造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）の一部を次のように改正する。第二條及び第三條を次のように改める。

（施設の新設等の許可等）第二條総トン数五百トン以上又は長さ五十メートル以上の鋼製の船舶の製造又は修繕をすることができる造船台、ドツク又は引揚船台を備える船舶の製造又は修繕の施設を新設し、譲り受け、若しくは借り受けようとする者は、省令の定める手続に従い、運輸大臣の許可を受けなければならない。２前項の許可を受けた者は、その許可に係る工事を完了し、又は譲受若しくは借受による引渡を完了したときは、その日から一箇月以内に、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。

（設備の新設等の許可等）第三條前條の施設を所有し、又は借り受けている者が、当該施設において、船舶の製造又は修繕に必要な造船台、ドツク、引揚船台等の設備であつて省令で定めるものを新設し、増設し、又は拡張しようとするときは、省令の定める手続に従い、運輸大臣の許可を受けなければならない。２前條第二項の規定は、前項の許可を受けた者に準用する。

第三條の次に次の一條を加える。

（許可の基準）第三條の二運輸大臣は、左の各号に掲げる基準に適合する申請があつたときは、第二條又は前條の許可をしなければならない。一当該施設を新設し、又は当該設備を新設し、増設し、若しくは拡張することによつて日本経済として適正な造船能力をこえることとならないこと。二当該施設を新設し、譲り受け、若しくは借り受け、又は当該設備を新設し、増設し、若しくは拡張することによつて、当該造船事業の経営がわが国における造船事業の健全な発達を阻害するような競争をひき起す虞がないこと。三当該施設を新設し、譲り受け、若しくは借り受け、又は当該設備を新設し、増設し、若しくは拡張しようとする者の技術的及び経理的基礎が確実であること。

第十二條を次のように改める。

（罰則）第十二條第二條第一項又は第三條第一項の規定に違反した者は、六月以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第十二條の二左の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。一第二條第二項（第三條第二項において準用する場合を含む。）第六條又は第十一條の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者二第十條第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

第十三條中「前條」を「前二條」に、「同條」を「各本條」に改める。