（警察予備隊令の一部改正）第一條警察予備隊令（昭和二十五年政令第二百六十号）の一部を次のように改正する。第四條中「定員」を「定員（二月以内の期間を定めて雇用される者及び休職者を除く。）」に、「七万五千百人」を「十一万一千七十六人」に、「七万五千人」を「十一万人」に改める。第六條中「経理局」の下に、「、工務局」を加え、同條に次の一項を加える。２本部に警察予備隊建設部を附置する。第八條の次に次の一條を加える。

（募集事務の一部委任）第八條の二都道府県知事及び市（特別区を含む。以下同じ。）町村長は、政令で定めるところにより、内閣総理大臣の指揮監督を受け、警察予備隊の警察官の募集に関する事務の一部を行う。２前項の事務については、都道府県知事は、市町村長を指揮監督する。３内閣総理大臣は、国家地方警察及び自治体警察に対し、警察予備隊の警察官の募集に関する事務の一部について協力を求めることができる。４第一項の規定により都道府県知事及び市町村長の行う事務並びに前項の規定により自治体警察の行う協力に要する経費は、国庫の負担とする。

（将来存続すべき命令）第二條前條に規定する命令は、当分の間、法律としての効力を有するものとする。