（森林法の一部改正）第一條森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）の一部を次のように改正する。第八條第一項中「十月三十一日」を「十一月三十日」に、同條第四項中「十二月三十一日」を「翌年の一月二十五日」に改める。第十三條第二項中「第十一條第二項」の下に「及び次項」を加える。第十六條第二項但書を次のように改める。但し、左に掲げる場合には、それぞれの公表があつた日から三十日以内に、更に申請書を提出することができる。一第九條第三項（第十三條第三項において準用する場合を含む。）の規定による森林区実施計画の変更により第八條第五項第三号又は第四号の伐採立木材積の許容限度が増加し、その変更につき第十三條第二項の公表があつた場合二第十條第四項又は第十二條第一項の規定による森林区実施計画の変更により第八條第五項第三号又は第四号の伐採立木材積の許容限度が増加し、その変更につき第十三條第二項の公表があつた場合三第七項の規定により新たに許可すべき伐採立木材積の数量の公表があつた場合第十六條第六項本文中「第二項但書の場合には、その増加部分」を「第二項第二号の場合にはその増加部分、同項第三号の場合にはその公表があつた伐採立木材積の数量。以下この項において同じ。」に、同項中「その許容限度」を「それぞれの許容限度」に改め、同項但書中「（第二項但書の場合には、その増加部分）」を削る。第十六條第七項を第八項とし、以下順次一項ずつ繰り下げ、同條第六項の次に次の一項を加える。７都道府県知事は、第三項の規定により許可した制限林又は普通林の用材林薪炭林別、広葉樹針葉樹別の主間伐合計の伐採立木材積が森林区実施計画に定められたその許容限度に達しない場合には、その年の六月一日（その日が日曜日に当るときは、その翌日）に、当該森林区実施計画に定められた第八條第五項第三号又は第四号のそれぞれの許容限度の範囲内において、新たに許可すべき用材林薪炭林別、広葉樹針葉樹別の主伐、間伐又は主間伐合計の伐採立木材積のそれぞれの数量を定めて公表することができる。第十八條第一項中「及び第三十一條（第四十四條において準用する場合を含む。）」を「、第三十一條（第四十四條において準用する場合を含む。）及び第三十四條第一項（第四十四條において準用する場合を含む。）」に、同項第一号中「必要があるため、その森林の所在地を管轄する市町村長の許可を受けたとき。」を「必要があるとき。」に改め、同條第二項を次のように改める。２前項第一号の規定により森林の立木竹を伐採した者は、三十日以内に省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。第十九條中「第九項」を「第十項」に改める。第二十條中「立木」を「立木竹」に改める。第二十一條第三項中「営林局長」を「営林署長」に改める。第三十四條第一項中「立木を伐採し、」の下に「立木を損傷し、」を加える。第四十四條中「第三十九條の規定を、」の下に「保安施設地区の指定の解除については、第三十三條の規定を、」を加える。第五十三條第二項中「必要な限度で」の下に「、前項第四号に掲げる事項については、あらかじめ収用委員会の意見を聞き、これに基いて」を加える。第五十七條に次の但書を加える。但し、第五十條第一項の規定による協議については、同項の認可があつた日から六箇月以内に届け出た場合に限る。第五十九條第二項中「第四号」の下に「、第二項」を加える。第六十二條中「関係人」を「土地の所有者及び関係人」に改める。第六十四條を次のように改める。

（土地収用法の準用）第六十四條土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第百三條（危険負担）、第百四條（担保物権と補償金又は替地）、第百六條第一項、第三項及び第四項（買受権）並びに第百七條（買受権の消滅）の規定は、この章の規定による使用又は収用に係る土地に準用する。この場合において、同法第百六條第一項但書中「第七十六條第一項」とあるのは「森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第五十五條第一項後段」と読み替えるものとする。

第七十九條第六項中「組合は、」の下に「森林火災国営保険法（昭和十二年法律第二十五号）の定めるところにより森林火災国営保険に関する事務を取り扱い、又は」を加え、「保証し、又は」を「保証し、若しくは」に改める。第百二條第一項中「総会の議決を経て」を削る。第百二十二條中「第二百四十四條（総会の議事録）」を「第二百四十三條（延期、続行の決議）、第二百四十四條（総会の議事録）」に改め、同條後段を次のように改める。この場合において、民法第六十四條中「第六十二條」とあるのは「森林法第百十三條」と、商法第二百四十三條中「第二百三十二條」とあるのは「森林法第百十三條」と、同法第二百四十七條第一項中「第三百四十三條」とあるのは「森林法第百二十一條」と読み替えるものとする。第百五十四條第四項中「連合会は、」の下に「森林火災国営保険法の定めるところにより森林火災国営保険に関する事務を取り扱い、又は」を加え、「保証し、又は」を「保証し、若しくは」に改める。第百七十九條中「その他組合」の下に「若しくは連合会」を加える。第百八十條に次の一項を加える。３行政庁は、出資組合又は出資連合会の業務又は会計の状況につき、毎年一回を常例として検査をしなければならない。第百八十五條第一項中「地域」を「地区」に改める。第百九十一條第一項中「（第四章の規定による都道府県知事の裁定のうち損失の補償に関する部分を除く。）」を削り、同項に次の但書を加える。但し、第四章の規定による都道府県知事の裁定のうち損失の補償に関する部分及び第三項の規定により土地調整委員会の裁定を申請することができる処分については、この限りでない。第百九十一條第二項後段を削り、同條に次の一項を加える。３第十八條第一項第二号、第二十五條、第二十六條、第二十七條第三項但書、第三十四條第一項（第四十四條において準用する場合を含む。）、第四十一條若しくは第四十三條第一項の規定による処分又は第二十八條に規定する処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業又は採石業との調整に関するものであるときは、その処分につき土地調整委員会の裁定を申請することができる。第二百七條第一号中「第三十一條」の下に「（第四十四條において準用する場合を含む。）」を、同條第二号中「第三十四條第一項」の下に「（第四十四條において準用する場合を含む。）」を、「立竹を伐採し、」の下に「立木を損傷し、」を加える。第二百十一條中「千円」を「二千円」に改める。

（国有林野法の一部改正）第二條国有林野法（昭和二十六年法律第二百四十六号）の一部を次のように改正する。第七條第二号中「土地収用法（明治三十三年法律第二十九号）」を「土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）」に改める。