（目的）第一條この法律は、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）の精神に則り、町村職員の退職年金及び退職一時金に関する事務を処理するための組織及びその運営の方式を定め、もつて町村職員の福祉の増進を図ることを目的とする。

（町村職員恩給組合の設置）第二條町村は、都道府県の区域ごとに、職員の退職年金及び退職一時金に関する事務を共同処理するため、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四條に規定する一部事務組合（以下「町村職員恩給組合」という。）を設けなければならない。

（町村職員恩給組合の規約）第三條町村職員恩給組合の規約には、地方自治法第二百八十七條第一項各号に掲げるものの外、組合の給付を受ける者の範囲、資格並びに給付の種類及び額について規定を設けなければならない。２地方自治庁は、前項の事項に関し模範規約例を定め、町村職員恩給組合に示すことができる。

第四條町村職員恩給組合は、その規約を変更しようとするときは、組合の議会の議決を経て、都道府県知事の許可を受けなければならない。

（費用の負担）第五條町村職員恩給組合の給付に要する費用は、町村及び職員が負担する。

（給付財源の計算及び資産の管理に関する原則）第六條町村職員恩給組合の給付に要する財源の計算及びその資産の管理は、健全な保険数理を基礎としなければならない。

（町村職員恩給組合連合会）第七條町村職員恩給組合は、共同してその事務の改善進歩を図るため、町村職員恩給組合連合会（以下「連合会」という。）を設立することができる。２連合会は、前項の目的を達成するため、左に掲げる事業を行うことができる。一町村職員恩給組合の事務に関する技術的及び専門的な知識、資料等を組合に提供すること。二町村職員恩給組合の給付に要する財源の計算及びその資産の管理に関する保険数理に関する調査研究を行うこと。三町村職員恩給組合の給付に要する財源の計算及びその資産の管理が前條に規定する原則に従つてなされるように、組合の事務の指導を行うこと。四その他その目的を達成するために必要な事業３連合会は、法人とする。４連合会は、定款をもつて左に掲げる事項を規定し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。一名称二事業三事務所の所在地四加入及び脱退に関する事項五役員に関する事項六経費の分賦及び会計に関する事項七その他重要な事項５定款は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、変更することができない。６連合会は、第四項の規定による定款の認可の日に成立する。７連合会に役員として理事及び監事を置く。８民法（明治二十九年法律第八十九号）第五十二條第二項、第五十三條から第五十五條まで、第五十九條及び第六十七條の規定は、連合会に準用する。

（町村の全部事務組合、役場事務組合又は一部事務組合の取扱）第八條この法律の適用については、町村の全部事務組合、役場事務組合又は一部事務組合は、一の町村とみなす。

（この法律と地方自治法との関係）第九條この法律に特別の定のあるものを除く外、町村職員恩給組合に関しては、地方自治法の規定による。