消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。本則（第十九條及び第二十條を除く。）中「国家消防庁」を「国家消防本部」に改める。第三條中「長官」を「本部長」に改め、同條第三項中「庁務」を「部務」に改める。第四條第二号中「消防準則」を「消防制度及び消防準則」に、第五号中「消防操法訓練」を「消防職員及び消防団員の教養訓練」に改め、同條に次の三号を加える。十一消防施設の強化拡充の指導及び助成に関する事項十二消防思想の普及宣伝に関する事項十三前各号に掲げるものの外、法律（法律に基く命令を含む。）に基きその権限に属する事項第五條第一項中「消防研究所及び管理局を置く。」を「消防研究所を附置する。」に改め、同條第二項中「所長一人、局長一人その他所要の職員」を「所長その他所要の職員」に改め、同條第三項中「国家消防庁長官」を「国家消防本部長」に改める。第三章中第十八條の次に次の一條を加える。

第十八條の二都道府県は、消防に関し、左に掲げる事務を掌る。一消防職員及び消防団員の教養訓練に関する事項二消防統計及び消防情報に関する事項三消防に関する市町村相互の連絡に関する事項四消防施設の強化拡充の指導及び助成に関する事項五消防思想の普及宣伝に関する事項六消防の用に供する設備、機械器具及び資材の性能試験に関する事項七前各号に掲げるものの外、法律（法律に基く命令を含む。）に基きその権限に属する事項

第十九條中「国家消防庁」を「国家消防本部長又は都道府県知事」に改める。第二十條中「国家消防庁」を「国家消防本部長」に改める。第二十條の次に次の一條を加える。

第二十條の二都道府県知事は、必要に応じ、消防に関する事項について、市町村に勧告し、市町村長又は市町村の消防長から要求があつた場合は、消防に関する事項について指導し又は助言を与えることができる。この場合における勧告、指導及び助言は、国家消防本部長の行う勧告、指導及び助言の趣旨に沿うものでなければならない。

第二十二條中「消防統計」の下に「及び消防情報」を加える。第二十四條の次に次の一條を加える。

第二十四條の二都道府県知事は、地震、台風、水火災等の非常事態の場合において、緊急の必要があるときは、市町村長、市町村の消防長又は水防法に規定する水防管理者に対して、前條第二項の規定による協定の実施その他災害防禦の措置に関し、必要な指示をすることができる。この場合における指示は、国家消防本部長の行う勧告、指導及び助言の趣旨に沿うものでなければならない。

第二十六條を次のように改める。

第二十六條都道府県は、財政上の事情その他特別の事情のある場合を除く外、単独に又は共同して、消防職員及び消防団員の訓練を行うために所要の機関を設置しなければならない。

第三十一條第一項中「国家消防庁」の下に「、国家消防本部」を加え、「第一項」を削る。