電波法の一部を改正する法律をここに公布する。御名御璽昭和二十七年七月三十一日内閣総理大臣吉田茂法律第二百四十九号電波法の一部を改正する法律電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）の一部を次のように改正する。目次中「第二節　海岸局及び船舶局の運用（第六十二條―第七十條）」を「第二節　海岸局及び船舶局の運用（第六十二條―第七十條）第三節　航空局及び航空機局の運用（第七十條の二―第七十條の六）」に改める。第五條第一項中第五号及び第六号を削り、同條第二項に次の一号を加える。三航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百二十七條但書の許可を受けて本邦内の各地間の航空の用に供される航空機の無線局第五條に次の一項を加える。３左の各号の一に該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。一この法律又は放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終り、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者二無線局の免許の取消を受け、その取消の日から二年を経過しない者第六條第三項中「（船舶無線電信局（船舶の無線局であつて、無線電信により無線通信を行うもの）及び船舶無線電話局（船舶の無線局であつて、無線電話により無線通信を行うもの）をいう。以下同じ。）」を「（船舶の無線局をいう。以下同じ。）」に改める。第六條に次の一項を加える。４航空機局（航空機の無線局をいう。以下同じ。）の免許を受けようとする者は、第一項の書類に同項に掲げる事項の外、その航空機の所有者、用途、種類、等級、型式、航行区域、定置場及び登録記号をあわせて記載しなければならない。第十三條第二項中「船舶及び漁船の操業区域の制限に関する政令（昭和二十四年政令第三百六号）第五條の漁船の船舶無線電信局」を「船舶の船舶局（以下「義務船舶局」という。）及び航空法第六十條に掲げる場合に該当する航空機の航空機局（以下「義務航空機局」という。）」に改める。第二十七條第一項中「船舶」を「船舶又は航空機」に改め、同條第二項中「船舶」を「船舶又は航空機」に、「目的港」を「目的地」に改める。第三十三條に次の一項を加える。３船舶局が義務船舶局であつて、船舶無線電信局（船舶局であつて、無線電信により無線通信を行うものをいう。以下同じ。）であるときは、前項の規定により備えつけなければならない連絡設備は、船舶内の主たる連絡設備から独立し、且つ、同時に音声を送り、及び受けることができるものでなければならない。但し、船舶安全法第四條第一項第三号（同法第十四條の規定に基く政令において準用する場合を含む。以下同じ。）の船舶の船舶無線電信局であつて、郵政省令で定めるものについては、この限りでない。第三十三條の次に次の一條を加える。

（義務船舶局の條件）第三十三條の二義務船舶局の無線電信は、受信に際し外部の機械的雑音その他の雑音による妨害を受けない場所であつて、できる限り安全を確保することができるような高い場所に設けなければならない。但し、船舶安全法第四條第一項第三号の船舶に施設する無線電信であつて、郵政省令で定めるものについては、この限りでない。２義務船舶局の無線電話であつて、船舶安全法第四條第二項（同法第十四條の規定に基く政令において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により無線電信に代えたものは、船舶の上部に設けなければならない。

第三十四條の前の見出しを削り、同條を次のように改める。

第三十四條義務船舶局の無線電信の主送信設備は、郵政省令で定める有効通達距離をもつものでなければならない。

第三十五條を次のように改める。

第三十五條義務船舶局の無線電信には、郵政省令で定める條件に適合する補助設備を備えなければならない。但し、船舶安全法第四條第一項第三号の船舶に施設する無線電信であつて、郵政省令で定めるものについては、この限りでない。

第三十五條の次に次の一條を加える。

第三十五條の二義務船舶局の無線電話であつて、船舶安全法第四條第二項の規定により無線電信に代えたものの送信設備は、郵政省令で定める有効通達距離をもつものでなければならない。

第三十六條を次のように改める。

（救命艇の無線電信の條件）第三十六條船舶安全法第二條（同法第十四條の規定に基く政令において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基く命令により船舶に備える発動機附救命艇に装置しなければならない無線電信の送信設備は、郵政省令で定める有効通達距離をもつものでなければならない。

