（この法律の目的）第一條この法律は、木船運送事業の健全な発達を図り、もつて木船による海上運送の円滑な運営に資することを目的とする。

（定義）第二條この法律において「木船」とは、海上において物品の運送に従事する木製船舶（木製のはしけを含む。）であつて左に掲げるもの以外のものをいう。一ろかいのみをもつて運転し、又は主としてろかいをもつて運転する舟二漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）の適用を受ける船舶２この法律において「木船運送事業」とは、木船運航業、木船回漕業及び木船貸渡業をいう。３この法律において「木船運航業」とは、木船による海上における物品の運送をする事業であつて左に掲げる事業以外のものをいう。一第四項第二号に掲げる事業二海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）に規定する旅客定期航路事業三港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）に規定する港湾運送事業四関税法（明治三十二年法律第六十一号）に規定する開港以外の港湾において港湾運送事業法第三條各号に掲げる事業に相当する事業を営む事業４この法律において「木船回漕業」とは、左に掲げる事業の全部又は一部を行う事業であつて港湾運送事業法に規定する港湾運送事業及び関税法に規定する開港以外の港湾において港湾運送事業法第三條各号に掲げる事業に相当する事業を営む事業以外のものをいう。一自己の名をもつて木船による海上における物品の運送の取次をする事業二木船による海上における物品の運送を引き受けその運送の全部又は一部の運送を木船運航業者又は他の木船回漕業者に下請をさせる事業三木船運航業者の委任を受け運賃の請求又は受取をする事業四木船による海上における物品の運送の履行を保証する事業五木船による海上における物品の運送の媒介をする事業六その他いかなる方法をもつてするかを問わず実質的に前五号の一に該当する事業５この法律において「木船貸渡業」とは、木船の貸渡（期間よう船を含む。）をする事業をいう。６この法律において「回漕料」とは、木船回漕業者が第四項各号に掲げる事業に係る行為の反対給付として荷主、木船運航業者又は木船回漕業者から受け取る対価をいう。

（登録）第三條木船運航業又は木船貸渡業を営もうとする者は、その主たる営業所の所在地を管轄する海運局長（運輸省設置法（昭和二十四年法律第百五十七号）第三十九條の海運局の長をいう。以下同じ。）の登録を受けなければならない。２木船回漕業を営もうとする者は、第九條の規定により営業保証金を供託し、且つ、その主たる営業所の所在地を管轄する海運局長の登録を受けなければならない。

（登録の申請）第四條前條の登録を受けようとする者（以下「登録申請者」という。）は、左に掲げる事項を記載した申請書をその主たる営業所の所在地を管轄する海運局長（以下「海運局長」という。）に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所二木船運航業、木船回漕業又は木船貸渡業の種別三主たる営業所及び従たる営業所の名称及び所在地四法人である場合においては、その役員の氏名２前項の申請書には、省令で定める事項を記載した書類を添附しなければならない。３木船回漕業の登録を受けようとする者は、前條の営業保証金を供託した後でなければ、第一項の申請をすることができない。

（登録の実施及び登録の通知）第五條海運局長は、前條の規定により登録の申請があつた場合においては、次條の規定により登録を拒否する場合を除くの外、遅滞なく、前條第一項各号に掲げる事項を木船運航業者登録簿、木船回漕業者登録簿又は木船貸渡業者登録簿に登録しなければならない。２海運局長は、前項の規定による登録をした場合においては、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

（登録の拒否）第六條海運局長は、登録申請者が左の各号の一に該当するときは、その登録を拒否しなければならない。一この法律の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなつた日から一年を経過しない者二第二十三條の規定により木船運送事業の登録を取り消され、その取消の日から一年を経過しない者三法人であつて、その役員のうちに前二号の一に該当する者があるもの２海運局長は、前項の規定による登録の拒否をした場合においては、遅滞なく、理由を附してその旨を登録申請者に通知しなければならない。

（登録手数料）第七條登録申請者は、登録を受けようとする事業の種別ごとに、千円以下の範囲内において政令で定める額の手数料を納めなければならない。但し、第十四條第三項後段に規定する期間内になされた登録の申請については、手数料を納めなくてもよい。

（変更登録の申請）第八條木船運送事業者は、第四條第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、その事由が生じた日から三十日以内にその旨の変更登録申請書を海運局長に提出しなければならない。２木船回漕業者は、あらたに営業所を設置したときは、第十條の規定により営業保証金を供託した後でなければ前項の変更登録の申請をすることができない。３木船運送事業者は、その主たる営業所を登録を受けている海運局の管轄区域外に移転するときは、省令の定めるところにより、変更登録申請書を登録を受けている海運局長を経由して移転後の主たる営業所の所在地を管轄する海運局長に提出しなければならない。４第五條及び第六條の規定は、第一項の規定による変更登録の申請があつた場合に準用する。５木船回漕業者は、第二項に規定する登録の変更をした後でなければ、その営業所について営業を開始することができない。

