国土総合開発法（昭和二十五年法律第二百五号）の一部を次のように改正する。第一條の前に次の目次及び章名を加える。目次第一章　総則（第一條・第二條）第二章　国土総合開発審議会、都府県総合開発審議会及び地方総合開発審議会（第三條―第六條の六）第三章　総合開発計画の作成（第七條―第十一條の四）第四章　総合開発計画の実施（第十二條―第十三條の三）第五章　補則（第十四條・第十五條）附則第一章　総則第二條の見出しを「（国土総合開発計画）」に改める。第三條の前に次の章名を附する。第二章　国土総合開発審議会、都府県総合開発審議会及び地方総合開発審議会第四條第一項中「総合開発計画」の下に「及びその実施に関し必要な事項」を加える。第五條を次のように改める。

第五條削除

第六條第一項中「（以下本條中「審議会」という。）」を削り、「三十人」を「四十五人」に改める。第六條第二項を次のように改める。２委員は、左に掲げる者について、内閣総理大臣が任命する。一衆議院議員のうちから衆議院が指名する者九人二参議院議員のうちから参議院が指名する者六人三総合開発計画に関し学識経験を有する者十五人以内四関係行政機関の職員十二人以内五地方公共団体の長三人

第六條第三項及び第八項を削り、同條第四項本文中「都道府県知事と兼ねる委員並びに関係行政機関の職員のうちから任命される委員を除く他の委員」を「前項第三号の委員」に改め、同項但書中「任期が四年の委員で最初に任命される委員」を「最初に任命される当該委員」に改め、同項を同條第三項とし、同條第五項中「審議会」を「国土総合開発審議会」に改め、同項を同條第四項とし、同條第六項中「調査審議」を「調査」に、「審議会」を「国土総合開発審議会」に改め、同項を同條第七項とし、同條第七項中「委員」の下に「、特別委員」を加え、同項を同條第八項とし、同條に第五項及び第六項として次の二項を加える。５特別の事項を調査審議させるために、国土総合開発審議会に、臨時に、特別委員を置くことができる。特別委員は、総合開発計画に関し学識経験を有する者及びその他適当と認める者のうちから、内閣総理大臣が任命する。６特別委員は、特別の事項の調査審議が終つた場合においては、退任するものとする。第六條の次に次の五條を加える。

（特別委員会）第六條の二国土総合開発審議会は、特に重要と認める河川を含む特定地域又はその他の特定地域に関する特定地域総合開発計画及びその実施に関し必要な事項について、特別に調査審議する必要があると認める場合においては、特別委員会を置くことができる。２特別委員会に属すべき委員及び特別委員は、会長が指名する。３特別委員会の委員長は、特別委員会に属する委員及び特別委員のうちから互選する。委員長は、特別委員会の議事を整理し、その経過及び結果を国土総合開発審議会に報告しなければならない。

（国土総合開発審議会の運営等）第六條の三前二條に定めるものを除く外、国土総合開発審議会の事務をつかさどる機関並びに国土総合開発審議会の議事及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

（資料の提出）第六條の四関係行政機関の職員は、国土総合開発審議会の求めに応じて、資料の提出、意見の陳述又は説明をしなければならない。

（要旨の公表）第六條の五国土総合開発審議会は、その調査審議の結果について必要があると認める場合においては、その要旨を公表するものとする。

（都府県総合開発審議会及び地方総合開発審議会）第六條の六都府県総合開発計画及びその実施に関し必要な事項について調査審議するために、都府県は、條例で、都府県総合開発審議会を設置することができる。２地方総合開発計画及びその実施に関し必要な事項について調査審議するために、関係都府県は、その協議によつて、規約を定め、地方総合開発審議会を設置することができる。３前項の規定による関係都府県の協議については、当該都府県の議会の議決を経なければならない。４前各項に規定するものを除く外、都府県総合開発審議会及び地方総合開発審議会の設置、組織及び運営に関し必要な事項（地方総合開発審議会については、費用の負担方法を含む。）は、それぞれ條例又は規約で定めなければならない。

第七條の前に次の章名を附する。第三章　総合開発計画の作成第七條を次のように改める。

（全国総合開発計画）第七條内閣総理大臣は、関係各行政機関の長の意見を聞き、国土総合開発審議会の調査審議を経て、政令の定めるところにより、全国の区域について、全国総合開発計画を作成するものとする。２全国総合開発計画は、前項の規定により作成された場合においては、これを都府県総合開発計画、地方総合開発計画及び特定地域総合開発計画の基本とするものとする。３内閣総理大臣は、第一項の規定により作成した全国総合開発計画の要旨を公表するものとする。

（都府県総合開発計画）第七條の二都府県は、その区域について、都府県総合開発計画を作成することができる。２都府県は、都府県総合開発計画を作成した場合においては、建設大臣を通じて、これを内閣総理大臣に報告しなければならない。３内閣総理大臣は、前項の規定による報告を受けた場合においては、これを国土総合開発審議会に諮問するとともに、関係各行政機関の長に送付しなければならない。４関係各行政機関の長は、前項の規定による送付を受けた場合においては、これに対する意見を経済安定本部総裁に提出し、経済安定本部総裁は、これらの意見をとりまとめて、国土総合開発審議会に提出しなければならない。