第三十六條の次に次の一條を加える。

（義務航空機局の條件）第三十六條の二義務航空機局の送信設備は、電波監理委員会規則で定める有効通達距離をもつものでなければならない。

第三十七條中「警急自動受信機」の下に「、船舶安全法第二條の規定に基く命令により船舶に備えなければならない救命艇用携帯無線電信、電波監理委員会規則で定める航空機に施設する無線設備の機器」を加える。第三十九條但書中「船舶」を「船舶又は航空機」に改める。第四十條の表中第一級無線通信士の項の下欄を次のように改める。無線設備の通信操作船舶又は航空機に施設する無線設備の技術操作陸上に施設する空中線電力二キロワツト以下の無線電信及び五百ワツト以下の無線電話の技術操作陸上に開設する無線航行局（電波を利用して、航行中の船舶若しくは航空機の位置若しくは方向を決定し、又は船舶若しくは航空機の航行の障害物を探知するために開設する無線局をいう。以下同じ。）の無線設備の技術操作第四十條の表中第二級無線通信士の項の下欄を次のように改める。国内通信のための無線設備の通信操作東は東経百七十五度、西は東経百十三度、南は北緯二十一度、北は北緯六十三度の線によつて囲まれた区域内における国際通信のための船舶局の無線設備の通信操作航空局（航空機局と通信を行うため陸上に開設する無線局をいう。以下同じ。）及び航空機局の国際通信（公衆通信を除く。）のための無線設備の通信操作第一級無線通信士の指揮の下に行う国際通信のための無線設備の通信操作船舶に施設する空中線電力五百ワツト以下の無線電信及び百五十ワツト以下の無線電話の技術操作航空機に施設する無線設備の技術操作陸上に施設する空中線電力二百五十ワツト以下の無線電信及び七十五ワツト以下の無線電話（放送をする無線局の無線電話を除く。）の技術操作陸上及び船舶に開設する無線航行局の無線設備であつて、三万キロサイクルをこえる周波数を使用するものの技術操作第四十條の表第三級無線通信士の項中「国内通信」の下に「（航空移動通信（航空機局と航空機局又は航空局との間の無線通信をいう。以下同じ。）を除く。）」を、「海岸局」の下に「（船舶局と通信を行うため陸上に開設する無線局をいう。以下同じ。）」を加える。第四十條の表中第三級無線通信士の項の次に次のように加える。航空級無線通信士航空移動通信（国際通信たる公衆通信を除く。以下同じ。）のための無線電話の通信操作空中線電力百ワツト以下の航空移動通信のための無線電話の技術操作航空機の航行のための無線航行局の無線設備であつて、三万キロサイクルをこえる周波数を使用するものの技術操作第四十條の表中聴守員級無線通信士の項を削る。第四十條の表中第二級無線技術士の項の下欄を次のように改める。第一級無線技術士の指揮の下に行う無線設備の技術操作空中線電力二キロワツト以下の無線電信及び五百ワツト以下の無線電話の技術操作無線航行局の無線設備の技術操作第五十條第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同條第三項とし、同條中第一項の次に次の一項を加える。２国際航空に従事する航空機の航空機局であつて、無線電信により無線通信を行うものには、航空機通信長（航空機通信士の長をいう。）として、無線通信士の資格を得て五十時間以上航空機の無線通信の業務に従事し、且つ、現に第一級無線通信士の免許を受けている者を配置しなければならない。第五十二條第一号から第三号までの規定中「船舶」を「船舶又は航空機」に改める。第六十三條第一項中「第二種局」の下に「及び第三種局甲（総トン数千六百トン未満五百トン以上の旅客船以外の船舶安全法第四條の船舶の船舶無線電信局であつて、公衆通信業務を取り扱わないものをいう。以下同じ。）」を加える。第六十三條第二項中「一日八時間」の下に「、第三種局甲にあつては一日四時間」を加える。第六十三條第三項を第五項とし、第二項の次に次の二項を加える。３義務船舶局であつて、船舶安全法第四條第二項の規定により無線電話をもつて無線電信に代えたものは、その船舶の航行中は、郵政省令で定める時間割の時間運用しなければならない。４前項の時間割の時間は、一日四時間とする。第六十五條第一項を次のように改める。五百キロサイクルの周波数の指定を受けている第一種局、第二種局甲及び国際航海に従事する旅客船の第二種局乙は、五百キロサイクルの周波数で常時聴守しなければならない。第六十五條第二項を第五項とし、同條中第一項の次に次の三項を加える。２五百キロサイクルの周波数の指定を受けている海岸局、第二種局乙（国際航海に従事する旅客船のものを除く。）及び第三種局甲は、その運用しなければならない時間（以下「運用義務時間」という。）中は、五百キロサイクルの周波数で聴守しなければならない。３前二項の無線局は、運用義務時間中の第一沈黙時間を除く外、現に通信を行つている場合は、前二項の規定による聴守をすることを要しない。但し、警急自動受信機を施設している船舶無線電信局にあつては、この限りでない。４第一項及び第二項の無線局は、運用義務時間中は、警急自動受信機により聴守してはならない。但し、現に通信を行つている場合は、この限りでない。第六十五條に次の一項を加える。６第三種局乙（第一種局、第二種局及び第三種局甲に該当しない船舶無線電信局をいう。以下同じ。）は、二時間をこえない範囲において郵政省令で定める時間、郵政省令で定める周波数で聴守しなければならない。但し、現に通信を行つている場合は、この限りでない。第六十六條第一項中「船舶」を「船舶又は航空機」に改める。第五章中第七十條の次に次の一節を加える。

