告を行うこと。十二前号の監察に関連して、公共企業体（公共企業体労働関係法（昭和二十三年法律第二百五十七号）第二條第一項に規定する公共企業体をいう。）の業務及び国の委任又は補助に係る業務の実施状況に関し、関係各行政機関と協力して、必要な調査を行うこと。十三所掌事務に関し必要な資料の収集を行うこと。第二條第二項を削る。第三條を次のように改める。

（内部部局）第三條行政管理庁に、長官官房及び左の三部を置く。管理部統計基準部監察部２長官官房においては、人事、会計及び庶務に関する事務をつかさどる。但し、人事に関しては、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に従つて処理しなければならない。３管理部においては、第二條第一号から第四号まで及び第十三号に掲げる事務をつかさどる。４統計基準部においては、第二條第五号から第十号まで及び第十三号に掲げる事務をつかさどる。５監察部においては、第二條第十一号から第十三号までに掲げる事務をつかさどる。６前各項に定めるものを除く外、内部部局の組織の細目は、長官が定める。

（地方支分部局）第三條の二行政管理庁に、地方支分部局として、管区監察局を置く。２管区監察局は、監察部の事務を分掌する。３管区監察局の名称、位置及び管轄区域は、左の通りとする。名称位置管轄区域札幌管区監察局札幌市北海道仙台管区監察局仙台市青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県東京管区監察局東京都東京都　茨城県　群馬県　栃木県　埼玉県　千葉県　神奈川県　山梨県　新潟県　長野県名古屋管区監察局名古屋市静岡県　岐阜県　愛知県　三重県　富山県　石川県大阪管区監察局大阪市京都府　大阪府　福井県　滋賀県　兵庫県　奈良県　和歌山県広島管区監察局広島市鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県高松管区監察局高松市徳島県　香川県　愛媛県　高知県福岡管区監察局福岡市福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県

４管区監察局に、左の二部を置く。第一部第二部５前項に定めるものを除く外、管区監察局の組織の細目は、長官が定める。６管区監察局に、その事務の一部を分掌させるため、地方監察局を置く。７地方監察局の名称、位置及び管轄区域は、左の通りとする。名称位置管轄区域函館地方監察局函館市渡島支庁及び檜山支庁の所管区域並びに函館市旭川地方監察局旭川市宗谷支庁、留萌支庁、網走支庁及び上川支庁の所管区域並びに旭川市、留萌市、北見市、網走市及び稚内市釧路地方監察局釧路市根室支庁、釧路国支庁及び十勝支庁の所管区域並びに釧路市及び帯広市青森地方監察局青森市青森県岩手地方監察局盛岡市岩手県秋田地方監察局秋田市秋田県山形地方監察局山形市山形県福島地方監察局福島市福島県茨城地方監察局水戸市茨城県栃木地方監察局宇都宮市栃木県群馬地方監察局前橋市群馬県埼玉地方監察局浦和市埼玉県千葉地方監察局千葉市千葉県神奈川地方監察局横浜市神奈川県新潟地方監察局新潟市新潟県山梨地方監察局甲府市山梨県長野地方監察局長野市長野県富山地方監察局富山市富山県石川地方監察局金沢市石川県岐阜地方監察局岐阜市岐阜県静岡地方監察局静岡市静岡県三重地方監察局津市三重県福井地方監察局福井市福井県滋賀地方監察局大津市滋賀県京都地方監察局京都市京都府兵庫地方監察局神戸市兵庫県奈良地方監察局奈良市奈良県和歌山地方監察局和歌山市和歌山県鳥取地方監察局鳥取市鳥取県島根地方監察局松江市島根県岡山地方監察局岡山市岡山県山口地方監察局山口市山口県徳島地方監察局徳島市徳島県愛媛地方監察局松山市愛媛県高知地方監察局高知市高知県佐賀地方監察局佐賀市佐賀県長崎地方監察局長崎市長崎県熊本地方監察局熊本市熊本県大分地方監察局大分市大分県宮崎地方監察局宮崎市宮崎県鹿児島地方監察局鹿児島市鹿児島県

