（国家公務員法の一部改正）第一條国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の一部を次のように改正する。第二條第三項第十六号及び第十七号を次のように改める。十六削除十七削除

（特別職の職員の給与に関する法律の一部改正）第二條特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）の一部を次のように改正する。第一條第二十四号を次のように改める。二十四削除第十一條を次のように改める。

第十一條削除

（国家公務員共済組合法の一部改正）第三條国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号）の一部を次のように改正する。第一條第四号を削り、同條第三号を次のように改める。三日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約に基き駐留するアメリカ合衆国軍隊のために労務に服する者

（国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律の一部改正）第四條国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）の一部を次のように改正する。第四條を削る。

（政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律の一部改正）第五條政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律（昭和二十五年法律第百九十号）の一部を次のように改正する。本則但書中「同法第十一條」を「同法第十一條（第一号を除く。）」に改める。

（旧政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律の規定の読替）第六條政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律の規定によりなおその効力を有する旧政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十一号）第十一條第二号中「公共事業費」とあるのは、「公共事業に関する経費で命令で定めるもの」と読み替えるものとする。

（連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律の一部改正）第七條連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律（昭和二十五年法律第五号）の一部を次のように改正する。題名中「連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者」を「駐留軍労務者」に改め、本則第一項中「連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者及び公共事業費又は米国対日見返資金」を「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約に基き駐留するアメリカ合衆国軍隊のために労務に服する者及び公共事業に関する経費で大蔵大臣が指定するもの」に改める。

（駐留軍労務者の身分）第八條日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約（以下「條約」という。）に基き駐留するアメリカ合衆国軍隊のために労務に服する者で国が雇用するもの（以下「駐留軍労務者」という。）は、国家公務員でない。２駐留軍労務者は、国家公務員法第二條第六項に規定する勤務者と解してはならない。

（駐留軍労務者の勤務條件）第九條駐留軍労務者の給与は、その職務の内容と責任に応ずるものでなければならない。２駐留軍労務者の給与その他の勤務條件は、生計費並びに国家公務員及び民間事業の従業員における給与その他の勤務條件を考慮して、調達庁長官が定める。