第八條第二項中「前項の規定による」の下に「地方総合開発計画区域の設定のための」を加える。第九條を次のように改める。

第九條削除

第十條第一項中「特定地域として」の下に、「その資源の開発、災害の防除又は建設若しくは整備等に関し目標となるべき事項（以下「開発目標」という。）を指定して、」を加え、同條第二項中「関係各行政機関の長の意見を聞き」を「関係各行政機関の長と協議し」に改め、同條第五項中「第七條」を「第七條の二」に改め、同條第六項を削り、同條の次に次の一條を加える。

（特定地域総合開発計画の決定）第十條の二内閣総理大臣は、特定地域総合開発計画について第四條第一項の規定による報告又は勧告を受けた場合においては、その報告又は勧告に基いて、政令の定めるところにより、当該特定地域の開発目標に照らして根幹となるべき事業又は緊急を要する事業及びこれらと密接な関係を有する当該特定地域外の事業の計画からなる特定地域総合開発計画を決定し、閣議の決定を求めなければならない。２内閣総理大臣は、経済事情等の著しい変化のため、前項の規定による閣議の決定があつた特定地域総合開発計画が情勢の推移に適合しなくなつたと認める場合においては、関係各行政機関の長、関係都府県及び国土総合開発審議会の意見を聞いてこれを変更し、閣議の決定を求めることができる。３内閣総理大臣は、その決定し、又は変更した特定地域総合開発計画について、閣議の決定があつた場合においては、その要旨を公表するものとする。

第十一條中「都府県総合開発計画、地方総合開発計画又は特定地域総合開発計画」を「総合開発計画」に改め、同條の次に次の三條を加える。

（都府県に対する勧告又は助言）第十一條の二内閣総理大臣は、都府県が作成した総合開発計画について第四條第一項の規定による報告又は勧告を受けた場合においては、その報告又は勧告に基いて、当該総合開発計画を作成した都府県に対し、必要な勧告又は助言をしなければならない。

（総合開発計画の作成のための調査に要する経費）第十一條の三国は、都府県が総合開発計画を作成するための調査に要する経費については、予算の範囲内において、その一部を補助することができる。

（調査の調整）第十一條の四経済安定本部総務長官は、関係各行政機関の長が総合開発計画に関して行う調査について必要な調整を行い、当該各行政機関の長に対し、調査の結果について報告を求めることができる。２経済安定本部総務長官は、前項の規定による調整を行う場合において、必要があると認めるときは、関係各行政機関の長の意見を聞いて、特に調査すべき地域を指定することができる。

第十二條の前に次の章名を附する。第四章　総合開発計画の実施第十二條及び第十三條を次のように改める。

（年度計画）第十二條関係各行政機関の長は、毎年度、特定地域総合開発計画の実施についてその所掌する事項に関して作成した翌年度の事業計画を経済安定本部総務長官に提出しなければならない。２都府県は、毎年度、第十一條の二の規定による勧告又は助言に基いて、総合開発計画の実施について翌年度の事業計画を作成した場合においては、政令の定めるところにより、これを関係各行政機関の長及び経済安定本部総務長官に提出することができる。３経済安定本部総務長官は、前二項の規定により提出された事業計画について必要な調整を行うものとする。４経済安定本部総務長官は、毎年度、関係各行政機関の長から総合開発計画に関する公共事業関係資金計画の書類の提出を求め、これについて、前項の規定により調整した事業計画の円滑な実施を図るため、必要な調整を行うものとする。

（特定地域総合開発計画の実施に要する経費）第十三條政府は、特定地域総合開発計画を実施するために要する経費については、必要な資金の確保を図り、且つ、毎年度、国の財政の許す範囲内において、これを予算に計上することに努めなければならない。２国は、地方公共団体が行う特定地域総合開発計画の事業について、国が負担すべき経費の割合に関し、別に法律の定めるところにより特例を設け、又は当該地方公共団体に対し、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第十六條の規定に基く補助金を交付し、その他必要と認める措置を講ずることができる。

（特定地域総合開発計画に関する調整）第十三條の二関係各行政機関の長は、やむを得ない事情により、特定地域総合開発計画の円滑な実施に支障を及ぼす虞がある処分又は事業を行わなければならない場合においては、内閣総理大臣に対し、当該特定地域総合開発計画との調整を要請しなければならない。２内閣総理大臣は、前項の規定による要請があつた場合において、必要があると認めるときは、国土総合開発審議会の意見を聞いて、必要な調整を行うものとする。

（総合開発計画の実施に関する勧告）第十三條の三経済安定本部総務長官は、総合開発計画の実施について調整を行うため必要があると認める場合においては、関係各行政機関の長に対し、必要な勧告をすることができる。

第十四條の前に次の章名を附する。第五章　補則本則中第十四條の次に次の一條を加える。

（政令への委任）第十五條この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、政令で定める。