８地方監察局の内部組織は、長官が定める。

第四條の見出しを「（長官）」に改め、同條第三項を次のように改める。３長官は、監察上の必要により、公私の団体その他の関係者に対し、資料の提出に関し、協力を求めることができる。４長官は、所掌事務に関し、随時、内閣総理大臣又は関係各行政機関の長に対し、意見を述べることができる。第七條を第十條とし、第六條を次のように改める。

（附属機関）第六條行政管理庁に、左の附属機関を置く。行政審議会統計審議会

（行政審議会）第七條行政審議会は、長官の諮問に応じ、国の行政の改善を図ることを目的として、行政制度及び行政運営に関する重要事項並びに監察の結果に基く重要な勧告事項を調査審議する。２行政審議会は、委員十五人以内で組織する。３委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。４委員は、長官の委嘱に基き、第二條第十一号の監察を行うことができる。

（統計審議会）第八條統計審議会は、長官の諮問に応じ、統計調査の審査、基準の設定及び総合調整並びに統計報告の調整に関する重要事項を調査審議し、並びにこれらの事項に関し長官に建議する。２統計審議会は、委員十七人で組織する。３委員は、左に掲げる者について、内閣総理大臣が任命する。一統計に関し学識経験のある者七人二行政機関及び都道府県の統計主管部局を代表する者六人三統計の利用者を代表する者四人

４統計審議会に、部会を置くことができる。

第九條前二條に定めるものを除く外、行政審議会及び統計審議会に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則１この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。２経済調査庁法（昭和二十三年法律第二百六号）は、廃止する。３この法律施行前にした旧経済調査庁法の規定による経済調査官、警察官又は警察吏員の行為については、同法は、その廃止後もなおその効力を有するものとする。４この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。５この法律施行の際、現に設置されている地方経済調査局は、昭和二十八年三月三十一日までの間、残務処理のため、当該管区監察局に附置することができる。但し、同日以前に残務処理が終了した場合においては、政令で定めるところにより、廃止するものとする。６統計法（昭和二十二年法律第十八号）の一部を次のように改正する。「統計委員会」を「行政管理庁長官」に改める。第二條及び第四條第一項中「で指定し、」を「が指定し、」に改める。第六條から第六條の四までを次のように改める。

第六條削除

第七條第三項及び第八條第三項中「各行政機関、」を「各行政機関若しくは」に改める。第十條第一項中「法務府、」を削る。第十六條の次に次の一條を加える。

（資料等の提出及び説明の要求）第十六條の二行政管理庁長官は、この法律の実施に関し必要があると認めるときは、各行政機関の長又はその他のものに対し、資料及び報告の提出並びに説明を求めることができる。

第十八條の次に次の一條を加える。

（権限の委任）第十八條の二行政管理庁長官は、政令で定めるところにより、第二條及び第七條に定める権限を統計基準部長に委任することができる。

第十九條の二第一項中「統計委員会委員、」を削る。７統計報告調整法（昭和二十七年法律第百四十八号）の一部を次のように改正する。本則（第十三條を除く。）中「統計委員会」を「行政管理庁長官」に改める。第十三條中「統計委員会」を「行政管理庁」に改める。第十四條を第十五條とし、第十三條の次に次の一條を加える。

（権限の委任）第十四條行政管理庁長官は、政令で定めるところにより、第五條第二項、第九條及び第十條に定める権限について、統計基準部長に委任することができる。

附則第二項中「統計委員会」を「行政管理庁長官」に改める。８この法律施行の際現に統計委員会及び経済調査庁の職員（統計委員会委員を除く。）である者は、別に辞令を発せられない場合においては、同一の勤務條件をもつて、行政管理庁の職員となるものとする。