（営業保証金の額及び供託）第九條第三條第二項の営業保証金の額は、主たる営業所につき十万円、その他の営業所につき営業所ごとに三万円の割合に相当する金額の合計とする。但し、総額二十万円をこえないものとする。２第三條第二項の規定による営業保証金の供託は、木船回漕業を営もうとする者の主たる営業所の最寄の供託所にこれをしなければならない。

（営業所新設の場合の営業保証金）第十條木船回漕業者は、事業の開始後あらたに営業所を設置したときは、当該営業所につき前條第一項に規定する割合の営業保証金を同條第二項に規定する供託所に供託しなければならない。但し、その者が供託する営業保証金の額が二十万円をこえることとなるときは、その超過分についてはこの限りでない。

（営業保証金の不足額の供託）第十一條木船回漕業者は、営業保証金について債権者がその権利を実行したため営業保証金の額が第九條第一項及び前條に定める額に不足することとなつたときは、省令で定める日から三十日以内に、その不足額を第九條第二項に規定する供託所に供託しなければならない。２木船回漕業者は、前項の規定により営業保証金を供託したときは、二週間以内に、供託物受入の旨を記載した供託書の写を添附して、その旨を海運局長に届け出なければならない。

（営業保証金の保管替）第十二條木船回漕業者は、その主たる営業所を移転したときは、遅滞なく、営業保証金を供託している供託所に対し、移転後の主たる営業所の最寄の供託所への営業保証金の保管替を請求しなければならない。

（営業保証金の還付）第十三條木船による海上における物品の運送に関し木船回漕業者と取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、木船回漕業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。２前項の権利の実行に関し必要な事項は、省令で定める。

（無登録営業の禁止）第十四條木船運航業又は木船貸渡業は、第三條第一項の規定による登録を受けた者でなければ、これを営んではならない。２木船回漕業は、第九條の規定による営業保証金を供託し、且つ、第三條第二項の規定による登録を受けた者でなければ、これを営んではならない。３木船運送事業者が死亡又は合併したときは、相続人又は合併後存続する法人は、死亡又は合併した日から六十日以内は、前二項の規定にかかわらず、当該事業を引き続き営むことができる。その期間内において木船運送事業の登録を申請した場合において、その申請について登録をする旨又は登録を拒否する旨の通知を受けるまでの期間についても同様とする。

（名義利用の禁止）第十五條木船運送事業の登録を受けた者は、その名義を他人に木船運送事業のため利用させてはならない。

（標準木船運賃及び標準回漕料）第十六條運輸大臣は、航路及び貨物を指定して標準木船運賃又は標準回漕料（関係木船回漕業者が受け取る回漕料の合計の標準をいう。以下同じ。）を設定し、これを告示する。２前項の標準木船運賃又は標準回漕料は、当該運送の特質に従い、能率的な経営の下における適正な原価を償い、且つ、適正な利潤を含むものでなければならない。３運輸大臣は、標準木船運賃又は標準回漕料が前項の基準に適合しなくなつたと認めるときは、これを変更する。４運輸大臣は、標準木船運賃又は標準回漕料を設定し、又は変更しようとするときは、運輸審議会にはからなければならない。

（公聴会）第十七條運輸審議会は、前條第四項の規定により付議された事項について決定をしようとするときは、あらかじめ期日及び場所を公示して、公聴会を開き、利害関係人の意見を聞かなければならない。

（運賃又は回漕料に関する勧告等）第十八條運輸大臣は、第十六條の規定により標準木船運賃の設定されている航路及び貨物に係る運送について、標準木船運賃と異る運賃で取引をした木船運送事業者がある場合において、当該取引が木船運送事業の健全な発達を阻害するおそれがあると認めるときは、その者に対し、当該取引の是正その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。２運輸大臣は、第十六條の規定により標準回漕料の設定されている航路及び貨物に係る運送について、関係木船回漕業者の受け取る回漕料の合計が標準回漕料と異る場合において、そのことが木船運送事業の健全な発達を阻害するおそれがあると認めるときは、当該関係木船回漕業者に対し、当該取引の是正その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。３第一項又は前項の規定による勧告があつたときは、木船運送事業者は、運輸大臣が指定する期間内に、運輸大臣に対し、当該勧告を応諾するかしないか（応諾しない場合にはその理由を附して）を回答しなければならない。４運輸大臣は、木船運送事業者が前項に規定する回答をしないとき又はその応諾しない理由が正当でないと認めるときは、その木船運送事業者に対し、理由を示して、第一項又は第二項の勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

（標準木船貸渡料）第十九條運輸大臣は、木船運送事業の健全な発達を図るため必要があると認めるときは、標準木船貸渡料（標準木船期間よう船料を含む。以下同じ。）を設定することができる。２第十六條第二項から第四項まで、第十七條及び前條の規定は、前項の標準木船貸渡料について準用する。

（回漕料等の明示）第二十條木船回漕業者は、木船運航業者に対し、木船による海上における物品の運送につき自己の取得する回漕料等の総額及びその内訳を書面をもつて明示しなければならない。