第三節　航空局及び航空機局の運用

（航空機局の運用）第七十條の二航空機局の運用は、その航空機の航行中及び航行の準備中に限る。但し、受信装置のみを運用するとき、第五十二條各号に掲げる通信を行うとき、その他電波監理委員会規則で定める場合は、この限りでない。２航空局又は海岸局は、航空機局から自局の運用に妨害を受けたときは、妨害している航空機局に対して、その妨害を除去するために必要な措置をとることを求めることができる。３航空機局は、航空局と通信を行う場合において、通信の順序若しくは時刻又は使用電波の型式若しくは周波数について、航空局から指示を受けたときは、その指示に従わなければならない。

（運用義務時間）第七十條の三義務航空機局は、電波監理委員会規則で定める時間運用しなければならない。２航空局は、常時運用しなければならない。但し、電波監理委員会規則で定める場合は、この限りでない。

（聴守義務）第七十條の四航空局及び航空機局は、その運用義務時間中は、電波監理委員会規則で定める周波数で聴守しなければならない。但し、電波監理委員会規則で定める場合は、この限りでない。

（航空機局の通信連絡）第七十條の五航空機局は、その航空機の航行中は、電波監理委員会規則で定める方法により、電波監理委員会規則で定める航空局と連絡しなければならない。

（準用）第七十條の六第六十四條第一項（第一沈黙時間）及び第六十六條から第六十九條まで（遭難通信、緊急通信、安全通信及び船舶局の機器の調整のための通信）の規定は、航空局及び航空機局の運用について準用する。

第七十五條中「第五條」を「第五條第一項及び第二項」に改める。第七十六條第二項に次の一号を加える。四免許人が第五條第三項第一号に該当するに至つたとき。第七十六條に次の一項を加える。３電波監理委員会は、前項の規定により免許の取消をしたときは、当該免許人であつた者が受けている他の無線局の免許を取り消すことできる。第八十三條第一項第一号中「第三十五條（補助装置の備えつけ）、」の下に「第三十六條の二（義務航空機局の條件）、」を加え、「第五十條第二項」を「第五十條第三項」に、「第六十五條第二項（聴守義務）」を「第六十五條第二項、第七十條の四（聴守義務）、第七十條の五（航空機局の通信連絡）」に改め、同項第二号中「第七十六條第二項」の下に「及び第三項」を加える。第九十九條の十一第一号中「第三十五條（補助装置の備えつけ）」を「第三十四條から第三十五條の二まで（義務船舶局の條件）、第三十六條（救命艇の無線電信の條件）」に、「第六十五條第二項」を「第六十五條第五項及び第六項」に、「及び第百條第一項第二号」を「並びに第百條第一項第二号」に改める。第百三條の次に次の一條を加える。

（船舶又は航空機に開設した外国の無線局）第百三條の二第二章及び第四章の規定は、船舶又は航空機に開設した外国の無線局には、適用しない。２前項の無線局は、左に掲げる通信を行う場合に限り、運用することができる。一第五十二條各号の通信二公衆通信業務を行うことを目的とする無線局との間の通信三航空機の航行の安全に関する通信（公衆通信を除く。）

第百五條第一項中「第六十六條第一項」の下に「（第七十條の六において準用する場合を含む。）」を加える。第百六條第二項中「船舶遭難」の下に「又は航空機遭難」を加える。第百十二條中第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。二第七十條の二第一項の規定に違反した者第百十三條第二号中「第六十四條第一項」の下に「（第七十條の六において準用する場合を含む。）」を加える。附則第九項を削り、附則第十項を附則第九項とし、以下一項ずつ繰り上げる。附　則１この法律は、公布の日から施行する。但し、第三十三條第三項、第三十三條の二から第三十六條まで、第三十七條（船舶安全法第二條の規定に基く命令により船舶に備えなければならない救命艇用携帯無線電信に係る部分に限る。）、第六十三條、第六十五條及び第九十九條の十一第一号の改正規定は、昭和二十七年十一月十九日から施行する。２この法律の施行の際現に聴守員級無線通信士の資格を有している者については、その免許の有効期間内は、第四十條の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。３第六十五條の改正規定施行の際現に免許を受けている第二種局甲及び国際航海に従事する旅客船の第二種局乙の聴守しなければならない時間は、同條第一項の規定にかかわらず、昭和二十九年十一月十八日までは、その運用義務時間とする。内閣総理大臣吉田茂郵政大臣佐藤栄作