日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律をここに公布する。 御名御璽 昭和二十七年四月二十八日 内閣総理大臣 吉田茂 法律第百二十二号 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律 郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第二條及び第五條の規定にかかわらず、アメリカ合衆国は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定第二十一條に基き、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の利用する合衆国軍事郵便局を合衆国軍隊の使用する施設及び区域内に設置し、日本国にある合衆国軍事郵便局相互間及び日本国にある合衆国軍事郵便局と他の合衆国郵便局との間における郵便物の送達の業務を行うことができる。 附　則 この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約の効力発生の日から施行する。 郵政大臣 佐藤栄作 内閣総理大臣 吉田茂