地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）の一部を次のように改正する。第四條第三項を削り、同條の次に次の一條を加える。

（割当的寄附金等の禁止）第四條の二国（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八條の規定に基き設置される機関で地方に置かれるもの及び同法第九條に規定する地方支分部局並びに裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第二條に規定する下級裁判所を含む。）は地方公共団体又はその住民に対し、地方公共団体は他の地方公共団体又は住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、寄附金（これに相当する物品等を含む。）を割り当てて強制的に徴収（これに相当する行為を含む。）するようなことをしてはならない。

第九條から第十一條までを次のように改める。

（地方公共団体がその全額を負担する経費）第九條地方公共団体又は地方公共団体の機関の事務（地方自治法第百五十三條第二項の規定により都道府県知事が市町村長に委任した事務及び同條第三項の規定により都道府県知事が市町村の職員をして補助執行させた事務を除く。）を行うために要する経費については、当該地方公共団体が全額これを負担する。但し、次條から第十條の四までに規定する事務を行うために要する経費については、この限りでない。

（国がその全部又は一部を負担する法令に基いて実施しなければならない事務に要する経費）第十條地方公共団体又は地方公共団体の機関が法令に基いて実施しなければならない事務であつて、国と地方公共団体相互の利害に関係がある事務のうち、その円滑な運営を期するためには、なお、国が進んで経費を負担する必要がある左の各号の一に掲げるものについては、国が、その経費の全部又は一部を負担する。一生活保護に要する経費二保健所に要する経費三結核、法定伝染病、性病、寄生虫及びらいの予防に要する経費四予防接種に要する経費五精神衛生に要する経費六身体障害者の更生援護に要する経費七妊産婦及び乳幼児の保健指導、母子手帳、児童相談所、児童一時保護所並びに身体障害児の保護に要する経費八職業補導所に要する経費九農業協同組合、森林組合及び水産協同組合の指導監督に要する経費十主要農作物の優良な種子の増産に要する経費十一農業委員会に要する経費十二植物防疫に要する経費十三農業共済団体の指導監督に要する経費十四協同農業普及事業に要する経費十五家畜保健衛生所に要する経費十六家畜伝染病予防に要する経費十七繭検定所に要する経費十八民有林の森林計画、保安林の整備その他森林の保続培養に要する経費十九林業改良普及事業に要する経費二十森林病害虫等の防除に要する経費二十一未引揚邦人の調査に要する経費二十二特定地域総合開発計画に要する経費二十三産業教育の振興に要する経費

（国がその全部又は一部を負担する建設事業に要する経費）第十條の二地方公共団体又は地方公共団体の機関が国民経済に適合するように総合的に樹立された計画に従つて実施しなければならない法律又は政令で定める土木その他の建設事業に要する左の各号の一に掲げる経費については、国が、その経費の全部又は一部を負担する。一道路、河川、砂防、海岸、港湾等に係る重要な土木施設の新設及び改良に要する経費二林地、林道、漁港等に係る重要な農林水産業施設の新設及び改良に要する経費三重要な都市計画事業に要する経費四公営住宅の建設に要する経費五児童福祉施設その他社会福祉施設の建設に要する経費六下水道の布設に要する経費七土地改良及び開拓に要する経費八失業対策事業に要する経費

（国がその一部を負担する災害に係る事務に要する経費）第十條の三地方公共団体又は地方公共団体の機関が実施しなければならない法律又は政令で定める災害に係る事務で、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）又は地方財政平衡交付金法（昭和二十五年法律第二百十一号）によつてはその財政需要に適合した財源を得ることが困難なものを行うために要する左の各号の一に掲げる経費については、国が、その経費の一部を負担する。一災害救助事業に要する経費二道路、河川、砂防、海岸、港湾等に係る土木施設の災害復旧事業に要する経費三林地荒廃防止施設、林道、漁港等に係る農林水産業施設の災害復旧事業に要する経費四都市計画事業による施設の災害復旧に要する経費五公営住宅の災害復旧に要する経費六学校の災害復旧に要する経費七社会福祉施設及び保健衛生施設の災害復旧に要する経費八下水道の災害復旧に要する経費九土地改良及び開拓による施設又は耕地の災害復旧に要する経費

（地方公共団体が負担する義務を負わない経費）第十條の四もつぱら国の利害に関係のある事務を行うために要する左の各号の一に掲げるような経費については、地方公共団体は、その経費を負担する義務を負わない。一国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び国民投票に要する経費二国がもつぱらその用に供することを目的として行う統計及び調査に要する経費三外国人登録に要する経費四検疫に要する経費五医薬品の検定に要する経費六健康保険、厚生年金保険、労働者災害補償保険、失業保険及び船員保険に要する経費七自作農の創設維持その他土地の農業上の利用関係の調整に要する経費八漁業関係の調整に要する経費

（国と地方公共団体とが経費を負担すべき割合等の規定）第十一條第十條から第十條の三までに規定する経費の種目、算定基準及び国と地方公共団体とが負担すべき割合は、法律又は政令で定めなければならない。

（地方公共団体が負担すべき経費の財政需要額への算入）第十一條の二第十條から第十條の三までに規定する経費のうち、地方公共団体が負担すべき部分は、地方財政平衡交付金法の定めるところにより地方公共団体に交付すべき地方財政平衡交付金の額の算定に用いる財政需要額に算入するものとする。但し、第十條の二第四号及び第十條の三第五号に掲げる経費については、この限りでない。

第十二條第二項第三号を同項第五号とし、同項第四号を同項第六号とし、同項第二号の次に次の二号を加える。三警察予備隊に要する経費四海上保安庁に要する経費第十四條及び第十五條を次のように改める。

第十四條及び第十五條削除

第十七條の見出しを「（国の負担金の支出）」に改め、同條第一項中「第十條第一項又は第十一條第一項」を「第十條から第十條の四まで」に、「第十條第三項又は第十一條第一項の規定により国が負担する金額及び第十四條第一項の規定により国が負担する金額」を「第十條から第十條の四までの規定により国が負担する金額」に改め、同條第二項を削る。第十七條の二第一項を同條第二項とし、同條第二項を同條第三項とし、同條に第一項として次の一項を加える。国が第十條の二及び第十條の三に規定する事務を自ら行う場合において、地方公共団体が法律又は政令の定めるところによりその経費の一部を負担するときは、当該地方公共団体は、その負担する金額（以下「地方公共団体の負担金」という。）を国に対して支出するものとする。第二十六條の見出しを「（地方財政平衡交付金の減額）」に改め、同條第一項中「配付税」を「地方財政平衡交付金の額」に改める。第三十四條を次のように改める。

第三十四條地方公共団体又は地方公共団体の機関が行う事務に要する左の各号の一に掲げる経費については、第九條の規定にかかわらず、当分の間、国が、その経費の全部又は一部を負担する。一義務教育年限の延長に伴う施設の建設費二学校の戦災復旧に要する経費三引揚者の援護に要する経費２前項に規定する経費の種目、算定基準及び国と地方公共団体とが負担すべき割合は、法律又は政令で定めなければならない。

第三十五條中「第十條及び第十一條の規定」を「第十條から第十條の四までの規定」に改める。第三十七條を次のように改める。

第三十七條削除