児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の一部を次のように改正する。第十一條を次のように改める。

第十一條都道府県は、児童相談所に児童福祉司を置かなければならない。児童福祉司は、児童相談所長の命を受けて、児童の保護その他児童の福祉に関する事項について、相談に応じ、専門的技術に基いて必要な指導を行う等児童の福祉増進に努める。児童福祉司は、児童相談所長の定める担当区域により、前項の職務を行い、担当区域内の市町村長に協力を求めることができる。

第三十三條第三項を削る。第三十三條の四を第三十三條の七とし、第三十三條の三を第三十三條の六とし、第三十三條の二を第三十三條の五とし、第三十三條の次に次の三條を加える。

第三十三條の二児童相談所長は、一時保護を加えた児童の所持する物であつて、一時保護中本人に所持させることが児童の福祉をそこなう虞があるものを保管することができる。児童相談所長は、前項の規定により保管する物で、腐敗し、若しくは滅失する虞があるもの又は保管に著しく不便なものは、これを売却してその代価を保管することができる。児童相談所長は、前二項の規定により保管する物について当該児童以外の者が返還請求権を有することが明らかな場合には、これをその権利者に返還しなければならない。児童相談所長は、前項に規定する返還請求権を有する者を知ることができないとき、又はその者の所在を知ることができないときは、返還請求権を有する者は、一年以内に申し出るべき旨を公告しなければならない。前項の期間内に同項の申出がないときは、その物は、当該児童相談所を設置した都道府県に帰属する。児童相談所長は、一時保護を解除するときは、第三項の規定により返還する物を除き、その保管する物を当該児童に返還しなければならない。この場合において、当該児童に交付することが児童の福祉のため不適当であると認めるときは、これをその保護者に交付することができる。第一項の規定による保管、第二項の規定による売却及び第四項の規定による公告に要する費用は、その物の返還を受ける者があるときは、その者の負担とする。

第三十三條の三児童相談所長は、一時保護を加えている間に児童が逃走し、又は死亡した場合において、遺留物があるときは、これを保管し、且つ、前條第三項の規定により権利者に返還しなければならない物を除き、これを当該児童の保護者若しくは親族又は相続人に交付しなければならない。前條第二項、第四項、第五項及び第七項の規定は、前項の場合に、これを準用する。

第三十三條の四この法律で定めるものの外、一時保護に関し必要な事項は、命令でこれを定める。

第三十四條第一項第四号の次に次の二号を加える。四の二児童に午後十時から午前三時までの間、戸戸について、又は道路その他これに準ずる場所で物品の販売、配布、展示若しくは拾集又は役務の提供を業務としてさせる行為四の三戸戸について、又は道路その他これに準ずる場所で物品の販売、配布、展示若しくは拾集又は役務の提供を業務として行う満十五歳に満たない児童を、当該業務を行うために、風俗営業取締法第一條第一号又は第二号に掲げる営業を営む場所に立ち入らせる行為第三十四條第二項中「第四十一條、第四十二條、第四十三條又は第四十四條」を「第四十一條から第四十四條まで」に改める。第六十條に次の一項を加える。法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第一項又は第二項の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても、各同項の罰金刑を科する。但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため当該業務に対し相当の注意及び監督が尽されたときは、その法人又は人については、この限りでない。第六十一條中「児童の資質の鑑別に従事した者」を「相談、調査及び判定に従事した者」に改める。