（まつ消登録の申請）第二十一條木船運送事業者が左の各号の一に該当することとなつたときは、当該各号に掲げる者は、その日から三十日以内に、海運局長にまつ消登録の申請をしなければならない。一木船運送事業者が死亡したときは、その相続人二法人である木船運送事業者が合併により消滅したときは、その役員であつた者三法人である木船運送事業者が合併又は破産以外の事由により解散したときは、その清算人四法人である木船運送事業者が破産により解散したときは、その破産管財人五木船運送事業を廃止したときは、木船運送事業者であつた者（法人にあつてはその役員であつた者）

（登録のまつ消）第二十二條海運局長は、左の各号に掲げる場合においては、当該木船運送事業者の登録をまつ消しなければならない。一前條の規定によるまつ消登録の申請があつた場合二次條の規定により木船運送事業者の登録を取り消した場合

（事業の停止及び登録の取消）第二十三條海運局長は、木船運送事業者が左の各号の一に該当するときは、三箇月以内において期間を定めて当該木船運送事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は当該木船運送事業の登録を取り消すことができる。一この法律の規定又はこの法律の規定に基く処分に違反したとき。二第六條第一項第一号又は第三号の規定に該当することとなつたとき。三第十八條第三項（第十九條第二項において準用する場合を含む。）の規定により勧告を応諾する旨を回答しながら正当な理由がなくて当該勧告に従わなかつたとき。２海運局長は、前項の処分をしようとするときは、公開による聴聞を行わなければならない。３海運局長は、第一項の処分を行う場合には、その処分をしようとする事由並びに聴聞の日時及び場所を、その期日の七日前までに当該木船運送事業者に通知し、且つ、これらの事項を公示しなければならない。４聴聞においては、当該木船運送事業者又はその代理人に、自己又は本人のため意見を述べ、且つ、証拠を提出する十分な機会が与えられなければならない。５第六條第二項の規定は、第一項の処分をした場合に準用する。

（営業保証金の取りもどし）第二十四條第二十二條の規定による登録のまつ消があつたときは、木船回漕業者であつた者又はその承継人は、第三條第二項の営業保証金を取りもどすことができる。木船回漕業者が一部の営業所を廃止した場合において、営業保証金の額が第九條第一項に規定する額をこえることとなつたときは、その超過額についてもまた同様とする。２前項の営業保証金の取りもどしは、当該営業保証金につき第十三條第一項の権利を有する者に対し、六箇月を下らない一定期間内に申し出でるべき旨を公告し、その期間中にその申出がなかつた場合でなければ、これをすることができない。但し、営業保証金を取りもどすことを得べき事由が発生した日から十年を経過したときは、この限りでない。３前項の公告その他営業保証金の取りもどしに関し必要な手続は、省令で定める。

（事業改善の勧告）第二十五條運輸大臣は、木船運送事業の健全な発達を図るため必要があると認めるときは、木船運送事業者に対し、業務運営の改善、船質の改善その他当該事業の合理化に関し勧告することができる。

（報告の徴収）第二十六條運輸大臣は、この法律の施行を確保するため必要があると認めるときは、木船運送事業者に対し、その事業に関する報告を求めることができる。

（湖、沼又は河川において営む木船運送の事業）第二十七條この法律の規定は、もつぱら湖、沼又は河川において営む木船運送の事業に準用する。

（海上運送法の適用除外）第二十八條この法律の規定により木船運送事業の登録を受けた者は、海上運送法第二十三條、第二十四條及び第三十三條の規定による届出をしなくてもよい。

（訴願）第二十九條第二十三條の規定による海運局長の処分に不服がある者は、訴願することができる。

（罰則）第三十條左の各号の一に該当する者は、五万円以下の罰金に処する。一第十四條第一項（第二十七條において準用する場合を含む。）の規定に違反して、木船運航業又は木船貸渡業を営んだ者二第十四條第二項（第二十七條において準用する場合を含む。）の規定に違反して、木船回漕業を営んだ者三第十五條（第二十七條において準用する場合を含む。）の規定に違反して、名義を他人に利用させた者四第二十三條第一項（第二十七條において準用する場合を含む。）の規定による事業の停止の処分に違反した者

第三十一條第二十條（第二十七條において準用する場合を含む。）の規定に違反して、回漕料等の総額又はその内訳を書面をもつて明示しなかつた者は、三万円以下の罰金に処する。

第三十二條法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が法人又は人の業務に関して、前二條の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても、各本條の刑を科する。但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し相当の注意及び監督が尽されたことの証明があつたときは、この限りでない。

第三十三條左の各号の一に該当する者は、三万円以下の過料に処する。一第八條第一項又は第三項（第二十七條においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による申請をせず、又は虚偽の申請をした者二第二十一條（第二十七條において準用する場合を含む。）の規定による申請をせず、又は虚偽の申請をした者三第二十六條（第二十七條において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者